群馬県被災建築物応急危険度判定士認定要綱

更新日：2021年8月23日印刷ページ表示

（目的）
第1条　この要綱は、群馬県被災建築物応急危険度判定士（以下「応急危険度判定士」という。）の認定に関し必要な事項を定めるものとする

（定義）
第2条　この要綱において「応急危険度判定」とは、地震により被災した建築物が余震等に引き続き安全に使用できるかを判定することをいう。
2　この要綱において「応急危険度判定士」とは、第3条の知事の認定を受け、応急危険度判定を行う者をいう。

（認定等）
第3条　応急危険度判定士の認定を受けようとする者は、応急危険度判定士認定申請書（第1号様式）に写真（申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチメートル横2.4センチメートルの写真）を2枚添付し、知事に提出しなければならない。
2　認定の申請は、第10条に規定する講習会を修了した者でなければ行うことができない。
3　他の都道府県で応急危険度判定士と同等の認定を受けていた者は、第10条に規定する講習を修了した者とみなして認定を申請することができる。この場合においては、その認定を受けていたことを証する書類の写しを添付するものとする

（認定証の交付）
第4条　知事は、前条の規定による申請があった場合において、申請者が応急危険度判定士として適格と認められた場合は、応急危険度判定士台帳（第2号様式）に登載するとともに、申請者に群馬県被災建築物応急危険度判定士認定証（第3号様式。以下「認定証」という。）を交付するものとする。
2　知事は、前条2項の規定による申請があった場合において、申請書が応急危険度判定士として適格でないと認めたときは、認定しないことができる。この場合において、知事は、第4号様式により申請者に通知しなければならない。

（登録事項の変更）
第5条　応急危険度判定士は、第3条第2項の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、応急危険度判定士認定登録事項変更届（第5号様式）により知事に届け出るものとする。
2　知事は、前項の規定による届け出があった場合は、応急危険度判定士台帳の記載事項を修正するものとする。

（認定証の更新）
第6条　認定証の有効期間は、認定を行った日から5年を経過した日の属する年度末までとする。
2　認定証の更新を受けようとする者は、有効期間の満了する日の30日前までに応急危険度判定士更新申請書（第1号様式）に認定証又はその写しを添えて知事に申請するものとする。
3　知事は、前項に規定による申請があったときは、応急危険度判定士台帳に更新した旨を記載するとともに、申請者に認定証を交付するものとする。

（認定証の再交付）
第7条　応急危険度判定士は、認定証を紛失し、又は汚損したときは、応急危険度判定士認定証再交付申請書（第6号様式）に認定証を添えて知事に再交付の申請をしなければならない。
2　知事は、前項の規定による申請があったときは、申請者に認定証を再交付するものとする。
3　前項の規定により認定証の再交付を受けた応急危険度判定士は、紛失した認定証を発見したときは、速やかに当該認定証を知事に返納するものとする。

（認定の辞退）
第8条　応急危険度判定士は、認定を辞退しようとするときは、応急危険度判定士辞退届（第7号様式）に認定証を添えて知事に届け出るものとする。
2　知事は、前項の規定による届け出があった場合、応急危険度判定士台帳から抹消するとともに、届出者に第8号様式により通知するものとする。

（認定の取り消し）
第9条　知事は、応急危険度判定士が次の各号に該当した場合においては、認定の取消し、又は認定の停止をすることができる。
　1.建築士法第9条に基づく免許の取消しを受けた者
　2.建築士法第10条第1項に基づく懲戒を受けた者
　3.前各号に規定する者のほか、知事が認めた者
2　知事は、前項の規定により認定の取消しを行った場合は、応急危険度判定士台帳から抹消するとともに、認定証を返納させるものとする。
3　知事は、前項の規定により認定の停止を行った場合は、停止期間満了まで認定証を領置するものとする。

（指定講習）
第10条　応急危険度判定士の認定を申請しようとする者は、知事が主催する群馬県被災建築物応急危険度判定講習（以下「講習」という。）を受けなければならない。
2　前項の講習は、次の各号に掲げる内容につき、必要な講習を行うものでなければならない。
　1.総論
　2.応急危険度判定制度
　3.応急危険度判定技術
　ア　共通事項
　イ　建築構造別の判定技術
3　講習の受講資格は、下記のいずれかに該当する者とする。
　ア　一級建築士試験、二級建築士試験、木造建築士試験に合格した者
　イ　一級建築施工管理技士又は、二級建築施工管理技士
　ウ　建築職の行政職員
　エ　行政職員のうち建築に関する実務に2年以上従事している者
4　前項の建築に関する業務については、下記の業務とする。
　ア　建築基準法の施行に関する業務
　イ　建築物の営繕に関する業務
　ウ　建築設備の営繕に関する業務
　エ　建築物の管理に関する業務
　オ　建築設備の管理に関する業務