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日本語指導が必要な高校生が全国的に増加する中で、日本語指導が必要な生徒の中途退学率や非正規就職率の高さが課題となっています。このような状況を踏まえ、令和5年4月から高校における日本語指導が制度化され、高校段階において日本語指導を必要とする生徒に対して、「特別の教育課程」の編成による日本語の個別指導と単位認定が可能となりました。
多文化共生・共創を目標とする本県においても、日本語指導を必要とする生徒が県立高等学校等に多く在籍しており、当該生徒へのきめ細かな指導・支援の充実が急務となっています。
群馬県教育委員会では、上記の背景を踏まえ、令和5年度から「県立高等学校等における日本語指導の体制づくり」事業と題して、学校における日本語指導の体制づくりを進めてきました。令和7年度より事業名称を変更し、引き続き日本語指導体制をより充実させるため取り組んでいます。本事業では、主に、次のような取組を行っています。
「日本語指導を基盤とした外国人生徒等への支援事業」では、モデル校・実践校を指定し、他校の参考となる取組を推進しており、モデル校では「特別の教育課程」による授業の指導方法等について研究を進めるとともに、実践校では日本語指導支援員やICTを活用した取組を実施しています。
次の資料は、群馬県教育委員会が「日本語指導を基盤とした外国人生徒等への支援事業」に関連して作成した資料・様式です。