被災建築物応急危険度判定とは

　応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

　その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

　また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。

応急危険度判定士とは

　応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
　そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として群馬県が育成、登録を行っています

応急危険度判定の性格と役割

　応急危険度判定は、行政が民間判定士のボランティアによる協力のもとに、地震により被災した建築物による二次的災害を防止する目的で実施されるもので、罹災証明の為の調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではありません。　なお、「応急」の語が示す意味には、地震直後の短期間に多くの建物の判定を行われなければならない「緊急性」と、限られた調査項目で判定を行うことから、「暫定性」の二つの側面があります。