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【公募】令和7年度首都圏における物産振興・魅力発信イベント実施事業の公募型プロポーザルの実施について
【令和7年5月1日 更新】（4）質問及び回答一覧を掲載しました。
1 事業名
令和7年度首都圏における物産振興・魅力発信イベント実施事業
2 趣旨及び目的
首都圏において、物産展を通じて群馬県の魅力的な物産情報等を広く発信するとともに、本県の魅力を広く効果的に発信するイベントを開催することにより、本県の物産振興やイメージアップ等を図る。
3 業務内容
別添「仕様書」のとおり
4 予算限度額
6,000千円（消費税及び地方消費税額を含む）
5 委託期間
契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 国税及び地方税を滞納していない者
7 スケジュール
（1）応募期間
令和7年4月15日（火曜日）から令和7年5月9日（金曜日）
（2）質問受付期限
令和7年4月30日（水曜日） 午後5時まで（必着）
（3）企画提案書提出期限
令和7年5月9日（金曜日） 午後5時まで（必着）
（4）書類審査
令和7年5月下旬
（5）優先交渉者の選定及び通知
令和7年6月上旬
（6）契約締結
令和7年7月上旬
8 本プロポーザルに関する質問及びそれに対する回答等
本プロポーザルの参加や企画提案書の作成に係る質問を以下のとおり受け付ける。なお、審査に係る質問は受け付けない。
（1）受付期間
令和7年4月15日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）午後5時まで（必着）
（2）質問方法
質問フォーム（以下リンク先）にアクセスの上、質問事項を入力し送信
「令和7年度首都圏における物産振興・魅力発信イベント実施事業」の公募型プロポーザルに係る質問フォーム＜外部リンク＞
また、送信後に必ず電話(03-5212-9106)にて受信を確認すること。
（3）回答
令和7年4月15日（火曜日）～5月2日（金曜日）に、電子メールにより質問者に対して回答する。
なお、質疑の内容によっては、公平性を担保するため、質問と回答を併せて県ホームページで公表することがある。
（4）質問及び回答一覧
（質問と回答を公表する際は、随時こちらに掲載します。）
9 企画提案書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次の書類を期限までに提出すること。
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式1）
イ 企画提案書（任意様式）
企画提案書には次の内容を必ず記載すること。
- 別添仕様書「4業務内容」の実施に関する具体的内容（物産展及び魅力発信イベントの開催場所等の提案を記載すること）
- 業務実施体制（任意様式）
- 費用積算（見積書）（任意様式）
（2）添付書類
ア 誓約書（様式2（群馬県暴力団排除条例第7条関係））
イ 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
ウ 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））
エ 会社案内パンフレット、応募者の概要が分かる資料、同種・類似業務の実績等
（3）提出方法
電子メール（PDFファイル）にて提出すること。
提出先メールアドレス：g-info(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
提出期限：令和7年5月9日（金曜日）午後5時必着
（4）その他
提出書類の再提出は、提出期限内に限り認めます。
10 優先交渉者の選定
（1）選定方法
提出された企画提案書に基づいた書類審査
（2）審査方法
「首都圏における物産振興・魅力発信イベント実施事業に係る審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）において、別添「企画提案要領」に記載の「提案評価項目及び評価基準」により、書類審査を行う。
（3）審査結果の通知
選定の結果については、令和7年6月上旬に通知する。
（4）留意事項
次のいずれかに該当するときは、優先交渉者としての選定を取り消す。
ア 提出書類に虚偽の記載をしたことが確認されたとき
イ 審査委員又はその関係者に接触を求める等、評価の公平性を害する行為を行ったと認められるとき
ウ 経営状態の変化等により、委託業務の履行が困難であると県が判断したとき
エ 著しく社会的信用を損なう行為等により、事業者として相応しくないと県が判断したとき
オ 事業者が応募資格要件に該当しなくなったとき
11 契約の締結
- 審査により選定された最優秀提案者を優先交渉者として、提出された企画提案書を踏まえて交渉を行い、本県の契約担当職員が別途定める予定価格の範囲内で契約を締結する。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、原則として群馬県に帰属する。ただし､提案内容によっては､条件を付して受託者に権利を帰属させることも可能とする。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、県は受託者の損害を補償しない。
12 その他
- 応募に係る費用は全て応募者の負担とする。
- 提出された書類は、一切返却しないものとする。
- 提出された書類は、本業務委託候補者の選定以外に応募者に無断で使用しないものとする。
- 提出された書類は、群馬県情報公開条例により、個人情報を除き公開の対象となる。
- 提案内容に含まれる特許権など、法令に基づき第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負う。
- 要領に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、別途協議の上、決定する。
令和7年度首都圏における物産振興・魅力発信イベント実施事業企画提案要領 （PDF：142KB）
