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令和8年度社会実装・事業化推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度社会実装・事業化推進事業
2 業務の目的
群馬県では、「新しいことは群馬で試す そして仕事にする」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装に取り組む事業者への支援を進めており、3者以上の連携体による社会実装事業について、ぐんま未来共創トライアル補助金により支援を行っている。
本業務は、同補助金の採択事業者のうち、社会実装への発展が見込まれる事業を対象に伴走支援を行うことで、実証成果の事業化を促進し、県内における社会実装事例の創出を図ることを目的とする。
3 業務の内容
別添仕様書のとおり
4 積算上限額
3,800千円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まない。（提案者の負担とする）
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。
- 見積額が積算上限額を超えた場合は失格とする。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月17日（水曜日）まで
6 応募資格
次の条件を全て満たしていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと
- 群馬県の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと
- 会社法に基づく清算の開始、破産法の規定に基づく破産申し立て、会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条及び第4条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと
- 委託契約における業務受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと
- 所在地において国税、都道府県税、市町村税の滞納をしていないこと
- 本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
7 スケジュール
- 募集開始
令和8年5月13日（水曜日） - 質問受付期限
令和8年5月26日（火曜日） 午後5時必着 - 企画提案書提出期限
令和8年5月29日（金曜日） 午後5時必着 - 一次審査（書面審査）
令和8年6月2日（火曜日）から6月5日（金曜日）まで - 二次審査（プレゼンテーション形式）
令和8年6月10日（水曜日）（予定） - 優先交渉者決定・通知
令和8年6月12日（金曜日）（予定） - 契約締結
令和8年6月下旬（予定）
※一次審査は、企画提案書等の提出者が3者を上回った場合に実施
※一次審査結果通知は、一次審査を実施しない場合、二次審査の詳細のみ通知する。
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期限
令和8年5月26日（火曜日）午後5時まで
（2）質問様式
質問書（様式1）による
（3）質問方法
電子メールによる（送付先：問い合わせ先のE-mailアドレス）
メールの件名を「社会実装・事業化推進事業 質問（事業者名）」とすること。
質問書を提出した際は、電話にて確認をすること。
（4）回答
質問受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除く3日以内に電子メールで回答する。
9 応募の手続き等
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式第2号）
- 企画提案書本体（任意様式）
- 業務実施体制表（様式第3号）
- 委託費用見積書（任意様式）
※注 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。
また、見積額が上記4の積算上限額を超えた場合は失格とする。 - 暴力団排除に関する誓約書（様式第4号）
- 課税（免税）事業者届出書（様式第5号）
- 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
- 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決済の場合は2期分））
- 会社概要（パンフレット等）
- 納税証明書
※注 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。なお、県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は、群馬県税に係る証明は提出不要です。
県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
5,7,8については、「令和8・9年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
（2）提出方法等
上記提出書類をPDFデータにして、電子メールで提出してください。
提出後は、提出した旨を電話で連絡してください。
メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、超過する場合は県が指定するファイル共有システムをご案内しますので、事前にご連絡ください。
（3）提出期限
令和8年5月29日（金曜日）午後5時必着
（4）提出先
12.問い合わせ先に同じ
（5）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（6）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解約することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 書類提出後に辞退する場合、速やかに連絡をいただくとともに、その旨を書面にて提出すること。
- 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
10 審査
（1）一次審査
提出された書類をもとに、以下の審査基準について書面により行う。
なお、審査は非公開とし、内容の照会等には対応しない。
審査基準
- 趣旨・目的の理解（20点）
- 遂行能力（50点）
- 実施体制（20点）
- 見積価格の妥当性（10点）
審査結果の通知
全応募者に対して電子メールにより通知する。
（2）二次審査
対面形式でのプレゼンテーション、ヒアリング等により審査を行う。
（時間等の詳細は一次審査通過者に連絡する）
審査基準
上記一次審査の審査項目に同じ。
審査会場
群馬県庁内会議室（予定）
結果連絡
二次審査参加者全員に結果を連絡する。（令和8年6月12日（金曜日）頃）
なお、優先交渉者名は県ホームページ上で公表する。
11 契約
- 上記10において選定された者を、事業の委託契約候補者（優先交渉者）とする。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定する
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
12 問い合わせ先
群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課 新事業支援室デジタル産業創出係 担当：鈴木、太田
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
電話：027-898-2792
E-Mail：miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※注（アットマーク）を＠に置き換えて送信してください。
