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【公募】移住・テレワークサイト等情報拡充に係るコンテンツ作成業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2025年5月14日 印刷ページ表示

1 業務の名称

  「移住・テレワークサイト等情報拡充に係るコンテンツ作成業務委託」

2 趣旨・目的

 群馬県では、人口減少問題を背景に地域の活力やにぎわいが、今後ますます低下していくことが懸念されており、移住促進や関係人口の増加を図ることが喫緊の課題となっている。

だが、コロナ禍を経て、都内からのアクセスの良さ、豊かな自然環境や温泉資源、全国有数の農畜産物生産地であることに加え、大規模な自然災害が少ないことなど、本県の持つ様々な魅力や強みが評価され、2024年の移住希望地ランキング(NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ)では全国1位となった。

 そこで、群馬県が移住の希望先として選ばれ続けるために、多くの方の情報源となっているインターネットでの情報発信内容を強化することにより、本県への関心をさらに高め、関係人口や将来的な本県への移住者の増加を目指すことを目的として本事業を実施する。

3 業務の内容

「移住・テレワークサイト等情報拡充に係るコンテンツ作成業務委託」業務仕様書のとおり

 (採用された企画提案にもとづき、業務内容を調整します。)

4 予算額

 4,950,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内

 ※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼します。

5 契約期間

 令和7年6月上旬から令和8年2月28日(土曜日)まで

6 応募資格

 次の条件のすべてを満たしていること。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  • 国税及び地方税を滞納している者でないこと
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者

7 スケジュール

(1)募集開始 令和7年5月14日(水曜日)

(2)質問受付期限 令和7年5月23日(金曜日)正午必着

(4)企画提案書提出期限 令和7年5月28日(水曜日)正午必着

(5)審査 令和7年5月28日(水曜日)~6月5日(木曜日)(書類審査)

(6)審査結果公表 令和7年6月6日(金曜日)(予定)

(7)契約締結 令和7年6月上旬

8 質問受付

(1)受付期間

令和7年5月14日(水曜日)~5月23日(金曜日)正午必着

(2)質問様式

【質問書(様式1)】による

(3)質問方法

電子メールによる。

※件名を「プロポーザル質問(業者名)」としてください。

※質問を提出する際は、電子メールに受信確認の設定、または、電話(下記9(4)記載の電話番号)で電子メールの受信確認をしてください(電話受付時間:祝日を除く月曜日~金曜日の8時30分~17時15分)

(4)提出先

 下記9(4)のとおり

(5)その他

 質問受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開する。(事業者名は公表しない。)

9 応募手続き

(1)提出書類・部数

ア 企画提案書【様式2】 【正本1部、副本6部】

イ 業務実施体制【様式3】 【7部】

ウ 費用見積書【任意様式】 【正本1部、副本6部】

  • 各項目の単価・数量のほか、消費税及び地方消費税(10%)を明記してください。
  • 副本はコピーでも可。

エ 直近の決算(営業)報告書(1年)(*注) 【1部】

オ 暴力団排除に関する誓約書【様式4】(*注) 【1部】

カ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(*注) 【1部】

キ 会社案内やパンフレット等応募事業者の概要が分かる資料 【7部】

ク 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式5】 【1部】

ケ その他必要な資料【任意】

 ※正本については、代表者の記名捺印があるものに限る。

 ※企画提案書の様式等、必要書類については、群馬県ホームページからダウンロードしてください。

 ※「令和7・8年度物件購入及び製造等の競争入札参加資格審査者名簿」登載者は、(*注)印のついて書類の提出は不要です。

(2)提出方法

下記(4)の提出先あてに、郵送又は持参により提出してください。なお、持参により提出いただく場合は、土曜・日曜・祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。)

(3)提出期限

令和7年5月28日(水曜日)正午(必着)

(4)提出先

〒371-8570群馬県前橋市大手町1-1-1

群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 移住促進係

 電話 027-226-2371・2370

 e-mail:gunmagurashi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
 ※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。​

(5)書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成する場合があります。
  • 審査の都合上、提出された応募書類等の全部又は一部について電子ファイルによる提出を求める場合があります。
  • 提出された応募書類は、事業者選定のためのみに使用し、機密保持には十分配慮します。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、「群馬県情報公開条例」(平成12年6月14日条例第83号)に準じ、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となります。

10 審査

 提出された書類に基づき書類審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。

(1)審査(書面)

  • 審査期間 令和7年5月28日(水曜日)~6月5日(木曜日)
  • 審査方法 提出いただいた応募書類をもとに書類審査を行います。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や意義は受け付けません。

 提出書類の確認ののち、各者が提出した企画提案書の審査を行い、最も優れた企画提案を提出した者を委託契約の優先交渉者として決定します。

(2)審査基準

  • ​趣旨・目的の理解に関すること(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
  • 企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性)
  • 実施体制・運営体制等に関すること(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、関連事業実績)
  • 積算に関すること(見積金額の妥当性)
  • 総合評価(全体的な整合性)

​(3)プロポーザル結果の公表について

プロポーザル結果の公表は、令和7年6月上旬までに県ホームページ上で行う。

  • 結果連絡 応募者全員に結果を連絡します。(6月6日(金曜日)頃を予定)

11 契約

(1)契約締結

企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。

(2)検査実施

適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査含む)を行う場合があります。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存する必要があります。

12 注意事項

  • 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
  • 提出された書類に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
  • 企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出してください。
  • 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。
  • 本業務により得られた成果は、群馬県に帰属します。
  • 本業務は、内閣府所管の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行ってください。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがあります。この場合においても、受託者の損害を補償することはありません。