令和4年度普通会計決算の概要（その2）財政構造等

4　財政構造

（1）経常収支比率　93.6％（5.0ポイント上昇）

　物件費や補助費の経常経費充当一般財源（分子）が増加し、臨時財政対策債等の経常一般財源収入額（分母）が大きく減少したため、前年度に比べ5.0ポイント悪化した。

（2）実質公債費比率　6.1％（±0ポイント）

　標準財政規模（普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額）（分母）は減少したが、元利償還金（分子）も減少したため、結果として前年度から数値の異動は生じなかった。

（グラフ）経常収支比率の推移

経常収支比率

　人件費及び公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税及び普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補塡特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

（グラフ）実質公債費比率の推移

実質公債費比率

　地方税及び普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値。

5　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高

• 地方債現在高　7,317億円（－225億円、－3.0％）
• 地方債現在高　4,030億円（－44億円、－1.1％）
  （臨時財政対策債を除く）

（2）債務負担行為

　債務負担行為に基づく支出予定額　719億円（－68億円、－8.7％）

（3）積立金現在高

　積立金現在高　2,429億円（＋180億円、＋8.0％）

　（注）積立金現在高＝財政調整基金現在高＋減債基金現在高＋その他特定目的基金現在高