【公募】令和7年度職業訓練等業務委託（1年未満訓練科・7月公募）に係る公募型プロポーザルの実施について

第1 職業訓練等業務委託（1年未満訓練科・7月公募）について

　職業訓練等業務委託は、職業能力開発促進法に基づき、仕事を探している方が再就職にあたって必要とされる職業能力を身に付けられるよう、群馬県が県内の民間教育機関等に委託して行う公共職業訓練です。
　令和7年度に実施を計画している職業訓練等業務（1年未満訓練科・7月公募）の受託を希望する事業者について、公募型プロポーザル方式により募集を行います。

第2 企画提案要領

1 業務の名称

　離職者等再就職訓練事業（職業訓練等業務委託）

2 業務の趣旨・目的

　離職者等再就職訓練事業（職業訓練等業務委託）を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により契約交渉を行う相手方の選定を行います。優れた企画提案をした事業者を優先交渉者とし、委託契約の交渉を行います。

　企画提案に関する諸事項は以下のとおりです。

3 企画提案を募集する訓練科

　別表1「実施計画 (1年未満訓練科・7月公募) 」に記載の訓練科です。

　仕様の詳細は、別表2「訓練科別仕様書 (1年未満訓練科・7月公募) 」、別添1「業務委託仕様書 (知識等習得コース・7月公募) 」、別添2「業務委託仕様書 (大型自動車一種運転業務従事者育成コース・7月公募) 」及び別添3「業務委託仕様書 (eラーニングコース) ・7月公募) 」のとおりです。

4 委託費の上限（金額はすべて外税）

　委託費の上限は別添4「見積り、契約及び就職支援等に係る留意事項（1未満訓練科・7月公募）」のとおりです。

• 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
• 企画提案で提出した見積金額は参考見積額であり、契約金額になるとは限りません。

（詳細は本要領の13を参照してください。）

5 契約予定日

　令和7年9月上旬

　※就職支援経費、デジタル訓練促進費が令和8年度に確定するものについては、当該年度に別途契約する予定です。

6 応募資格

次の要件の全てを満たしていることが必要です。

ア　令和7年9月1日時点において、群馬県内に本部又は教室を有し (ｅラーニングコースは除く) 、群馬県内において公共職業訓練を開講できるとともに、本事業に係る企画立案及び経理処理などの各種事務の的確な処理・個人情報の管理体制など、事業実施に必要な能力を有すること。また、本事業を受託できる財政的健全性を有していること。

イ　訓練を効果的に指導できる専門知識・能力・経験を有する講師を確保していること。

ウ　地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当していないこと。

エ　破産宣告を受け復権していない者でないこと。

オ　銀行取引停止処分を受けている者でないこと。

カ　会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。

キ　群馬県財務規則 (平成3年群馬県規則第18号) 第170条第2項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていないこと。

ク　群馬県の指名停止処分を受けていないこと。

ケ　暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

コ　労働安全衛生法に定める技能講習を提案する事業者については、当該技能講習の群馬労働局長登録教習機関であること (募集開始までに登録を受けることができる者を含む) 。登録教習機関に業務の一部を再委託することも可能。

サ　大型自動車一種運転業務従事者育成コースについては、令和6年度に同コースを受託した事業者の場合、国が定める継続要件 (修了者のうち大型自動車一種の運転業務に従事する者の就職率が80％以上等) を満たしていること。

シ　eラーニングコースについては、スクーリング等を実施するための適切な場所が群馬県内に設定できること。

7 スケジュール

（1）企画提案募集

　令和7年7月1日 (火曜日) ～令和7年7月28日 (月曜日) 午後3時まで

（2）相談日

​　令和7年7月10日 (木曜日) 午前10時から午後4時までの間 (詳細は本要領8のとおり)

（3）質問受付期限

　令和7年7月18日 (金曜日)  (詳細は本要領9のとおり)

（4）応募予定登録期限

　令和7年7月18日 (金曜日)  (詳細は本要領10のとおり)

（5）企画提案書 (電子ファイル) 提出期限​

　令和7年7月28日 (月曜日) 午後3時まで (詳細は本要領11のとおり)

（6）第一次審査

​　企画提案書受領後、順次実施 (詳細は本要領12のとおり)

（7）第二次審査

​　令和7年8月下旬頃

8 相談日

応募を予定されている事業者を対象に、次のとおり相談日を設けます。

• 開催日時：令和7年7月10日 (木曜日) 午前10時から午後4時までの間
• 申込方法：別紙「相談会参加申込書」を、7月9日 (水曜日) 正午までにメール又はFaxにて送付してください。送付先は本要領の11 (3) に同じです。相談日参加は任意であり、応募資格への影響はありません。

※申し込みされる場合には、申込書に具体的な相談内容を明記して、送付してください。

※メール送付の場合、件名を「プロポーザル相談会申込」としてください。

9 質問受付

次のとおり質問を受け付けます。

• 受付期間：令和7年7月1日 (火曜日) ～令和7年7月18日 (金曜日)
• 提出先：下記11 (3) に同じ。
• 提出方法：別紙「質問書」を、メール又はFaxにて送付してください。

※メール送付の場合、件名を「プロポーザル質問書」としてください。

• 回答：質問受付後1週間以内に質問者及び応募予定登録者に提供します。

10 応募予定登録

企画提案応募予定の方は事前に登録してください。

• 登録期限：令和7年7月18日 (金曜日)
• 提 出 先：下記11 (3) に同じ。
• 提出方法：別紙「応募予定登録書」を、メール又はFaxにて送付してください。

　※メール送付の場合、件名を「プロポーザル応募登録」としてください。

11 企画提案書の提出

（1）提出書類

提出する前に「提出書類チェック表」をもとに、不備がないか確認の上御提出ください。

ア　受託申請書　様式1

イ　企画提案概要　様式2

ウ　申請者の概要等　様式3

○「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」を受けている場合は、認定書の写しを添付してください (加点要素) 。

エ　訓練実施運営体制等　様式4

オ　訓練実施施設の概要　様式5

カ　委託訓練カリキュラム　様式6

キ　講師名簿　様式7 

ク　使用教材等一覧　様式8

ケ　就職支援計画　様式9

コ　参考見積書等　様式10

○実施可能最少訓練生数は、定員の半数以下となるよう努めてください。

○応募者が実施可能最少訓練生数以上の場合には、訓練を開講するものとして入校選考を実施することになります。なお、入校選考日から土・日曜日及び祝日を除いて3日前以降は原則として訓練を中止できません。

○参考見積金額は、個々の経費の積み上げによって積算し、委託費の上限額の範囲内で作成してください。

○経費の詳細な内訳がわかる書類 (様式任意) を添付してください。

○訓練実施に係る経費についてのみ、見積りの対象としてください。

○企画提案で提出した見積金額は参考見積額であり、契約金額になるとは限りません。

サ　デジタルリテラシーを含むカリキュラムチェックシート　様式11

シ　託児サービス提供内容　様式12　※託児サービス設定の訓練科のみ

ス　職場実習 (再委託) 先事業所一覧　様式13　※大型自動車一種ドライバー育成科のみ

セ　職場見学等実施計画書　様式14　※介護職員初任者研修科及び介護福祉士実務者研修科のみ (今回は該当科なし)

ソ　在宅訓練環境確認　様式15　※デジタルスキル訓練科のみ

 (以下、添付資料で主なものを列記)

タ　施設配置図 (図面)

　訓練を行う建物の施設配置図は、申請を行う訓練科の訓練生が専ら使用する部屋の図面としてください (訓練で使用しない部屋の図面を添付する必要はありません)。また、訓練生が使用する駐車場と建物の位置関係が分かる平面図があれば、併せて添付してください。

チ　訓練実施施設に関する不動産全部事項証明書又は賃貸借契約書の写し等

※不動産全部事項証明書については、提出日前6か月以内の日付の証明書 (本書) を提出してください。

ツ　訓練用機材等の概要 (パソコン等の訓練に使用する用品であって、品名や個数等のわかるもの)

テ　消費税等に関する課税 (免税) 事業者届出書

　消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者の場合は課税事業者届出書 (別添) を、免除される事業者の場合は免税事業者届出書 (別添) を提出してください。

ト　物件等購入契約資格者名簿に登載されていない事業者の提出書類

　群馬県財務規則第170条の2第3項の規定により作成された最新の物件等購入契約資格者名簿に登載されていない事業者については、次の書類を提出してください。

1) 直近の決算に係る財務諸表 (2か年度分)

2) 県税納税証明書 (群馬県の県税事務所等が発行する完納証明書)

3) 商業・法人登記の登記事項証明書 (法務局が発行)

※県税納税証明書、商業・法人登記の登記事項証明書については提出日前6か月以内の日付の証明書 (本書) を提出してください。

4) 別記様式第2号「暴力団排除に関する誓約書」

ナ　その他 (上記以外で、提出書類チェック表に記載してあるその他の資料)

 (注意) 　テ「課税 (免税) 事業者届出書」、ト4) 「暴力団排除に関する誓約書」は、法人全体としての状況を申告するものなので、委任状の有無に関わらず、法人の代表者名で作成してください。

（2）提出方法及び提出部数

　所定のURLに電子ファイルを期限までに提出 (アップロード) し、のちに本書 (書類一式) を前橋産業技術専門校に持参していただきます。

（ア）電子ファイルの提出（アップロード）

提出期限：令和7年7月28日 (月曜日) 午後3時

提出方法：事前登録確認後に応募予定登録者のメールアドレス宛てにアップロード先 (群馬県庁インターネットファイル共有システムを使用) URLをメール送信するので、応募者は期限までに企画提案書及び添付資料のファイル全てを当該URLにアップロードしてください。アップロード完了後は、念のため直ちにその旨電話にて御連絡ください。

• 企画提案書のファイル名は申請訓練科と申請者名としてください (例：○○ (マルマル) 科2＿○○ (マルマル) 学園) 。添付資料のPDFファイルは、ファイル名の冒頭に資料番号 (例：付1、付2) を付けてください。また、PDFファイルは向きとサイズ (A4) をなるべくそろえて作成してください。
• 複数訓練科に応募する場合であって添付資料が共通の内容であるときは、ファイル名にその旨 (○○ (マルマル) 科、○○ (マルマル) 科共通) 明記し、一つの訓練科にファイルを添付することで足りるものとします。
• システムの仕様上、アップロードはフォルダ単位ではできないので、ファイルを一つずつ選んで操作してください。

（イ）本書（書類一式）の提出

提出期間：令和7年8月1日 (金曜日) ～令和7年8月8日 (金曜日) の間

提出方法：企画提案書本書及び添付資料一式 (下記注参照) を前橋産業技術専門校に持参してください。申請内容について1訓練科につき30分から1時間程度のヒアリングをさせていただきます。具体的な来校日時は、 (ア) の電子ファイル提出後、前橋産業技術専門校から個別に応募者に連絡し調整します。

注：企画提案書本書及び添付資料提出時の持参書類

• 訓練科ごとに、正本 (受託申請書に印を押したもの) 1部・副本4部 (合計5部) を提出してください。書類は全て片面印刷としてください。
• 正本は、各様式と添付資料をA4縦フラットファイルにつづり、背表紙 (年度、訓練科名、事業者名 (略称で可) を表示する。) を付けてください。各様式には、様式ごとの番号 (例：様式1、2) を記した見出し (インデックス) を付けてください。様式ごとの仕切りの紙は不要です。添付資料はPDFファイルを印刷したものとし、見出しは不要です。
• 副本は、様式のみつづってください (添付資料不要) 。2穴パンチで穴を開け、ダブルクリップで部ごとにまとめてください。フラットファイルへのとじ込みや受託申請書への押印は不要です。
• その他資料は本書 (財務諸表はPDFファイルを印刷したもの) を正本と同じファイルにつづってください。正本ファイルにつづりきれない場合は、別ファイルでも結構です。

（3）提出先

〒371-0006 前橋市石関町124－1

群馬県立前橋産業技術専門校　産業人材開発係　 (担当：北野、坂村)

電話：027－230－2211　 Fax：027－269－7654

E-mail：maegisen（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
​　※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

（4）提出書類の取扱い

• 提出書類は返却しません。委託先の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮します。ただし、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」 (平成11年5月14日法律第42号) に基づき、不開示情報あるいは非開示情報 (個人情報、法人の正当な利益を害する情報等) を除いて情報公開対象となります。
• 審査の必要上、提出書類の複製を作成する場合があります。

（5）その他注意事項

• 提出書類の作成及び提出に要する経費は提案者の負担とします。
• 提案者が提出した書類に虚偽の内容がある場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
• 提出書類の提出後に応募を辞退する場合には、速やかに御連絡いただくとともに、その旨書面にて提出願います。
• 提出書類に著しい不備がある場合、審査対象とならないことがありますので御注意ください。

12 審査

　提出書類に基づき第一次審査及び第二次審査を行います。第二次審査において優先交渉者を決定し、委託契約の交渉を行います。

（1）第一次審査

　提出書類について書類審査を行います。提案内容によっては、企画提案書の内容について現地調査を実施する場合があります。

　審査結果は、不合格者にのみ通知します。

（2）第二次審査

　第一次審査通過者を対象に、企画提案書の内容等を考慮して審査を行い、優先交渉順位を決定します。

• 審査日　令和7年8月下旬頃
  ※プレゼンテーションは行わないので、提案者は出席を要しません。
• 審査項目　別紙「企画提案審査基準 (1年未満訓練科・7月公募) 」のとおり
• 審査結果は、第二次審査を受けた事業者全てに連絡します。

13 契約

• 優先交渉者となった者と、委託契約の交渉を行います。
• 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容 (訓練内容、日程等) を前橋産業技術専門校との協議で決定します。
• 決定した契約内容に基づき、再度見積りをお願いします。企画提案で提出した参考見積書の金額で契約になるとは限りません。
• なお、優先交渉者との協議が不調となった場合、次順位の者と交渉する場合があります。
• 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。

14 重要な留意事項

国の実施要領に改正があった場合には、それに基づき委託内容を変更することがあります。

このため、当該事業を行わない場合や、内容等に変更があり得ることを御了知願います。その場合においても、応募等に係る経費について、群馬県及び前橋産業技術専門校において補償は行いません。

第3 各種様式等のダウンロード

令和7年度企画提案要領等（1年未満訓練科・7月公募） （PDF：577KB）

令和7年度実施計画（1年未満訓練科・7月公募） （PDF：100KB）

令和7年度訓練科別仕様書（1年未満訓練科・7月公募） （PDF：131KB）
令和7年度企画提案審査基準（1年未満訓練科・7月公募） （PDF：111KB）
Webデザイン関係の資格 （PDF：42KB）
相談会参加申込書（Excel：14KB）
質問書（Excel：13KB）
応募予定登録書（Excel：13KB）
申請様式（提出書類チェック表、様式1～15）（Excel：287KB）
暴力団排除に関する誓約書様式（Word：19KB）
委任状、消費税等に関する課税（免税）事業者届出書（Word：45KB）