【公募】「県立高校の在り方に関する検討会運営等業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

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　仕様書「5 応募資格」に「応募は、民間事業者の単独提案とする。」とあるが、グループでの提案は可能か

　応募は単独提案が前提なので、応募主体は1社になりますが、協力会社としての構成（グループ体制）であれば差し支えありません。

2

合意形成およびファシリテーションにおける専門性の評価について

　仕様書「4 (1) 検討会について」等において、地域関係者からの幅広い意見聴取・整理が求められておりますが、少子化や統廃合といった地域の利害に関わるテーマの性質上、会議運営には高度な合意形成（コンセンサスビルディング）の技術や、対立する意見を構造化して議論を前進させるファシリテーション能力が不可欠であると考えます。
　提案にあたり、単なる一般的な会議運営事務にとどまらず、住民の合意形成を導くためのワークショップデザインやプロファシリテーション等の専門ノウハウ、およびそれを担保する人員の配置（資格や実績等）について、評価基準「実施体制」および「企画内容」においてどのように評価されるか、認識をお聞かせください。

　本業務は、県が設置する検討会の円滑な運営を支援することを目的としたものであり、会議運営、関係者との連絡調整、資料作成、議事録作成等を中心とする業務です。
　ご質問のありました住民の合意形成については、検討会の座長及び県教育委員会が主体となって進めていくものであり、受託者に対して、合意形成そのものを担うための専門的なワークショップデザインやプロファシリテーション等の実施を求めるものではありません。

このため、評価に当たっては以下のとおりとします。

・評価基準「実施体制」について
　会議運営や関係者との連絡調整等を円滑に行うための体制や実務経験等を評価対象とします。

・評価基準「企画内容」について
　会議の円滑な進行を支援するための運営上の工夫や、参加者の意見を整理しやすくするための補助的な手法等について、その具体性及び実現可能性を評価対象とします。

　なお、提案に当たっては、本業務の目的及び仕様書に定める業務範囲を踏まえた内容としてください。

3

議論をリードするための「論点整理マテリアル」の企画・作成範囲について

　仕様書「4 (2) 資料対応」には「県が提供する会議資料について、印刷及び製本を行う」とあります。
　一方、本業務の趣旨である「今後の県立高校施策の検討に資する」ためには、参加者が複雑な少子化データや地域課題を正しく理解し、主体的な議論を行うための「論点整理マテリアル（視覚的なインフォグラフィックや、議論を深めるためのワークシート等）」の企画・設計が重要になると考えております。
　受託者が、単なる提供資料の印刷にとどまらず、議論の活性化やゴールの達成を見据えたマテリアルの企画・デザイン・カスタマイズを独自提案として行う場合、評価基準「企画内容」や「その他（独自提案等）」において加点要素として評価の対象となりますでしょうか。

　本業務における会議資料については、県教育委員会において内容の検討・作成を行うことを基本としております。
　受託者に求める業務は、仕様書に記載のとおり、県が提供する資料の印刷・製本等を中心とした対応であり、議論をリードするための論点整理マテリアルの企画・設計や、インフォグラフィック等の作成を前提とするものではありません。
　このため、ご質問のような「議論の活性化やゴールの達成を見据えたマテリアルの企画・デザイン・カスタマイズ」については、本業務として必須の内容ではなく、評価において特に重視する要素とはしておりません。
　なお、仕様書の範囲内で実施可能な内容として、会議運営の円滑化に資する補助的な工夫等が提案されている場合には、その内容に応じて「企画内容」や「その他（独自提案等）」において総合的に評価することがあります。

4

アンケート業務における「潜在ニーズの分析力」の要求水準について

　仕様書「4 (2) アンケート業務」において「その結果を整理・分析の上、検討会の実施結果と併せて当課へ報告する」とあります。
　地域ごとの多様なニーズや、進学先選択における本質的な動機（私立高校無償化の影響や地区外への流出理由等）を正しく施策に反映させるためには、単なる度数分布等の単純集計だけでなく、属性別のクロス分析や、自由記述からのテキストマイニング等、高度なデータ解析およびインサイトの抽出（整理・分析）が求められると想定されます。
　このアンケート結果の「分析・報告の要求水準（クオリティ）」について、受託者の専門的なリサーチ・分析能力が評価の対象となるか教えてください。

　本業務におけるアンケートについては、対象者および設問内容は、検討会構成員及び県教育委員会において検討・作成することを想定しています。
　受託者に求める業務は、アンケートの配布・回収および結果の整理を基本としており、分析については、単純集計や設問ごとの結果の整理など、検討会の実施結果と併せて報告するために必要な範囲を想定しています。
　このため、高度なデータ解析や専門的なリサーチ手法（テキストマイニング等）を前提とするものではなく、受託者に高度な分析業務を必須として求めるものではありません。

　評価に当たっては、以下のとおりとします。

・評価基準「実施体制」について
　アンケートの円滑な実施（配布・回収・集計等）を確実に行える体制および実務経験を評価対象とします。

・評価基準「企画内容」について
　アンケート結果の整理方法や報告の分かりやすさ等、実務上有用な工夫がある場合には、その内容に応じて評価します。

　なお、仕様書の範囲内で実施可能な内容として、基本業務の質向上に資する補助的な提案がある場合には、「その他（独自提案等）」において総合的に評価することがあります。

5

単なる「削減型」から「魅力化（創造的再編）」へ議論を誘導するファシリテーション力の評価について

　仕様書「2 業務委託の趣旨・目的」において「今後の県立高校施策の検討に資することを目的とする」とあります。他都道府県における高校再編の先進事例を拝見すると、単なる学校数の削減（削減型再編）にとどまらず、地域や企業の強みを掛け合わせた「エッジのある特色化」や「教育の魅力化」へと議論を導くこと（創造的再編）が成功の鍵を握っていると認識しております。
　本業務において、住民の皆さまから単なる統廃合への懸念や反対意見を「聴取」するだけでなく、こうした「地域の未来に資する魅力的な高校像」への前向きなアイデアや合意を引き出すための、受託者側の「ビジョン誘導型のファシリテーション力」や「ワークショップ設計力」について、評価基準「企画内容」においてどのように評価されますでしょうか。

　本業務は、県立高校の在り方について地域住民等から幅広く意見を聴取し、今後の県立高校施策の検討に資するための検討会を円滑に運営することを目的としています。
　ご質問にある「地域の未来に資する魅力的な高校像」への前向きなアイデアの創出や合意形成については、本検討会において重要な視点であると認識しておりますが、これらは検討会の座長及び県教育委員会が主体となって進めていくものと想定しています。
　このため、受託者に対して、議論の方向性を誘導するようなビジョン誘導型のファシリテーションやワークショップ設計等の専門的業務を求めるものではありません。
　したがって、評価基準「企画内容」においては、会議の円滑な運営を支援するための具体的な手法や、参加者の意見を適切に聴取・整理するための運営上の工夫等を評価の対象とするものであり、ご指摘のような政策形成や合意形成を主導する能力を必須の評価項目とするものではありません。
　なお、仕様書の範囲内で実施可能な内容として、会議運営の質の向上に資する補助的な工夫が提案されている場合には、その内容に応じて総合的に評価することがあります。

6

ワーキンググループ（WG）における「グランドデザイン原案」の策定支援能力について

　仕様書「4 (1) 検討会について」および「(2) 議事記録作成」等において、ワーキンググループ（WG）を設置して検討会に向けた「原案作成を行う」とあります。
　他県における高校再編のベストケースでは、学校・行政・地域住民・地元企業が一体となった「地域協創の仕組み（コンソーシアム）」の構築や、浮いたリソースの教育環境（DX 等）への再投資計画など、高度なグランドデザインの策定が新設校の成否を分けています。
　本業務のWG 運営において、受託者が単なる会議の進行管理にとどまらず、他県の先進事例やマーケティング視点を踏まえた「群馬県独自の魅力的な高校づくりの原案（グランドデザイン）」の策定を、企画・提案・伴走支援することを期待されているか、見解をお聞かせください。

　本業務におけるワーキンググループ（WG）は、検討会に向けた原案の整理等を行う場として、県教育委員会及び関係者が主体となって運営することを想定しています。
　ご質問にある「群馬県独自の魅力的な高校づくりの原案（グランドデザイン）」の策定については、地域の実情や意見を踏まえながら、WGにおいて議論・検討していくものであり、その内容の企画や方向付けは県教育委員会及び関係者が主体的に行うものです。
　このため、受託者に対して、他県事例等を踏まえたグランドデザインの企画・提案や、策定に係る伴走支援といった業務を期待するものではありません。
　受託者に求める役割は、WG及び検討会の円滑な運営を支援することであり、具体的には会議運営の補助、資料作成支援、議事録作成、関係者との連絡調整等を想定しています。
　したがって、評価に当たっては、こうした運営業務を確実かつ円滑に実施できる体制や手法を評価対象とするものであり、ご指摘のような政策形成や構想策定に踏み込む提案を必須の評価対象とするものではありません。
　なお、仕様書の範囲内で実施可能な内容として、会議運営の質の向上に資する補助的な工夫等が提案されている場合には、その内容に応じて総合的に評価することがあります。