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【公募】令和6年度「越境EC参入支援事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
令和6年5月15日、質問と回答を追加しました。
1 業務名称
令和6年度「越境EC参入支援事業」委託業務
2 委託業務の内容
- 業務名称 越境EC参入支援事業
- 業務概要 業務委託仕様書のとおり
- 事業期間 契約締結日（令和6年6月を予定）から令和7年3月14日まで
- 事業費の上限額 3,200,000円（税込）とする（10社以上支援した場合）。ただし支援企業数が10社に満たない場合には、その不足企業分1社につき205,000円（税込）を減額する。
※注 この事業費の上限は、本公募における企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。なお、「 9 注意事項」も参照してください。
※注 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整のうえ、再度見積を依頼します。
3 応募資格
次の条件をすべてを満たしていることとします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
4 企画書の提出
本公募に参加する事業者は、以下の通り企画書を提出してください。
（1）提出書類
- 提案書（Ａ4判5部）【様式1】
- 提案事業の見積書（5部）【様式2】※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
- 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書（1部）【様式3】
- パンフレット等、提案者の概要が分かる資料（5部）
- 定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）（1部）
- 決算書（直近のもの1年分）（5部）
- 消費消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式4】（1部）
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
（2）提出方法
- 提出部数 5部
- 提出方法 持参又は郵送（（簡易）書留）※注 持参の場合は、平日の9時00分～17時00分に来課してください。
- 提出期限 令和6年5月20日（月曜日）正午まで（必着）
- 提出先 群馬県産業経済部 地域企業支援課 マーケティング支援係 〒371－8570 前橋市大手町1－1－1
5 企画提案に係るご質問書
企画提案に係る質問がある場合は、以下により、「企画提案募集に係る質問書」【様式5】にて質問してください。
- 質問方法 電子メール（電話にて必ず着信確認を行ってください。）
- 提出期限 令和6年5月13日（月曜日） 正午まで（必着）
- 提出先 E-Mail：mktg（アットマーク）pref.gunma.lg.jp（電話027－226－3359）※注（アットマーク）を@に変換してください。
- 質問に対する回答 質問への回答は、県のホームページに随時掲載します。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、個別にメールで回答します。
6 審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査項目
- 本事業と同様の事業について過去に実績があるか。
- 事業対象国選定の妥当性はあるか（必須項目）。
- 幅広い業種の県内企業が参加しやすい内容であるか（必須項目）。
- スケジュールは事業の効果的な実施が可能なものか。
- テストマーケティングや販促戦略コンサルティングは、その後の本格販売につながる効果的なものであるか。
- 実現可能な企画提案であるか。事業実施体制が整っているか。
- 見積金額及び積算内訳の妥当性はあるか。
（3）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。
7 契約締結の手続き
県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。
8 スケジュール
- 令和6年5月 1日（水曜日） 企画提案募集開始
- 令和6年5月13日（月曜日） 質問書提出期限（正午まで）
- 令和6年5月20日（月曜日） 企画提案書提出期限（正午まで）
- 令和6年5月下旬 審査・選定結果通知
9 注意事項
- このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
- 提出された企画提案書等の書類は返却しません。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
10 資料・様式
「越境EC参入支援事業」委託業務 公募要領（PDF：258KB）
「越境EC参入支援事業」委託業務 仕様書（PDF：214KB）
【様式1】「令和6年度越境EC参入支援事業」業務委託 提案書（Word：26KB）
【様式4】課税（免税）事業者届出書（Word：16KB）（Word：16KB）
【様式5】「令和6年度越境EC参入支援事業」企画提案募集に係る質問書（Word：19KB）
