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群馬県手話施策推進協議会

1 名称

群馬県手話施策推進協議会

2 設置根拠法令等

群馬県手話施策推進協議会設置要綱

3 設置年月日

平成27年10月15日

4 委員

委員数

15人以内の委員で構成する。
2019年(平成31年)1月4日現在、14人。

任期

2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
現委員の任期は、平成29年11月4日から令和2年3月31日まで。

氏名等

敬称略
男性12人、女性2人

群馬県手話施策推進協議会委員名簿
区分 氏名 役職等 備考
聴覚障害者団体の代表者 早川 健一 (一社)群馬県聴覚障害者連盟 理事長 会長
手話通訳者、手話サークル、
教育等の関係者
板橋 章夫 群馬県認定手話通訳者協会 会長  
小林 慶美 群馬県手話通訳問題研究会 会長  
長井 輝夫 群馬県手話サークル連絡会 会長  
萩原 泰広 群馬県立聾学校 校長  
増田 直身 群馬県聴覚障害者親の会 会長  
飯島 雅年 高崎市立箕輪小学校 校長  
学識経験者 金澤 貴之 群馬大学教育学部障害児教育講座 教授 副会長
大和 勲 群馬県議会厚生文化常任委員会 委員長 副会長
市町村意思疎通支援担当の代表者 矢嶋 章光 前橋市福祉部障害福祉課 課長  
千明 浩 高崎市福祉部障害福祉課 課長  
桑原 正 中之条町住民福祉課 課長  
関係機関の職員等 細渕 幸一郎 群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ 館長  
戸塚 一則 (社福)群馬県社会福祉協議会・常務理事  

5 会議の公開・非公開の別

原則として公開とする。

6 会議の開催予定

日時

現時点での開催予定はありません。

会場

現時点での開催予定はありません。

内容

現時点での開催予定はありません。

手話施策推進協議会の傍聴

  • この協議会は、原則として公表します。ただし、協議会の中で非公開の議決をした事項の協議は、非公開とします。
  • 傍聴席に限りがありますので、傍聴を希望される方は、下記により、あらかじめ申し込みが必要です。

傍聴の申込み方法

はがき、FAX、電子メールのいずれかの方法により、次の事項をご記入の上、お申し込みください。
(※原則として、お電話での申込は御遠慮ください。)

必須事項
  • 件名 「群馬県障害者施策推進審議会 傍聴希望」
  • 氏名
  • 連絡先(住所、電話、FAX)
  • 介添者のお名前(介添者がいる場合)
  • 手話通訳や要約筆記等の必要な場合や、車いすで傍聴を希望される場合は、その旨ご記入ください。
任意事項
  • 勤務先・所属団体

申込期限

現時点での開催予定はありません。

申込先

群馬県健康福祉部 障害政策課 地域生活支援係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2638(問い合わせのみ)
FAX 027-224-4776
E-mail shougai@pref.gunma.lg.jp

その他

傍聴席に限りがありますので、定員を超えた場合は抽選により決定します。
抽選結果は、会議開催日のおおよそ1週間前までにお知らせします。

7 会議録等

第一回群馬県手話施策推進協議会(平成27年12月18日開催)

第二回群馬県手話施策推進協議会(平成28年3月29日開催)

第三回群馬県手話施策推進協議会(平成28年5月23日開催)

第四回群馬県手話施策推進協議会(平成28年7月15日開催)

第五回群馬県手話施策推進協議会(平成28年9月16日開催)

平成29年度第1回手話施策推進協議会(平成30年3月27日開催)

平成30年度第1回手話施策推進協議会(平成31年1月11日開催)

令和元年度第1回手話施策推進協議会(令和元年6月18日開催)

令和元年度第2回手話施策推進協議会(令和元年10月7日開催)

第一回群馬県手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成27年12月18日(金) 10時00分から11時35分まで

2 場所

 群馬県庁29階 第1特別会議室

3 議題

  • (1) 群馬県手話施策推進協議会について
  • (2) 実施計画(仮称)について

4 主な意見等

(1)について
 (事務局)
 【資料1】に基づき、協議会の設置目的、協議事項等について説明。
(委員)
 今後、推進協議会で協議した結果、計画は平成28年9月に策定されることから、平成29年度の予算に盛り込まれることとなり、平成29年度から計画に沿って事業が実施されるという理解でよいか。
 その場合、条例は今年度から施行されているが、来年度の施策についてはどのようなかたちで進めていくのか。
 (事務局)
 平成28年度の予算については、既に編成作業に入っているため、計画を策定して予算として反映できるのは、平成29年度予算からとなる。
 そのため、平成28年度予算については、群馬県聴覚障害者連盟をはじめとする関係団体の意見を伺いながら、編成作業をしているところ。そのあたりについては、次回の協議会の中で説明できればと考えている。

(2)について
 (事務局)
 【資料2】及び【資料3】に基づき、これまでの経過及び県の取り組みについて説明。
 【資料4】に基づき、実施計画(仮称)の考え方について説明。
 (委員)
 基本的にはよいと思うが、2点要望がある。
 1点目。項立てについて、全ての条文が反映されたかたちとなっていない。一言一言、全文を研究会の委員が吟味してできたものであるため、そこを活かすようにしていただきい。
 2点目。計画そのものというよりは、計画を立てる前に、それぞれの条文なり、あるいはその中身について我々自身が共通理解ができるような資料を用意する必要があるのではないか。
 (事務局)
 1点目について。全ての条文を盛り込むようなかたちで、今御意見いただいた部分を十分踏まえながら整理していきたい。
 2点目について。条例の逐条解説をという話かと思うが、協議会では、計画の策定がメインとなるため、実際に1つ1つの条文を整理する時間があるか、また、条例については、研究会のメンバーの思いでつくられている部分があるため、改めて資料を作成するかどうかについては事務局で整理したい。

 (委員)
 ○○委員からも意見が出たが、実施計画の中では、ここに抜けている条文もきちんと入るようなかたちにしたほうが、条文全てが生かされているということになるかと思う。他の条文が抜けているという形で見られてしまうより、全ての条文が組み入れられたような形にしていただきたい。
 (事務局)
 十分事務局の方でも整理をしながら、全体が網羅できるようにしていきたい。

 (委員)
 イの社会教育について。教育側から考えると、教育というと学校教育と社会教育という2つの分野に分かれるため、狭い意味での社会教育ととらえてしまう。社会教育とある6条、7条、13条をみると、要するに地域の活動のありかた、意識のありかたというところが大きな問題になるのかと考えられるため、誤解を受けかねない、社会教育というよりは、社会啓発などの文言の方がわかりやすいのでは。
 (事務局)
 イ 社会教育については、県民参加の運動を盛り上げていくような主旨で考えている。社会教育の名称については、もう一度検討したい。

 (委員)
 聴覚障害者の中には中途失聴の方もおり、聞こえない方=手話というかたちでとらえられてしまうことに危惧を抱いている方もいる。今、ここでは手話言語条例ということで、そこがクローズアップされる場ではあるが、そのあたりも、我々は配慮して意見を言っていくべきなのではないかなと思う。
 1つ確認したいのが第12条のところで、聴覚障害のある幼児、児童又は生徒これを以下「ろう児」ということで定義づけをされているが、ここにあえてろう児という言葉を入れられた意味を教えていただきたい。
 それから、手話を通してどう日本語を学んでいくべきか、最終的に手話という言語、それからそれ以外の音声の言語という選ぶ人たちもたくさんいるため、教育というところを議論してくのであれば、最終的に、日本語を獲得するというところも大事に扱っていただきたい。
 (委員)
 手話も学びながら日本語も学ぶ、それぞれ分かれて考えるのではなく、他を排除するという考え方で、私たちは条例をつくったわけではない。手話言語条例は、ろう者を対象とした条例として考えているところがある。難聴者については、コミュニケーション法を作るということもあれば、また別の問題であると考えている。
 (委員)
 聴覚障害のある幼児、児童又は生徒これをろう児等という非常に曖昧な言い方をしている理由について、ろう児等という言葉で、必ずしもろう児だけではないという含みを持たせているということが1点と、もう一つはある程度、理念条例ということもあったため、含みを持たせつつ、以下ろう児等という言い方をして、すべての聴覚障害というニュアンスを持たせ過ぎないようにしようということが、教育委員会の意見も踏まえて、こういう落としどころになっている。
 日本語はもちろん大事であるが、日本語を身につけていて、後から手話を身につけられるというのは間違いである。日本語も大事、手話も大事、どちらも大切にしながら取り組んでいくということが、選択のためにはとても大事なところだろうと思う。

5 結論

  • (1) 計画に沿って事業が実施されるのは平成29年度からである。平成28年度については、関係団体の意見を踏まえながら予算編成を行っており、内容については次回の協議会で説明をする。
  • (2) 計画については、全ての条文を網羅するようなかたちで作成する。

2 当日配付資料

次第(PDF:22KB)

委員名簿(PDF:43KB)

【資料1】群馬県手話施策推進協議会について(PDF:72KB)

【資料2-1】手話言語条例の施行に伴う県の取組(PDF:92KB)

【資料2-2】教育委員会における取組(PDF:65KB)

【資料3-1】バリアフリーぐんま障害者プラン6抜粋(意思疎通支援環境の整備)(PDF:77KB)

【資料3-2】バリアフリーぐんま障害者プラン6抜粋(教育・文化芸術・スポーツ等の充実)(PDF:118KB)

【資料4】計画構成(PDF:47KB)

【参考資料1】群馬県手話施策推進協議会設置要綱(PDF:68KB)

【参考資料2】群馬県手話言語条例全文(PDF:325KB)

【参考資料3】鳥取県手話施策推進計画(PDF:261KB)

第二回群馬県手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成28年3月29日(火) 10時00分から12時00分まで

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 報告事項

(1)第一回群馬県手話施策推進協議会について
 【質疑応答】
 特になし。

(2)手話言語条例制定記念フォーラムについて
 【質疑応答】
 (委員)
 手話コーラスを否定しているわけではなく、手話を広めるうえでは一定の意味はあると思っているが、独自の体系を持つ言語ということの理解からすると、誤解を招く可能性もあるので、聞こえる人が広く手話に触れる機会の提供としては意味のある反面、手話が言語であるということを広く認識してもらうためには、もう一工夫必要かと思う。例えば、ろう者劇団を同時にやってもらうなどの工夫が必要ではないか。 
(事務局)
 導入として、手話言語条例について話をした上でパフォーマンスを実施した。第2回に向け、コーラスだけでなく、演劇等、どういうかたちがよいのか、委員の意見を伺いながら進めていきたい。

(3)平成28年度事業について
 【質疑応答】
 (委員)
 ろう者が県庁窓口等を訪れた際、手話通訳者が設置されていないところでは、タブレットを置いて、画面を通して手話を使っての会話ができるよう、予算化してほしい。
 (事務局)
 28年度からのタブレット導入も検討したが、協議会の中で検討したうえでという意見もあった。この協議会の中で検討いただければと思う。
 (委員)
 タブレットを使ってのコミュニケーションについて、もう少し具体的にどのようなことを考えているのか、教えていただきたい。
 (委員)
 窓口や受付等、通訳者がいないところで手話を使ってのコミュニケーションがとれるよう、タブレットを通じて、別の場所にいる通訳者を介してコミュニケーションしていくもの。
 (委員)
 タブレットを使って手話通訳を利用するという方法は2種類ある。
 1つが遠隔手話通訳サービスであり、○○委員がおっしゃったもので、ろうの方が来るような窓口に置いておいて、その場には手話通訳者がいないが、スカイプ等で、遠隔で手話通訳を見ながら、その場で手話のわからない人と話をするもの。
 もう一つが、先ほど事務局から説明のあった電話リレーサービス。遠隔手話通訳サービスと仕組みは同じであるが、使い方が異なる。これはろう者が電話をするためのものであり、タブレットを使って、電話オペレーターに電話をし、オペレーターを通じて、手話ができない人に電話をかけてもらって、通訳を通して電話をするもの。
 (委員)
 タブレットについて、県から電話リレーサービスという具体的な話が出てきたが、タブレットを利用するにあたっては、もう一つ遠隔手話通訳サービスがある。県の方では、電話リレーサービスを考えているのか、それとも遠隔手話通訳サービスも含めて、両方取り入れる方向での検討を進めているのか。
 また、遠隔手話通訳サービスについて、タブレットを置いておけばよいという話ではない。手話通訳者がそこにいるということがまずは必要。直接やりとりできる状況を第一に考えていただきたい。
 (事務局)
 電話リレーサービスについては、28年度から取り組みたい。遠隔手話通訳サービスについては、今後の課題ということで、29年度に向けて準備したい。
 (委員)
 タブレット絡みのことで、手話通訳関係のタブレット以外に、例えば鳥取県では、UDトークという音声認識を使った字幕サービス、要約筆記サービスというのも施策の一環として取り入れている。第1回会議の時に○○委員から中途失聴の方もいるがどうするのかという質問があったかと思うが、聴覚障害者全般に対する新たな施策として、県としてどのように検討しているのか。
 (事務局)
 御意見いただいた部分については、今後の協議会のところで、事業・施策を考えていくということでお願いしたい。
  (委員)
 条例ができてから、聾学校で手話のできる先生が減ってきている様子が見受けられる。手話を学習された先生もたくさんいるし、通訳の資格を持っている先生もいるので、そういう方をできれば聾学校に異動させていただくよう、働きかけをお願いしたい。そういう先生を聾学校に配置していただければ、他の先生の手話の獲得にも繋がるのではないかと思う。
 (事務局)
 人事権については学校人事課が所管しているので、担当課に伝えたい。人の確保、今いる職員の資質向上の両面から努めていきたいと考えている。
 (委員)
 昨年3月の条例制定時には、4月1日施行とは言っても制定自体が3月12日であったため、当然学校人事課が動けるタイミングではなかったが、今年度については、すでに条例が施行されているため、学校人事課のほうに特別支援教育室のほうから要望が出されているのか。それとも、今後、協議会の決定を踏まえて具体的に進めていきたいということなのか。
 (事務局)
 条例が施行されているので、今年度末の人事についても学校人事課の方へお願いはしている。意図ある人事異動をということは継続的に今後もお願いしていきたい。ただ、学校教育に求められている色々な課題がある中で、職員をかえることで学校の組織改正、あるいは、取り組みをかえていこうと、人事異動をしているということを御理解いただきたい。
 (委員)
 企業等において手話講習会を開催した場合の補助について、手話を知らない人のための手話講習会だけを指すのか、それとも、手話が言語であるということについての理解を示すための講師向けの講習等も含めてよいのか。
 (事務局)
 想定しているのは、企業等で窓口対応する際に、ろう者のことを理解してもらう導入として考えている。真に必要であれば、企業で継続して実施してほしい。指導者向けの講習は想定していなかった。今後の検討課題としたい。
 (委員)
 ろうの人は、確かに手話はネイティブであるが、手話を教えることとはまた別問題であって、一定のトレーニングが必要となる。鳥取県で手話言語条例ができたとき、小中学校で手話を教える時間を設けたが、その結果として話をするろう者の数が足りなくなってしまい、手話通訳者や手話サークル会員が総動員で対応している状況。広く手話を普及しようと考えた場合、人員をどうやって確保するのか、そのあたりも含めて考えていただきたい。
 (事務局)
 こういった機会を通じて、様々な御意見を伺いながら、施策につなげていきたい。
 (委員)
 特別支援教育室における事業について、これまでやってきたことを継続してというだけでなく、その継続する部分について、どのように手話言語条例の趣旨を生かしていくのか。例えば、県立特別支援学校への学校訪問についてはこれまでどおりやっているが、特別支援学校のろう重複の子どもへの支援や、手話に関する教員への啓発についての取り組みは。また、通常学校に行ってしまうと、手話に触れる機会がないことから、手話を知らないまま大学へ入ってくる学生もいる。小中学校、高校へのサポートということで、どうテコ入れするか。さらに、乳幼児相談についても今までどおりされていることではあるが、乳幼児の親御さんが、手話に触れる機会があるのかどうか。特に、聾学校を見ていて、ろうの親御さんが他の親御さんと話ができず、ポツンとしている様子を見るので、親御さん同士が話をしている輪の中に入っていけるよう、手話に関して何をするのかということについても、教えていただきたい。
 (事務局)
 学校訪問指導について、聾学校については、年度当初から学校長並びに管理職の先生へ手話を取り入れた事業の充実ということでお願いをしており、28年度も引き続き学校へ指導していきたい。また、聾学校に限らず、特別支援学校全体を見ると聴覚に障害のある児童生徒がいるので、こういった学校への啓発についても28年度は努めていきたいと考えている。小中学校について、手話を活用することができれば、さらなるコミュニケーションの広がりが期待できる子どもがいると考られる ので、小中学校と情報共有をしながら、必要に応じて支援をする取り組みも検討していきたい。乳幼児教育相談については、相談の中で手話を取り入れた活動、あるいは保護者の方への手話に関する情報提供や相談支援を実施したい。また、ろうの保護者の方が聴者の保護者の方とのコミュニケーションがスムーズになるように、PTA等へ情報提供や啓発も含めて働きかけを行っていきたい。いずれにしても、協議会や実施計画等を踏まえ、次年度以降の取り組みを具体化させていきたいと考えている。
 (委員)
 聾学校においても、PTAとして活発に動き始めている。手話で保護者同士のコミュニケーションがとれるようにということで、PTA会長が一生懸命取り組んでいただき、今年は新たにPTA手話茶話会を立ち上げ、手話の勉強をしており、今後充実させていきたいと思っている。
 (委員)
 PTAでも随分前から会員向けの手話教室は開いてきたが、茶話会という形では、親の会でも開いてきた経緯がある。実際に親が手話になじんでいくということは非常に大事であり、乳幼児教育相談、聾学校の幼稚部が親としても自分の子どもを理解するために非常に大事な時期であるが、ろうの親御さんが健聴の親御さんより数は少ないので、不安に思うケースもあるため、是非、学校での先生方における親向けのフォローについては、今後とも手厚くお願いしたい。もちろん、健聴の親としても、ろうの親御さんとコミュニケーションをとるということが、実は自分の子どもに対する、日本語という音声言語であっても、手話というものであっても、伝え合うときの人間と人間との確認をとれたコミュニケーション方法を学ぶ場として、ろうの親御さんの存在は非常に大事だと普段から思っているので、これは意見ということであるが、お話させていただいた。
 (委員)
 手話通訳者等派遣費用の一括計上について、今まで各課で準備をしていたが、これからは全部コミプラに予算をおろすのか。県庁内の通訳はすべてコミプラで一括して行うのか。
 (事務局)
 各所属で予算を確保するという考え方は変わらない。障害者差別解消法が4月1日から施行されるにあたり、合理的配慮が必要となるが、まだ準備ができていない所属もあることから、28年度については障害政策課で予算を一括計上し、必要な部署に予算を配布して手話通訳者等を配置することを考えている。各所属が、派遣事務所等に依頼をするかたちになる。

4 議事

(1)群馬県手話施策実施計画(仮称)骨子案
 【主な意見】
 (委員)
 計画策定スケジュールについて、今日は計画の骨子を検討し、5月から9月までのなかで計画案をつくっていくことになるが、どの段階で具体的な施策についての要望を出せばよいのか。
 (事務局)
 計画のイメージは、障害者バリアフリープラン6。素案を示す時に、事業案をいただきながら検討したい。予算もあり、全ては難しいが、意見を伺いながら検討していきたい。
  (委員)
 条例がそれぞれ骨子に反映されているので、骨子案についてはこれで結構だと思う。
  (委員)
 骨子案の第3章の3の(3)について、条例の文章では、「手話に通じたろう者を含む教員の確保及び教員の専門性の向上に関する研修」ということになる。「教員の専門性向上に関する研修の充実」ということで縮めてしまうと、幅広く教員の専門性を向上する研修をすれば良いということで、本来の趣旨が誤解されてしまう危険がある。趣旨が損なわれないように書いていただくことを強く要望する。
 (事務局)
 御指摘について、御意見として承り、今後検討したい。
  (委員)
 第3章の3の(1)について、「乳幼児期からの手話の教育環境の整備」とまとめているが、この以前の第2章の(3)において、「学校の設置者はろう児等の障害の状態や、発達段階等に応じた、乳幼児期からの…」ということで補足が書いてあるので、この第3章の3の(1)のところにも、状況に応じた、ないしは、個に応じたというような言葉を是非つけていただきたい。
 この会議では、手話についての普及ということがメインであるため、手話をどうやって教育環境に入れていくかという議論の場であるとは思うが、やはり聾学校では、手話だけを学びたいと思う児童生徒ばかりではないので、手話だけではなく、音声言語からも学びたいと希望する家族はいるので、そのあたりを聾学校から排除されるという意味ではないと思っている。乳幼児期は手話を学ぶ機会としても確かに重要だとは思うが、音声言語を入れるにも絶好の機会である。是非バランスをとっていただきたいと思うので、一言足していただきたい。
 (委員)
 賛成である。 口話法は今までもやってきている部分で、それの質を落として良いという話ではない。
 修正案として、「乳幼児期からの手話を含めた教育環境の整備」とすれば、そもそも口話法はやっているので、それに手話を含むという意味合いになると思う。条例の趣旨も出てきているし、今までの教育を曲げて良い話ではないという趣旨も両方出てきているのではないかと思う。検討いただきたい。
 (事務局)
 御指摘について、また検討させていただきたい。

5 結論

(1)素案を示す時に、具体的な事業案を委員からいただきながら、計画案を検討する。
(2)骨子案 第3章の3の(1)及び(3)について、文言の修正を検討する。

2 当日配付資料

次第(PDF:24KB)

【資料1】群馬県手話施策実施計画(仮称)骨子案について(PDF:85KB)

【資料2】計画構成(PDF:218KB)

【資料3】条例概要(PDF:52KB)

第三回群馬県手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成28年5月23日(月) 10時00分から12時00分まで

2 場所

 群馬県庁昭和庁舎3階 35会議室

3 報告事項

(1)第二回群馬県手話施策推進協議会について

 【質疑応答】

 特になし。

4 議事

(1)群馬県手話施策実施計画(仮称)素案について

【主な意見】

(委員)
 従来聾学校で行っていた口話法の成果、特に聴覚口話法の成果というものを否定しているつもりもないし、今後もそこを落とすことなく進めていっていければと思ってはいるが、「個に応じた」という表現が、聴力の軽い子供は手話を学ばなくてもよいというふうに解釈されかねないという懸念がある。個に応じたという言葉をここで大きく使うことが本当に良いのかということについて、手話言語条例の本質的な趣旨を理解いただいたうえで、再検討をお願いしたい。
(事務局)
 「個に応じた」というのは、手話を学ばない選択肢があるということではとらえていない。小さい頃から手話に触れていく、学んでいく環境ということは大事だととらえているので、検討させていただきたい。
(委員)
 個に応じたという表現に、手話の活用がいらないというようなニュアンスがもしあるのだとすれば、個のニーズに応じてや、個のニーズに配慮して等の文言で、それぞれ一人一人の子どもたちの教育の方法について考えていければ良いのではないかと思う。
(委員)
 条例の12条のところでいう手話の獲得ということについて、目指さない子どもがいても良いという話ではないということさえ確認できれば、個に応じたという表現の中にはニーズも含まれていることかと思うので、事務局の書きやすいかたちでよいかと思う。
(委員)
 個に応じたという表現が、言葉として適当かどうかというのはあるかもしれないが、乳幼児期は聴覚活用のためにも非常に重要な時期である。そこを十分御理解いただき、乳幼児期に手話を一様に学ばせる的な、あまり強硬な表現は避けるべきだと思う。

(委員)
 障害者差別解消法が施行されたことにより、小中学校等において合理的配慮の提供義務が生じたが、例えばろうの親御さんが保護者会に参加するとなったとき、従来であれば親御さんが福祉サービスの通訳派遣を依頼していたが、差別解消法によれば、学校側は合理的配慮を提供する義務を負うということになる。学校側において過度な負担とならない範囲での合理的配慮の提供ということで、手話通訳者の派遣ではなく筆談で対応しますということもあるかもしれない。合理的配慮の提供義務を負った行政機関は、ろう者が福祉サービスとして通訳者を連れて行くのと同じ質を担保できる必要があるかと思う。
(事務局)
 例えば、県が開催する講演会や研修会において、予め手話通訳が必要である旨を申し出ていただければ、県の方で準備をして対応していきたいと考えている。ただ、当日急に言われて、対応ができない場合については、筆談等で対応させていただく場合もあることで御理解いただきたい。

(委員)
 自立活動を中心として何をするのかという部分で、手話の活用という言い方で果たして良いのかどうか。自立活動の時間に、手話だけをやれというつもりはなく、従来からやっている発音指導や聴覚学習、障害認識と言った事業ももちろんあるが、それは手話言語条例の話とは別問題で、従来からやっているろう教育の話であるので、手話を独自の体系を持つ言語であるものとして学ぶという考え方からすると、活用という言葉では表現が弱いのでは。
 色々な聾学校がある中で、乳幼児相談の担当者に外部から講師を招いている学校もある。また、ろう者を含む教員の確保と言っても、障害者特別選考で合格する人だけを待っていたら、何年かかるかわからない。他校の工夫というのも見てみると、いろいろな方法があるかと思う。
(事務局)
 他校の件については、関係者の方から少し話を伺っている。外部の方の力を借りるということは大事かと思うので、検討していきたい。

(委員)
 手話通訳者が増えてはいるが、技術を磨く必要がある。それを明記してほしい。
(事務局)
 手話通訳者の技術をどうやって磨いていくかという部分については、御指摘のとおり入れ込めていないので、検討させていただきたい。
(委員)
 第5条に市町村との連携・協力という規定がある。市町村が窓口になって取り組むような施策、あるいは連携する施策というものがあるかと思う。そういったものを整理して実施計画の中で明記したほうが、より市町村の条例に対する意識も変わるのではないかと思うので、検討していただきたい。
(事務局)
 手話通訳者の設置や派遣事業については、市町村が担っている部分が相当ある。手話言語条例を普及させていくためにも、市町村との連携というのは極めて重要だと思うので、どう入れ込むかについて検討していきたい。

(委員)
 手話の上級者向けのテキスト、手話を言語として学ぶテキストを用意してほしい。手話の文法に関わるような、よりさらに、手話は言語として知りたいという人向けのものを、県の方で用意するというような、教材作成について検討いただきたい。
(事務局)
 計画に入れ込むのは難しいかもしれないが、関係団体の方等と意見交換をさせていただきながら、検討させていただきたい。

(委員)
 前橋市の手話言語条例では、手話だけでなく、要約筆記等も含めるというかたちで条例ができたが、群馬県の場合、その他の意思疎通支援手段を含めて広く考えるのか、それとも手話に特化するのかというところは、事務局のほうで検討いただければと思うが、例えばアプリでUDトークという字幕支援がある。先ほどの合理的配慮で、その場で手話通訳を頼まれて通訳者を用意できないときの代替手段として、この施策の一環に含めるという手もあるかと思うので、検討いただきたい。
(事務局)
 UDトークについて、前回の協議会の時にもお話をいただいており、実例等について調べていきたい。

(委員)
 通常の実施計画だと目標値を上げて、どの程度進捗があったかというのを検討することになるかと思う。今回の場合は条例ができてから間もない状況で、いきなり目標値を定めてというのは難しい話だとは思うが、いつまでもこういった状況で良いということにはならないと思うので、後々計画をきちんと検証できるようなかたちにしていくということを考えていただきたい。
(事務局)
 障害者プラン6の終期にあわせ、来年度に計画の見直しを考えているので、実態を踏まえて検討させていただき、数値目標が可能であれば設定していきたい。

(委員)
 鳥取県の手話言語条例では、教職員が手話の技術を高めるための方策の一つで、手話技能検定を受講する受講料を県が補助している。手話技能検定が果たして最も良いことなのかどうかということの検討はあるかと思うが、客観的に数値が現れるような、結果がだせるような工夫の一つとして検討いただければと思う。
(事務局)
 御意見があったように、検定そのものが本当に、例えば、聾学校において技術の向上をするために適当かどうかという議論をする必要があるかとは思うが、客観的に判断をする要素としては検討が必要なものかとは思っている。

(委員)
 事業者への手話の普及について、県ホームページ等を通じた事業者への情報提供が挙げられている。良い情報を掲載するというのは非常に重要かと思うが、掲載されていることをいかに周知していくかということも非常に重要となってくるので、周知にあたっては労働局等と連携をとっていただきたい。

(委員)
 手話を用いた情報発信について、鳥取ではろう者がペアになって手話で観光案内をしている動画をホームページに掲載している。とても良い企画だと思うので、群馬でも取り入れていっていただけたらと思う。

(委員)
 遠隔手話通訳サービスについて、前回も話をしたが、具体的にどのように取り入れるのか、手話通訳者がその現場にいることが第一だということとあわせて検討いただきたい。

2 当日配付資料

第四回群馬県手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成28年7月15日(金) 15時00分から16時15分まで

2 場所

 群馬県庁28階 281B会議室

3 報告事項

(1)第三回群馬県手話施策推進協議会について

 【質疑応答】

(委員)
 NHKの回答について、手話言語条例をつくった市町村であり、かつ県であるということを鑑みたときに、その回答で果たして良いのかどうかということを我々が検討する必要もあるかと思う。NHKの回答に対して、県として何か要請する等の考えがあるかどうかについて聞きたい。

(事務局)
 NHKの回答について、県としてはそういった状況ではいけないと思うので、NHKの担当者に是非これは対応していただきたいという要望はさせていただいた。ただ、前橋支局としても予算的なところは支局では決められないとのことなので、本社のほうへあげたいという回答をいただいている。すぐに対応は難しいかもしれないが、NHKとしても対応はしたいと前向きな回答をいただいているので、引き続き機会があれば要望として挙げていきたいと考えている。

4 議事

(1)群馬県手話施策実施計画(仮称)案について

【主な意見】

(委員)
 現在、手話通訳者の養成については、コミプラが前橋市において実施しているが、各地域の通訳者を増やすという意味で、地域での手話通訳者養成研修をやっていただきたい。また、手話奉仕員養成講座から手話通訳者養成研修に移行するにあたり、スムースに受講者を確保できるよう、以前行っていた準備コースを復活していただきたい。
 耳が不自由だということがわかった赤ちゃんのお母さんに対するケア・相談支援をしている場所が、聾学校の支援センターと群馬大学の耳鼻咽喉科くらいしか私には浮かばないので、この2つのところを充実させていただきたいのと合わせて、地域においてそういったお母さんや子どもに対しての支援・ケアができるよう、各地域にある基幹相談支援センターの担当者に手話のことも含めてきちんと情報提供できるような研修の機会を設けていただきたい。できれば継続した研修の機会を設けていただきたいのと合わせて、乳幼児検診を行っている保健所や保健センターにおいて支援・ケアができるよう、保健師に対しても同じように手話を含めた研修をしていただき、十分な情報提供等ができるようにしていただきたい。
(事務局)
 手話通訳者養成研修の開催や準備コースの復活について、関係者と協議させていただき、可能であれば取り組んでいきたいと考えている。計画の中では、拡充というような表現をしているが、内容については皆様の協力をいただきながら詰めていきたい。
 保護者への相談・支援について、色々な場所で全く同じ水準ということは難しいかもしれないが、共通理解のもとに的確な情報が提供できる、あるいは保護者の方の気持ちに寄り添った相談ができるという仕組みをつくれるよう、関係部局とも相談をしながら検討をしていきたい。

(委員)
 県民の方々が学ぶときの共通テキストというものが必要ではないかと思う。講座が地域で開催されるようになると、どうしてもテキストというものが必要となってくるので、共通のテキストというものを作ってそれを市町村に提示して自由に使ってもらったり、事業所等でも使ってもらったりというようなテキストを、県が中心となって作るようにしていただきたい。
 手話通訳者について、県庁に手話通訳者を県職員として設置してほしい。
 県職員の手話研修について、今も開催されているが、今の状況では対象人数も回数も少ないので、先ほどのお話を是非実現していただきたい。
(事務局)
 テキストについて、県単独でそういったテキストを作っていくということが難しい状況にあるので、皆様の御協力いただいて、県民の方が使えるよりよいテキストをこれから検討していければ良いと考えている。

(委員)
 手話サークル連絡会のサークル名簿を県ホームページに掲載しているが、効果がまだ見えない。できればそこに、動画を含めた紹介を載せていただきたいと思う。
 県内各地域におけるイベント(フォーラム)の開催について、これは1年間に各地域でやるのか、1年ごとにやるのか分からないので説明をお願いしたい。
(事務局)
 ホームページへの動画掲載について、規制があるため、県のホームページ上に動画を付けるというのが難しい状況にある。ただ、例えばコミプラのホームページ等で動画について配信していくということを今後検討していきたい。
 各地域におけるイベントの開催については、この計画を4年の計画と位置づけているので、県内各地域を北毛、西毛、東毛、中毛といったような4つの地域と考え、1年に各地域1か所でフォーラム等を開催して、県内全域で4年間かけて実施していきたいと考えている。

(委員)
 「個に応じた乳幼児期からの手話の教育環境の整備」について、ここに書かれている内容が、国の学習指導要領に沿ったものとなっており、その中で手話を積極的に活用して、教育の充実を図るという内容になっており、しっかり書いていただいたと思う。特にその中で、コミュニケーション支援員を新たに検討していただくということで、手話に長じたコミュニケーション支援員が学校にも、子どもたちにも、関係者にも上手く関わっていただき、手話の活用が進むと良いかと思う。
 聴覚障害者支援センターとしての学校の役割について、医療との連携というところが欠かせない。医療との連携、関係機関との連携というのも、引き続き行政のほうで力を入れて進めていただければありがたい。

(委員)
 先ほど、保健師の養成の話が出たが、是非このあたりは推進されると非常にありがたいと思う。また、○○委員が言っていただいた保護者への支援について、おっしゃっていただいた群馬大学の他に聾学校、その他に総合教育センターや県の児童相談所というところも機能しているかと思うので、そのあたりの連携を是非お願いしたい。
 この協議会において、色々な教育についての御意見をいただいているところではあるが、学校現場はかなり多様化という部分もあるので、あくまでも聾学校の今の教育がどうこうではなく、それに手話を加えていくということで、文言上はそこも大事にしていただきたいので、できれば、個に応じた乳幼児期からの手話の教育環境の整備の1において、2と同じような表現で、手話を含む多様なコミュニケーション手段を用いた親子の豊かなコミュニケーションというかたちの言葉にはならないか。
(事務局)
 保健師の養成について、私どもの所管ではないためはっきり掴んでいない部分もあるが、聴覚障害者が関連するメニューが欠けているようであれば、メニューの中に是非入れていただくようなかたちでお願いをしていきたいと考えている。
 個に応じた乳幼児期からの手話の教育環境の整備における文言の追加等については、書きぶりの整合性というところでは、多様なコミュニケーション手段を使って、それぞれニーズに応じたということを考えているので、また今後御意見等いただきながら検討していきたい。

(委員)
 これは手話に限らない事かもしれないが、障害者差別解消法の施行に伴って、学校は合理的配慮を行う義務が生じた。いざ、手話通訳者が必要になったとき、学校がどこに相談し、どのように派遣をしていただけるのかということについて、たぶん学校はまだよく理解できていないと思う。まずは恐らく市町村の教育委員会に問い合わせをすることになるかと思うので、市町村教育委員会にもそういった支援体制を整備するための情報提供や、学校が行う研修をサポートする体制について整備していただければありがたい。
(事務局)
 障害者差別解消法の施行に伴い、手話通訳が必要になった場合の手続等については、お話のありましたとおり、まずは市町村に問い合わせていただくことが必要かと思う。また、学校の研修については、コミュニケーション支援員の配置も含めて、県の方でも御協力ができるような体制を考えていきたい。

(委員)
 市町村における手話奉仕員養成講座について、国の地域生活支援事業を充当しているが、本来であれば国と県で75%補助をいただけるところが、実際は50%ちょっととなっている。養成講座を拡充しようとしても、財源がないということで予算措置に至っていない。県の方で独自の補助制度等を検討いただきたい。
 手話通訳者等の派遣体制の整備の中で、手話通訳者の派遣人数50%増ということで、目標数値が示されており、27年度の実績が135人、31年度に目標200人と50%増されるという、具体的な数値が出ているが、実績の135人の捉え方について、群馬県における登録手話通訳者の数が平成27年度は103人であるので、この135人というのは、手話通訳者の派遣を受けた障害者実数という理解で良いのか。
 事業者への手話の普及・啓発について、ろう者が利用しやすいサービスの提供及びろう者が働きやすい労働環境整備が行われるよう、市町村や関係機関と連携して、情報提供の充実を図りますというような記述となっているが、この市町村との連携というのは、どういった連携をするのか教えていただきたい。
(事務局)
 地域生活支援事業について、県も同じ立場で、国からの予算がなかなかつかないということがあるので、県としても市町村と同じ状況で財政的にも厳しいところがある。そういったところを御理解いただいたうえで、県としてとしてできることはと考え、国に対して地域生活支援事業の予算については財源をきちんとつけるように、予算を措置していただけるようにということを今年度、そして昨年度も要望している。まず、こういったところで取り組んでいるということを御理解いただければと思う。
 派遣人数の50%については、県の派遣人数ということで、27年度実績、135人から50%増ということとしており、登録手話通訳者の人数とは種類が違う数字となっている。
 市町村や関係機関と連携した合理的配慮等の情報提供ということについて、労働環境部門については、障害政策課ではなくて、労働政策課等の別の所属になっている。前回の協議会において、労働局等との連携が必要でないかとの意見もあったため、国、県、そして市も労働部門はまた別の所になるかとは思うが、こういった情報がバラバラに提供しているということがあるので、例えば、県のホームページにリンクを貼り、1箇所見ていただければ、他のところも把握できるような、そういうつくりにできればということを検討させていただきたい。

(委員)
 手話通訳を挿入したビデオ・DVDという書き方について、コミプラでは6300本ほどビデオ・DVDを保有しているが、その中の多くは字幕入りとなっているので、手話通訳等、字幕も入っているという書き方にしてもらえれば、この目標数というのは努力して達成できるかと思う。
 手話通訳者派遣数について、過去の実績等を見ると、派遣数については団体の行事等にかなり左右される面があるので、県派遣の許容範囲等についての見直しも必要になるかと思うので、実際に行う段階でまた検討させていただければありがたい。
(事務局)
 貸出件数について、おっしゃるとおり手話通訳を挿入だけではなく、他にも色々なメディアがあるので、「等」というようなことを入れさせていただきたいと思う。
 派遣人数50%増については、状況をみながら話をしていきたいとは思うが、きちんと連携をしながら、目標数値に近づくよう、達成できるように、県も考えたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

(委員)
 手話に通じたろう者を含む教員の確保について、差別解消法もできたので、これはソーシャルインクルージョンの問題ということで、どんどん進めていっていただきたいと思う。ただ、ここで手話に通じたろう者を含むという表現について、手話の施策を進めていくうえでこの表現が必要なのかどうか。ろう者と分けなくても、手話に通じた教員をどんどん確保していけばいいのではと考えるが、確認をお願いしたい。
 聾学校勤務経験者の聾学校への異動について。適材適所ということで、コミュニケーション能力に優れた特技があるとか、技術があるとかそういう教員の方が聾学校へ異動するというのは、非常に歓迎するが、経験者をまた持ってくるということになると、同じ人が教員としてそこでずっと同じようなことをやるということになるため、折角聾学校で経験したことを、聾学校だけしかできなくなる。本来ならば経験した人は、他の小中の通常学級に行って、聾学校で経験したことをどんどん広めていった方が、手話の普及については、逆に良いのではないかと思う。適所適材ということで、そこのところに行ってその人の能力が開花するというような状況もあるので、ダイナミックな人事をしていただきたい。
(事務局)
 手話に通じたろう者を含む教員の確保という文言については、手話言語条例の条文をそのまま適応させていただいたものである。
 聾学校勤務経験者の聾学校への再度の異動について、毎年聾学校には一定人数の異動があり、異動者については様々なその後があると御理解いただければと思う。聾学校から義務校の小中学校、また、高等学校に異動して、そのままの地域の人事にのっていくという方もいるし、中には、計画に書いてあるように、再度その力を是非戻っていうようなかたちで、聾学校に戻ってくるというようなこともあり、現在聾学校には戻りの方が10名程度いたかと思う。異動の時には、この方の力が欲しいとは思いつつも、あくまでも再度の人事となるため、本人の意思を尊重しながら進めているということで担当課から聞いている。実際の人事は学校人事課が所管になる。

(委員)
 市町村の小中学校への支援ということについて、障害者差別解消法の対応要領で県が作成したもの、非常に良いものを作られていて、一般職員向けと学校向けの合理的配慮を分けてあり、学校向けのものの中には、筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字等々、多様なコミュニケーション手段を用いると書いてある。ただ、市町村の方では、対応要領に踏み入って、そこまで記載できていないという部分もある。特に、手話ということについては、教員が知らないと使うこともできないので、市町村との連携について、教育関係についても踏み込んでいただきたい。
 手話の講習等について、文法が学べるようにということについても御考慮いただけたらと思う。一つ例を挙げると、NHKのみんなの手話が今、非常に良くなっており、文法についてとてもわかりやすく、最新の言語学を盛り込んで、わかりやく書いている。そういったものも参考にしていただきたい。
 新生児の支援について、是非前橋市の手話言語条例の意見交換会議事録を参考にしていただければと思う。前橋市は中核市という事で、保健所の権限委譲があるので、その辺りを念頭に置いて条例がつくられている。言い方を変えると、中核市以外の県内各市町村の新生児への対応については、県の方で対応していく必要があるので、そういう意味で逆のようだけれども、前橋市で検討されたときに、耳鼻科の先生にも来ていただいて、細かな今の保健師の対応、課題等も御報告いただいているので、その辺りも踏まえていただきたい。
 事業者への支援というところについて、聾重複の方が、知的障害者の施設に点在しているので、そういったところへの支援、手話の講習会等については別に設ける等して、手厚く対応できるように考えていただきたい。このあたりは、条例制定の研究会第1回目のときにもとまとの会の方に来ていただいて、報告していただいているので、特にお願いしたい。
 動画配信について、困難さがあるということについては理解したが、ただ、手話言語条例がなぜあるかと考えたときに、手話が言語であり、かつ日本語が不得手な方がいるということを念頭に置いていただきたい。そうしたときに、技術的に困難な部分について、例えば県からコミプラのリンクを貼るとか、動画が可能な方法を考えていただいて、公共性のある情報発信については手話でろうの方が直接情報を受け取られるようにしていただきたい。やはり文字が苦手な方がいるということを我々が共通認識としておくことがやはり重要かと思っている。
 人事の部分について、県の方で把握されているかどうかわからないが、もしかしたら把握していないところで、手話が非常に上手な教員が実は結構いると私の範囲でも認識している。例えば、認定講習に来られる方で、あるいは群大で行っている公開講座に来られる方で、実は手話サークルに結構長いこと通っているけれども、聾学校の勤務はないというような方もいたりするので、手話に長けた方の情報収集を人事の方でやっていただくなりして、新規実施施策のなかに、必ずしも聾学校勤務経験があるということに限らず、手話に長けた教員の異動という部分ということも可能であれば検討いただきたい。
(事務局)
 人事の部分について、戻りでなくてもそういった力がある人がいるというところは大事な情報だと思うので、学校人事課にそういったかたちで戻したいと思う。記載については、検討させていただきたい。

(委員)
 群馬テレビで手話通訳がついている番組は、ぐんま一番とみんなの学校しかない。何か災害が起こったり事故があったりしたとき、聴覚障害者はいつもテレビを見ているが通訳がついていないため困っている。他の全国ニュースや地元のニュース等にも手話をつけていただきたい。
 ほっとぐんまの件について、字幕の機械や人材にお金がかかるという話であったが、手話通訳を挿入するということは可能ではないかと思うので、もう一度話を聞いてみてほしい。
 群馬県のホームページについて、文章で細かく書いてあるので理解がしにくい。手話で見ることができればもっとよくわかると思うので、説明が見られるよう手話の動画を是非作っていただきたい。例えば、高知県では手話言語条例はないが、県のホームページに手話の動画が掲載されている。鳥取県では手話言語条例もできて、手話の動画が配信されるようになっているので、是非検討いただきたい。知事の会見等のときにも、横に手話通訳をつけていただきたいと思う。
(事務局)
 群馬テレビについては、機会があればお話はさせていただきたい。
 NHKについてはなかなかすぐに字幕対応は難しいという回答をいただいているが、その途中の段階において別の手段、例えば手話を入れる等の検討をしていただくよう要望をして参りたいと思う。最終的には文字放送対応ということがよろしいかとは思うが、そういったところも含めて再度話はさせていただく。
 ホームページの件については、途中でも話をさせていただいたが、規制やつくりの面から、県のホームページで動画を載せるというのが現状は困難となっている。ただ、既に先進的に実施している県も具体的に教えていただいたので、そういったところのケースを研究しながら、今後検討をさせていただきたい。
(委員)
 先ほどの○○委員からの意見について、その話の中で緊急性のあるものへの対応という点はとても重要だと認識している。例えば、緊急性があるものでニュースという話になったが、緊急性があるものという中で最も緊急性があるのは災害だと思う。何か災害が起きたときに、ろう者がそこでどう巻き込まれないようにするか。東日本大震災では障害のある方の死亡率が2倍だった。地域によってはろう者の死亡率は5倍だったと言われている。これを地方公共団体としても重く受け止めていただいて、県民の安心安全ということ、そうしたときに、他の地方自治体で進めているろう者向けの災害対策という部分で、特に手話通訳者がその避難所に行っても誰がろう者かわからない、逆にろう者もどこに通訳者がいるかもわからないといったことが一つの課題だった。緊急性と言えば、やはりここが一つだろう。
 また、県のホームページで技術的に動画配信ができないという話はわかったが、他県でもやっていることなので、手話言語条例をつくったわけであり、何とかしてもらいたいところである。手話が第1優先ではあるが、緊急性等諸々の時、あるいはNHK等色々なテレビで手話がないというときに、代替手段として文字で対応できることも裾野を広げるという意味ではあり得ると思う。いずれにしても、緊急性という部分への対応ということを県で是非盛り込んでいただきたい。

5 その他

【主な意見】
(事務局)
 計画の名称について、特に異論がないようであれば、この(仮称)を取って「群馬県手話施策実施計画」ということで正式名称のかたちにさせていただきたい。
(委員)
 全員承諾。

2 当日配付資料

第五回手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成28年9月16日(金) 15時30分~17時00分

2 場所

 県庁29階 294会議室

3 報告事項

 第四回群馬県手話施策推進協議会について

4 議事

 群馬県手話施策実施計画案について

 【主な意見】

 後日掲載します。

2 当日配付資料

平成29年度第1回手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成30年3月27日(火) 10時00分~12時00分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 議事

 平成29年度手話施策実施結果について

 【主な意見】

(1)平成29年度手話施策実施結果について

(事務局)
 資料1及び別冊に基づき、平成29年度手話施策実施結果について説明。

【質疑応答】
(委員)
 県の職員向けの手話研修に関して、タブレットの設置場所の担当の方への手話の研修は行われていたのかどうか聞きたい。県庁の1階で5件の実績があると聞いた。実際にその場面に1回だけ遭遇したことがあったが、担当の方が緊張していたのか、スムーズに繋がらなかった。聞こえない方が使いたいと声をかけたときに、慌てずにこんにちはとか、簡単な手話をしてからタブレットをセッティングをしていただけるとよりよいと思うので確認をさせていただきたい。

(事務局)
 県職員向けの手話研修については、各地域の合同庁舎に従事していて、窓口に出る職員を対象に、簡単な手話を覚えてもらうという趣旨で開催している。県庁については、タブレット端末を置いて聴覚障害者が来庁した際にはタブレット端末を使って、コミプラの職員を通して意思疎通が図れるようにということで設置したものである。そのため、県庁の窓口職員に対しては、研修ということは今回やっていない。今回お話いただいたような、簡単な手話については、こちらの方から指示して簡単な挨拶程度はできるようにしたいと考えている。

(委員)
 手話の教育環境の整備について、聾学校の中で、手話で教科の指導を行っているということだが、手話を覚えるのはとても大変で、教科を教えるのに手話でするというのはとても大変なことだと思う。先生はとても忙しいと思うので、どこでその手話を学んでいて、手話で教えることができているのかどうか、確認させていただきたい。

(事務局)
 県立聾学校の全教員数、寄宿者指導員10名を含めまして76人、手話ができる教師はすべて76人、という回答です。うち、聴覚障害のある教師は4人。手話ができる教師については、手話通訳士の資格を取得している者が、県内8人の内の4人。手話表現の工夫を考えるレベルの上級グループが42人。単語、短文、身近な日常会話程度を手話で使うことができる中級グループが20人。それと、赴任してきて、簡単な挨拶とか単語とか、基礎基本ができる程度の初級グループが10人。こうしたかたちで練習を日々積みながら、手話を授業の中で活用している。
 また、県立聾学校において、全体研修、平成26年度の手話研修は30分ずつ7回だった。25年度までは手話研修は実施していなかった。平成29年度は、月に2回、45分を実施し、年間で11回実施した。夏休みには外部から講師を招き、120分の研修を実施した。これは平成28年度より20分増して、570分の手話研修を行っている。講師は、聴覚障害者連盟の方に依頼し、協力いただいている。平成29年度の570分という研修は、県立聾学校が行う全体研修1470分のうちの、38.8%をしめる。26年度には、県立聾学校の全体研修1200分のうちの210分で17.5%だった。平成26年度ベースで47.5%の時間をかけて、手話の研修はしている。この他、幼稚部、小学部、中学部、高等部、各部の研修も実施している。くわえて、職員のうちあわせ、朝の会等で平成26年度当時33人が輪番で通訳をしていた。平成29年度には、約46人が輪番で対応している。さらに、職員会議については、平成26年度当時、半分5割、38人が輪番で行っていたが、29年度には7割、53人があたっている。こうした日々の研修を行いながら、手話で教科の指導にあたっているが、大事なことは、対話しながら、勉強すること。したがって、どういうかたちで子ども達が話し合うかということが最も大事。それゆえ、あらゆるコミュニケーションの手段を使って、話せるということが大事。こうしたことからも、手話を活用して、子どもひとりひとり、その子のコミュニケーションの手段で話し合うことが大事である。ゆえに、教科の指導の中で、直接手話を学ぶということが薄いかもしれないが、手話を使って話せる、手話を使えば伝わるということについては、必ず踏まえているものと受け止めている。

(委員)
 実際に県内で手話通訳をもっている教員の方々がいらっしゃるが、聾学校以外で勤務されているので、その方達の異動に関して、異動が実際にあるのかどうか、教えてほしい。

(事務局)
 手話通訳資格、ライセンス保持者の異動については、所管外のことになるので、詳しいことをお答えすることはできないが、学校人事課が会議等の中でお答え申し上げた内容としては、他の学校に異動して職能研修を行い、こうした職能研修を積んだ者が今一度県立聾学校に戻って指導をしたとき、よりよい教育効果が生まれることになる、という立ち位置から回答している。

(委員)
 今の聾学校の中で、聞こえない先生がいらっしゃるが、その方へ、会議のときとか研修のときに手話通訳の派遣をしていただいて、情報保障していいのか、それとも、学校の中で手話ができる先生が、通訳をされているのか、ということについてお伺いしたい。今手話通訳者は高齢化ということがとても問題になっているが、健康問題に関してはとても重要な部分で、研修の、例えば1時間とかっていう時間1人の方が手話通訳をするというのはとても体に影響が出てくる。派遣で情報保障していただければ、教員の方々の健康問題に関しても、少し緩和できると思う。

(事務局)
 聾学校内の手話通訳派遣等については、学校の中で通訳したり、というようなかたちで行っている。

(委員)
 リレーサービスについての検討はしているのか。リレーサービスは今国の方で大きな動きがあり、厚生労働省の来年度のリレーサービス予算が昨年度よりも10倍近く増額されている。今新しい動きとして、まだ具体化されていないが、総務省事業に移行していくというのが今国会の中での議論で起きている。そんな状況の中でリレーサービスということがあるということ。認識を共有する必要があるかなと。この遠隔手話通訳についてもリレーサービスについても、必要なところに設置されているかどうかということの検証をする必要があると思う。ろう者自身がタブレットを持ち、自分が持っているタブレットで使えるようなシステムになっていることが理想である。そうでないと、ろうの人が、特定の場所にいかなければ使えない。そんな点も含めて、お答え戴きたい。

(事務局)
 群馬県内では、電話リレーサービスについては聴障連にやっていただいている。聴障連では、FAX、スカイプを使ったパソコンでのやりとりを電話リレーサービスとして実施している。県としては、聴障連のこの事業に対して補助金を出して支援をしている。遠隔手話通訳サービスは県の直営事業で、手話通訳についてはコミプラにつなげてコミュニケーションを図っている。現状は電話リレーサービスは聴障連、遠隔手話通訳サービスはコミプラという対応になっている。ろう者自身のタブレットを使ったリレーサービスは、これからの課題になるかとは思う。電話リレーサービスについては聴障連、コミプラ等の関係機関と調整して、どういったところでどういったかたちで取り組んでいくかということを検討いきたい。委員の方がおっしゃった、厚生労働省の電話リレーサービスの予算が多くなったということについて、金額については把握はしているが、内容についてはこれから情報を収集して、検討させていただきたい。

(委員)
 全日本ろうあ連盟が以前出した「手話についての5つの権利」のなかで、手話を獲得する権利、手話を学ぶ権利、手話で学ぶ権利、手話を使う権利、そして手話を守る権利があげられている。資料1の4ページの「2 手話について学ぶための自立活動の指導の充実」は手話を学ぶ権利にあたるが、ここに記載されているような、子どもが手話を自然に身につけるというのは、手話を獲得する権利になると思う。そうすると、ここに書いてある中では、中学部・高等部でホームルームの時間や放課後に、生徒対象の手話学習を実施しているということは、手話そのものを学んでいる時間になる。タイトルにある自立活動でなにをやっているんだろうということがうかがいたい。

(事務局)
 基本的に自立活動においては、6つの区分がある。6つの区分の下に27つの項目があって、それらを組み合わせて個別具体的に教育内容を設定することができるという特別支援学校ならではの仕組みがある。特別支援学校においては、個別具体的な指導内容を設定する必要があるので、自立活動が特別にもうけられている。これが6区分27項目というものである。この項目間を組み合わせて、ひとりひとりに大切、指導すべきである内容を設定することが可能となる。ゆえに、自立活動の中でこの子にとってまさに手話を学ぶべきであるということを内容にするということも可能である。他方で、それよりも優先する指導内容がある場合もある。ここが難しいところで、その方の中で何を優先して指導するかということになる。仮に手話よりも優先する内容があった場合、それを当然指導することになる。しかし、その指導する中で、手話を用いた学習が行われる中、そこで副次的に手話について獲得できる。私達、そして特別支援学校、県立聾学校では、こうした主たるねらいとして指導する場合、それから、副次的に手話を学ぶ場合、いずれにしても大事であるという認識にたって自立活動の指導を行っている。

(委員)
 資料1の5ページに 「(2)ろう児等及び保護者への手話に関する学習機会提供及び相談・支援」の内容を見ると、教員向けの研修が記載されているが、「(3)ろう者を含む教員の配置及び教員の専門性の向上に関する県須優の充実」にあたるのではないか。それを除くと、聾学校の子ども向けの研修、あるいは保護者向けの研修は1年に1回1時間研修をしたということになる。聞こえない子どもを持っている保護者が、手話について日常的に学ぶ施策が必要だということで、手話言語条例にこういう文言が入ったのだと思う。1年間に1時間勉強したということでは正直物足りない。もう少し、乳幼児や幼児に関わる保護者の方が、学ぶ機会をもつ時間が増えるといいと思うので、考えていることがあればうかがいたい。

(事務局)
 子ども向け・保護者向け研修が年1回程度では物足りないということについては、御指摘のとおりではあるが、先にお話したとおり、子ども全体を対象に、手話を学習する機会、これを位置づけるということにつきましては、適切な時数であると考えている。つまり、たとえば総合的な学習の時間や、教育課程の総授業時数に含めない指導、こうした集会活動の中でやるということについてまさに適切な教育課程の実行・実施であるというふうに受け止めている。

(委員)
 ろう者を含む教員の確保、及び研修について、教員の確保という部分について、実施計画の方では聾学校への異動のことが書いてあったりすると。その辺について、先ほど学校人事課、所管は総務でしょうけれども、所管外のところで所管するのであれば、それも条例は県にかかっているわけですから、必要に応じてこちらに来ていただくとか、回答できるようにしていただく必要があるかと思います。異動して、手話の力がある先生が聾学校に集まれるようにするためには、全県下の手話ができる先生の情報を聞き取っておいて、人事異動の際に発表していただくとか、そういう施策ということについて、より積極的に使っていただいた方が、そういう思いがあるかどうかというあたりが伺えるかと思う。

(事務局)
 教員の確保につきまして、所管している部署ではないので、申し訳ない。

【意見】
(委員)
 聾学校としても、職員の手話力向上を一生懸命やっているほどの説明にもあったとおり、手話の力を高めながら子どものとのコミュニケーションを活発にして、子ども達が言語力を高めていくというところが目標である。手話を身につけていくこと、力を高めていくということは非常に難しいことというお話もあったが、そのとおりである。教育の中の専門用語を使いながら、授業を展開していく、そういう力を一生懸命研修している。授業をするにも手話でどういうふうに表現するんだろうか、ということを事前に教材研究などをしながら授業に臨んでおり、その力を高めるための努力をしている。教師としての研修に加えてさらに手話の研修もあるので、教員は大変な思いをしながらやっている。

(委員)
 188ある学校のうち、30件の学校が手話を勉強しているが、残りの153くらいの学校がまだしていない。聴覚障害児が話すことができない、読み取りもできないといった場合に、周りの人は聞こえる人ばかりなので、恥ずかしくて自分が手話をあらわすことができないことがあると思う。そこで、子どもたち全員が手話を理解して普及していくためには、先生が子どもにPRする、伝えていくことが必要かと思う。先生が聞こえない子どもに対して教える、または自分が担当しているクラスに手話をしっかりと教えていくこと。人間として生まれ持っての言語を皆がひとりひとり持っており、聞こえない子どもの場合は手話という言語、聞こえる子どもの場合は音声言語がある。子ども達のためにも、手話をまず教えて、話ができる環境を指導していくことも大切だと思う。子どもが小さいときからコミュニケーション能力を養わなければならないと思う。大きくなってしまうとコミュニケーション力というのはそこからはなかなか育たなくて、コミュニケーションできないといった場合も見られるので、小さいうちから養っていく必要があると思う。特別支援委員会の検討の中でも、普通の通常学校でも聴覚障害の子どもが通っている学校があるので、そこで県にPRしていただいて、考えを普及していただきたい。

(委員)
 聾学校の幼稚部では、聾学校の幼稚部は保護者さんが帰りまでずっといるので、授業の様子も見ている。職員も子どもも手話を活用しながら、色んな方法を活用しながらコミュニケーションを広げている、展開しているというところを保護者が見ている。ゆえに、一緒に勉強している、手話を一緒に勉強しているというふうに思う。小学部、中学部と年代上がると保護者も学校に来なくなってくるが、PTAをが手話で茶話会を行ったり食事会を行ったりしている。今後も充実していき、課題にしていきたいと思う。

(2)平成30年度手話施策実施案について

(事務局)
 資料2に基づき、平成30年度手話施策実施案について説明。
 資料に記載されていない追記事項は下記のとおり。

  • 幼稚園、認定こども園、小中学校、高校にアンケート調査を継続実施
  • 指導主事の中で、聾学校の勤務年数が多く、手話に長けた者が転勤してくる場合、その指導主事を県立聾学校以外の特別支援学校の研   修に積極的に派遣し、県立聾学校以外の特別支援学校の教職員の手話に関する理解を深めさせることの検討

 【質疑応答】
(委員)
 手話通訳の派遣体制の31年度の数値目標が200人ということで、それに向けて増やしていくという説明があった。これは確かに件数目標なので、達成するということを目指してやっていくということに超したことはないが、やはりろう者のニーズに応えられているか、という点が非常に重要な点だと思う。それを利用したろう者がどう感じたかとか、実際に利用したかったんだけどできなかったことはなかったのかとか、その点を考慮して、件数だけでなくて、この派遣をする事業の意味というところ、そういうのが役に立った部分をぜひ評価のところに含めていただきたい。

(事務局)
 市町村と県の役割というところについては、しっかり調整をして、実際ろう者の方の手話通訳に支障がないように、そこについてはしっかり取り組んでまいりたい。

(委員)
 事業者への手話の普及・啓発について、リーフレットを配布する中でその手話講習会等の開催についてもPRするとのことだが、実際にこのリーフレットをどう配布されていくのか、そのあたりの状況を教えていただきたい。

(事務局)
 リーフレットを今年2万部作成した。配布については、障害政策課では事業者について色々把握していないところがあるので、事業所の方を管轄している所属と協力して4月以降に配布をする。別冊の方の資料の19ページに掲載している補助金に関するチラシについては、県のホームページの方に掲載して、多くの事業者の方が見られるようにしている。

(委員)
 窓口というのはとても大事な場所だと思う。そこに行った人達が、その窓口で、初めて接する人が、どういうふうに対応するかで印象が変わってくるのではないか。ゆえに、県庁に行ったときにその窓口の人が、耳の不自由な人が行ったときに、その対応次第で、この県は、この県庁はすごい理解のある温かいところだな、というふうに受けると思うし、それから、聾学校に行っても、窓口である事務室の対応の仕方で、印象が変わってくると思う。そういう窓口の人達が、手話をそれなりに理解して、まず手話で応対できるという雰囲気をつくっていっていただければありがたい。先ほども県庁の窓口でのやりとりについて話があったが、いきなりタブレットを使わせてほしい、という話にはならない。何かご用ですか、という話から、こういう理由でタブレットを利用したい、というようなことになってくると思う。やはりそこでは、それなりの手話をマスターしておいていただく方策を考えていただいた方がいい気がする。聾学校は聾学校で、職員に対しての研修は、本当に職員の方々一生懸命熱心に手話の勉強をされている。その中で、聴覚障害者とどう接していったらいいのか、ということも併せて勉強されているというふうに思っている。ただ、聾学校行ったときに事務室の人達が果たしてどこまでこの学校にいる子ども達のことについての理解が出来ているのかな、と不安に思う。だから、職員研修として一緒にはできないかもしれないが、一緒にできなくとも、事務職員の人も、現状はこうなっていて、ここで働く人達が手話に対しての理解を深めていくという姿勢は持っていてほしい。そうすることによって、また、学校全体の雰囲気も変わってくる。

(委員)
 手話講習会等の開催費補助が28年度から始まっているが、28年度が5団体、29年度が2団体からの依頼ということで、数がとても少ない。PR方法も含めて検討しなければいけないと思うし、それから、この手続きそのものについてが、煩雑だったりするのであれば改善点についても考えていただけたらと思う。
 その中で1点伺いたいのは、主催する団体の持ち出しが必要なのか、それとも、参加費もとらなければいけないのか、それは自由なのか、教えていただきたい。

(事務局)
 企業等で手話の理解・普及を広めていただきたいというのが事業の趣旨である。基本的には事業者の方で色々研修会・講習会を開催もらうものなので、持ち出しについては当然あるものと考えている。補助の対象としては、研修の講師にかかる謝礼金及び旅費については補助をするので、他については、事業者の方で対応してもらう。参加費について、県として決めているものではない。

(委員)
 県として、災害が起こったときに、どう情報を知らせていくか、また、避難所に行ったときに、どんなふうに情報保障をするかというのはとても大事なことだと思う。先日私の家の近くの利根川が氾濫し、避難せよ、と警報が出されました。でも、年配者なんかとってもいけるような場所ではない場所が指定避難場所になっていて、私の地域では殆ど避難するという人はいなかった。ただ、近くに住んでいる耳の不自由な人が、何も分からないまま息子さんに避難所までつれられて、4時間ほどそこで過ごしたというようなことがあった。こうしたことを考えても、災害が起こったときにどういうふうにそれを知らしめていくのか、また避難所での対応をどうしたらいいのかというのを県としてもきちんと考えていく必要があると思う。

(事務局)
 災害の関係については危機管理室が担当しているので、情報を共有しながら進めたい。避難所については、基本的には市町村の方での対応となるので、市町村が集まる機会等でテーマとして出させていただき、協議を図りたい。

【意見】
(委員)
 事務局の方から、毎年調査を行っていくという話があった。委員から聴覚障害の子ども達が通う学校にできるだけ手話を学ぶ機会を増やすような働きかけをしてほしいという意見があったが、経験から申し上げて、実際に聞こえる子が殆どの一般の学校に、聞こえない子どもを通わせるということ自体が、今現実をもっていえばかなりの冒険になっている。全ての学校で先生方が聴覚障害に対して理解を持ち、子どもたちも手話というのを分かっていて、ろう者の子ども達を受け入れていただけるという環境が実現すれば本当にすばらしいことだとは思うが、なかなかそこまですぐには変わっていかないということも、それも現実かと思うので、そういったことのためにこのアンケートを地道にやっていただくということは、本当に群馬県の色々な教育環境のところの整備というところに繋がると思うし、この手話というものの普及に力を提供するものと思うので、ぜひお願いしたい。

(委員)
 コミュニケーション支援員についてはぜひお願いしたい。通訳というよりは、教育に関する中で、手話を使いながらいかに学んでいくかということで、この場面はこういう表現が適切だな、というようなことを、一緒に考えてくれる支援員に学校にいていただき、一緒に考えてもらう、あるいは通訳等にも関わっていただくということは非常にありがたいし、ぜひそういう方の配置を望みたい。

(委員)
 教育現場では広く研修が行われているが、任意団体として研修を行っているということもある。そういうところに聾学校の職員が出席しようとしても、手話通訳の方がお願いできない。任意団体として研修しているので、どこにも予算がない。そのため、当事者達は、居住する市町村に手話通訳を依頼するということがよくあるが、業務だから、ということで断られる、ということがある。特別支援学校長会という任意団体があるが、そこが関わる研修や会議ならば、それは特別支援学校長会がお金を出すようにと言われることもあるが、校長達が集まっている団体で、連絡調整会議なので、そこに予算はない。そういう場合の通訳というのが大きな課題になっている。現実問題としては、職員が一緒に出張して通訳をしており、それで今のところ上手く進んでいる。しかしながら、実際の問題として、正式に通訳を招聘できる予算をどうにかできないか、問題がなかなか解決できず悩んでいる。そんなことも含めて、もう少し緩やかに、幅広く活用できる手話通訳、警察関係であるとか訴訟関係であるとか、それしかなかなか使えませんよ、というのもあるんですけれども。私としては非常に悩むところでございます。なんとかならないかなというふうに思っております。個人的な課題としては、教育現場に非常に詳しい方に、支援をしていただけると非常にありがたいな、というところもあるんですけれども、個人的な考えです。そういった現場に続く方達が、手話の通訳の支援をしていただけるようなそういうシステムができるとありがたい。

(委員)
 全ての市で条例ができあがり、それぞれ進めている。教育分野においては各学校で手話教室を開くという取組が広がってきている。そのなかで、県とすると、高校等の県で管轄している学校の手話教室等についてはどんなふうに考えているのか。

(委員)
 地域で、自治会等で研修を広めていくというのは、大きな目標なので、そういう意味でも、事業所だけではなくて、いかに学校のPTA関係、それから地域で手話を理解してもらうか、そのためには手話講習会の補助制度についてもっとPRしていただきたい。

(委員)
 県の条例だからといって、県にすべて頼るというのはどうかと思う。会社なら会社のなかで手話ができる人が育っていけば、会社のなかで手話通訳ができる体制が整う、学校もまたしかり。通訳費用を全部県に頼んでたら、いくらあっても県の予算は足りない。私達は研究会をやっているが、常に会費のところに1,000円ずつ上乗せして、情報保障費用含む、としている。そうしたときに、ろう者の参加がないのが当たり前のところからは、なんだそのお金、と言われるが、ろう者が参加するのをいつもやってれば慣れる。つまりは、任意の研究会で開くときに、常に情報保障予算というのは組み込んでおいて、いなければその分が浮くと、いう制度設定にしていくように、我々皆が慣れていかなければいけないと思う。

以上

2 当日配付資料

平成30年度第1回手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 平成31年1月11日(金) 14時00分~16時00分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 議事

  1. 平成29年度手話施策実施状況について
  2. 平成30年度手話施策実施状況(中間報告)について
  3. 平成31年度手話施策実施案について
  4. 群馬県手話施策実施計画の改訂について
  5. 手話普及啓発推進イベントについて

【資料説明】
(事務局)
 資料1に基づき、平成29年度手話施策実施結果等について説明。

【質疑応答】
(委員)
 教育環境の整備について、聾学校で様々な研修等を実施していただき、嬉しく思う。先日、聾学校の秋の勉強会に参加された保護者から、成人のろう者に様々なことを聞くことができ、とてもよい勉強会だったという話を聞いた。
 子どもが幼稚部にいる期間、子どもや保護者は、成人のろう者と接する機会が少ない。成人のろう者と接する機会が増えることにより、ろう者について学ぶことができるため、ろう者と接する機会を増やして欲しい。例えば、聴覚障害者連盟の行事について、子どもや保護者が参加出来るよう案内を出したり、聾学校の行事を聴覚障害者連盟に案内し、参加を呼びかけたりと、相互の交流が生まれるとありがたい。

(委員)
 聾学校としても交流の機会を充実していきたいと考えている。実際、聾学校の行事には、多くのろう者の方に参加していただいている。ぜひ、聴覚障害者連盟の中で、更に呼びかけをお願いしたい。

(委員)
 来年以降、施策の検証が必要だと考えている。例えば、今年度、がんセンターで遠隔手話通訳サービスの運用を開始したことはよいことだろうと思う。しかし、県庁などで運用しているが、利用の件数が増加しない理由を検証してもよいかと思う。果たして、ろう者が県庁に行く用事がある際に、受付で手話通訳が必要なケースがあるのか。例えば、手話通訳者がいない相談支援事業所や病院などへの設置を検討する必要があるのではないか。
 究極的には、ろう者自身が所有するタブレット端末等を使用し、必要があれば遠隔手話通訳サービスを利用する方法があるのではないか。群馬県手話言語条例が目指すところは、「ろう者がいつでも、どこでも手話で通じる」ということであり、タブレット端末の設置を増やしていくこと自体が目的ではないはずである。
 また、子ども向けリーフレットについても、リーフレットを配布された小学生が、1年後どれだけ手話単語を覚えたのか、といった検証が必要だ。リーフレットを配布された後は、どこかに保管するしかないが、ポスターであれば常に目に留まる場所に長期間掲示されているため、例えば「ありがとう」という単語を載せて掲示し続ければ、群馬県中の人が「ありがとう」の手話が出来るようになるかもしれない、という点で、リーフレットよりポスターの方がよいのではないかとも考えられる。
 聾学校での児童及び保護者と、聴覚障害者連盟のろう者との交流に関しては、手話を学ぶ機会として大事なことだと思う。ただ、聴覚障害者連盟のろう者は、教育場面での手話の使用方法についてはプロではない。そのため、手話教育先進県の教員や専門家等を講師として呼ぶことも1つの方法である。また、聾学校教員の中で一番の課題は、ろうの子ども同士の手話が読み取れないことだ。教員への研修として、専門家へ講師を依頼する方法もあるかと思う。
 最後に、群馬大学と県において共同で取り組んでいる、ろう重複障害者への支援の問題については、発達障害や学習障害などにより、就労などの面でろう重複障害者がより厳しい問題を抱えている現状がある。

(委員)
 聾学校の教育では、手話の力を付けるだけでなく、日本語の力、文字の読み書きの力も高めていく必要がある。どうしたらそれらの力が高まるのか研究していきたいと考えている。県外の講師に依頼し、研修を行っているが、予算がなく持ち出しという状況もある。手話の研修会だけでなく、手話による授業力や指導力を高める研修のために予算が使えるよう予算の充実をお願いしたい。

(委員)
 2点伝えたいことがある。1点目は、手話を身につけてから日本語を習得することもできるということである。手話のレベルが高い西日本は、手話を身につけてから日本語を身につけている。
 2点目は、遠隔手話通訳サービスのタブレットについてである。設置されている施設によると、タブレットを盗まれることから受付に設置することができず、普段は隠してあるとのことだ。そのため、ろう者はタブレットがあることを知らないことが多い。また、土曜日、日曜日に施設を利用する際には遠隔手話通訳サービスは使えないことから、利用回数が少ないのはやむを得ないと思う。
 神奈川県では、警察署にタブレットを設置し、運転免許証の更新時に使用しているようだ。手話通訳者を連れて行かなくても、タブレットを使用して更新の手続き等が行えることから、非常に利用者が多いと聞いている。群馬県でも運転免許センターへの設置を検討していただきたい。

(事務局)
 遠隔手話通訳サービスについては、様々な場所に設置して欲しいという意見もあるが、利用実績が少ない状況で単に設置場所を増加させていくことは難しい。まずは利用されやすい場所に設置し、利用件数を増やしていく必要がある。利用場所についても、多くの意見をいただいているため、次期計画策定に向けて検討を進めていきたい。
 ろう重複障害者についても、県内事業所に当事者がいる実態はつかめたことから、今後も群馬大学と協力して進めていきたい。

(委員)
 遠隔手話通訳サービスのタブレットをがんセンター(病院)へ設置することは、意味があることだと思う。
 設置するだけでは利用者が少ないため、タブレット利用の周知が求められる。ただ、どのような場面で利用できるかが分からない。受付の案内、診察、手術の説明等、どのような場面で利用できるのか検証していただきたい。

(事務局)
 がんセンターへのタブレットの設置については、病院局が検討を行い、設置を行ったところである。設置に至った経緯は、障害者団体等から要望をいただく中で、病院局としても設置していきたいという意向があったと承知している。また、議会でも取り上げられた経緯もあった。
 医師との重要な話に際しては、通訳者を伴って一緒に来る患者が多い。そういった背景や、設置して間もないということもあり、残念ながら、がんセンターでの利用は今のところないという現状になっている。
 設置しただけでなかなか周知ができていないということについても、病院局に伝えていきたい。どういったかたちで周知をするのか、よく考えていきたい。

(委員)
 今年度、がんセンターの職員を対象とした手話研修が実施されたと承知している。県立の病院において、手話をより理解していただくことが重要である。入院患者は、いつでも通訳者がいるわけではなく、いつでもタブレットを利用して遠隔手話サービスができるわけでもない。日常的なことについては、病院内の看護師らに手話を学んでもらうことが大切なのではないかと思うが、今回の手話研修は参加者が非常に少なかった。今後、研修自体をなくしてしまうのではなく、より良い方法を検討しながら、充実した内容に更新し続けてほしいと思う。多くの職員の方が、手話研修に参加できる条件、環境を作ることが大切である。

(事務局)
 がんセンターにおける手話研修は、タブレットの設置と併せて病院局が検討を行い、実施することとなった。4つの県立病院の職員を対象としており、様々な職種の方に御参加いただいたと承知している。
 医療機関において手話ができる環境をつくることが大切であり、今後も病院局ともよく相談しながら計画を進めていきたい。

(委員)
 次期計画については、6月の協議会で意見を出し合うわけだが、それまでの間に、見直しや検証をどの程度できるのかということが、大きな鍵になるのではないかと思う。手話言語条例を始めてみて、手話通訳の色々な問題を考えるきっかけになった。大きい話でいえば、ろう者がいつでもどこでも手話が使える群馬県にしようということである。
そもそも全国的に手話通訳者の養成ができているのかという問題がある。若手の通訳者が育たないという理由は何なのか、正面から考えることが本当は大事なのではないか。そうしなければ手話通訳者は増えない。手話通訳者が増えなければ、いつでもどこでも手話が使える社会にはならない。
 県が手話通訳者の予算を増やしても、通訳者がいなければ、そもそもどうにもならないため、5年、10年先を踏まえて、若手手話通訳者の養成をすべきだ。全国的に手話通訳者は絶滅危惧職種と言われているが、それを群馬でどう変えていくのか、そのために何をしなければならないのか、勉強会などの機会も用意しなければならないのではないかと思う。
 遠隔手話通訳や電話リレーサービスは良いと思うが、通訳者やろう者の間では、遠隔手話通訳の評判はよくない。では、なぜアメリカでは支持されているのかというと、通訳者を使いたいのに国土が広く使えないような状況、あるいは通訳者が足りなくて何とかしたいという状況で、ライフラインとして手を差し伸べられる手段だからである。アメリカは広大であるから、そもそも通訳者が行けない。そういう状況下では、多少画面が見づらかったとしても、きっちりとした内容の話を通訳するためのツールとして使われている。
 日常生活の小さなやり取りを遠隔手話通訳でやるとなると、それは筆談でもいいのではないか、あるいは、看護師が手話を覚えればいいのではないか、ということになるが、その場の思いつきのようにあれもこれもとアイデアを出すのではなく、きちんと検討していくべきである。
 そうした検討の中で、手話通訳者と遠隔手話通訳の問題点を踏まえつつ、手話通訳者が少ないからこそ、遠隔で対応しようという考え方もある。

(事務局)
 手話の推進計画は、県民の皆さんにまず手話を知ってもらうということから始まった。
 条例が目指す社会を実現するためには、手話で適切にコミュニケーションがとれる社会をつくらなければならない。手話通訳者に御活躍いただく部分と、アメリカでの事例のように、いつでもどこでも使える遠隔手話の整備を同時に進めていく必要があると思う。委員の御意見や御指摘、実現可能性等を踏まえて、計画をつくっていきたい。

(委員)
 イベントについて、10月に開催することは委員の皆様に御了解いただいたが、開催場所の問題がある。
 今年度は高崎イオンモールで10月28日(県民の日)に開催した。900人を超える方々に参加していただき、手話が普及されたと感じている。

(委員)
 学校現場としては、子どもたちへの理解啓発、手話に興味を持ってもらうことが大事だと思う。
手話普及啓発促進イベントも良い方法であり、一生懸命やっていただきたいと思う。しかし一方で、もっと底面を広げ、広く県民に興味を持っていただき、理解を広げられるような取組みをしてほしい。
 子どもは狭い地域で活動している。そのため、子どもたち、あるいはその家族も巻き込んだ地域でのイベントを、それぞれの市町村で実施してほしいと思う。そうすれば、聾学校に通っている子どもたちが、地域での居場所をつくるきっかけになると思う。
 年に1回の大規模なイベントに加え、市町村と連携し、地域で小規模なイベントができるよう、体制を整備できないだろうか。

(事務局)
 県で実施するのは、全県をイメージしたイベントとなる。各地域において実施する場合、市町村において、それぞれ取り組んでいただくことが望ましい。
 県内12市は手話言語条例を制定しており、市町村の立場で、そのようなイベントを地域の行事と一緒に取り組めるとありがたい。県からの呼びかけも必要かと思うが、各市町村に対して補助金を交付することは難しい状況もある。
 なお、裾野を広げるという意味では、現在小学校6年生に配布しているリーフレットを活用し、学校において手話とは何か、手話は言葉であるということを啓発してほしい。

(委員)
 手話言語条例の第5条では、市町村との連携が規定されているが、計画にあまり活かされてない。県として、できることはするわけだが、あえて「市町村との連携」という条文があるということは、実施計画に連携について落とし込まれていなければならないということである。市町村にも独自性があるため、お任せせざるをえない状況があるのかもしれないが、そこをもう一歩踏み込んでいただきたい。具体的には、実施計画の中に明記できるようなかたちで、市町村で行う手話啓発に関して実施主体を市町村として、そこに対する協力を県が行うということは、実施計画に入っていてもいいのではないか。
 群馬県は、手話言語条例を制定している市町村が多く、全国屈指の手話言語条例制定県であり、手話言語条例を制定した市町村と県がタイアップして、市町村の事業規模でのイベントを実施するのはどうか。予算上の制約はあると思うが、そこは前橋市ならば前橋市主体にしてもらうことで、工夫をしてもらいたい。

(委員)
 手話言語条例の第9条(手話を学ぶ機会の確保等)にある活動のひとつがイベント開催である。市町村レベルでのイベント実施に加えて、県がイベントを実施することで、理解がさらに広がり、手話が普及されると思う。
 来年度のイベント実施場所について、委員の方々はどのようにお考えか。

(委員)
 様々なイベントの方法があると思うが、我々の団体では昨年と一昨年に個別手話指導の協力を行っており、とても良かったという感想を頂いている。聴覚障害者に対して意識をしていなかった方や、たまたま通りかかっただけの方が、実際に聴覚障害者と出会うということは、普及啓発という意味ではとても良かったのではないかと思う。
 開催地について、次回も同じ形式でやるとしたら、太田イオンモールも候補として良いと思う。北毛地域であれば、川場村の道の駅が候補のひとつではないかと思う。

(事務局)
 北毛地域の開催場所については苦慮している。
 川場村の道の駅は集客力が高いことから、事務局でも確認を行ったが、施設内に屋内イベントを開催するスペースはないことから、実施は難しいと考えている。

(委員)
 開催地について、まずは前回中止になった東毛地域をあたってみる方法が無難ではないかと思う。
 適当な場所の有無や、群馬フェアとの兼ね合い等々、細かい部分については検討していただきたい。
 先程、各地域での行事と、地域での手話を広めるイベントを組み合わせるという案が出たが、各市町村は既にそれぞれの地域に合った活動、行事を組みながら、進めているところだと思う。ただ、それが各地域でどのように進んでいるのか、どのように取り組んでいるのかについては、なかなかつかめない。意思疎通支援運営連絡会のように、県が主体となり、各地域の状況がつかめるような方策をとっていただきたいと思う。
 各地域で様々な行事が開かれており、手話のイベントも開かれている。そうした情報は、おそらく聾学校にも入っていないのではないかと思う。「このようなイベントがあるから聾学校の皆様も来てください」といった投げかけを、お互いに行うことが大事なのではないか。

(事務局)
 これまで皆様からいただいたお話は、ある程度実現されているものもあり、市町村との協力についても、計画の中にも盛り込まれてはいる。
 例えば、手話の環境整備については、手話の学習会等、県としても情報を収集し、皆様に提供していくということも計画の中にある。ただ、実際はなかなか上手くいかなかった部分もあった。そうした結果を検証し、次期の計画をつくる上での反省点になろうかと思う。
 また、手話の社会啓発も計画の中で位置付けられており、市町村と協力しながらイベント等を継続して開催していくと規定されている。それを地域向けに転換していくというのであれば、市町村との協力はどのようにしていくかということを検討すべきであると思われる。
 イベントは、平成27年はフォーラム形式で実施したが、このとき、聾学校と前橋市内の小学校と連携して、手話ソングを行った。上手くいかなった部分もあるが、好評であった。様々な方法があると思うので、今後も検討させていただきたい。

(委員)
 会場については、事務局に一任するということでよいか。(全委員異議なし)

(委員)
 手話リーフレットについては、小学6年生を配布対象にしているとのことであるが、本校では総合的な学習の時間で障害福祉の分野を学習するのは4年生であり、4年生にこのリーフレットを配布すれば、教材や資料という形で活用できる。
 子どもたちへの啓発という意味では、期限を設けないポスター等を掲示し続けることも有効なのではないか。子どもが手話に興味を持ったところに、リーフレット配布の形で、すっと入ってくるような機会があれば効果が高い。
 学校では、学年によって何を学習するかが異なるため、このリーフレットがより有効に使われるよう、検討してほしい。

(事務局)
 他の学校でも、6年生以外で活用したいので、追加で配布してほしいという問い合わせがあったが、御希望があれば、他の学年でも使えるよう、別途配布して対応をしている。
 また、ポスターについても検討を進めていきたい。長く掲示できるようなものであれば、より効果が高いのではないかという意見もあったことから、それもひとつの選択肢として検討を進めていきたい。

以上

令和元年度第1回手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 令和元年6月18日(火) 13時55分~16時05分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 議事

  1. 平成30年度手話施策実施計画実施状況について
  2. 群馬県手話施策実施計画の改訂について

令和元年度第2回手話施策推進協議会

1 開催結果

1 日時

 令和元年10月7日(月) 14時00分~16時15分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 議事

群馬県手話施策実施計画の改訂について

  1. 第1回協議会後の委員意見に対する回答
  2. 第2次手話施策実施計画における重点目標等
  3. その他
    • 今後のスケジュール
    • パブリックコメントまでの軽微な変更への対応

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