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令和8年地価調査では、全用途の対前年平均変動率は0.2%(前年0.0%)となり、平成5年に下落に転じて以来、34年ぶりに上昇に転じました。
用途別の対前年平均変動率は、住宅地-0.2%(前年-0.4%)、商業地0.9%(前年0.6%)、工業地2月8日%(前年2月3日%)でした。
| 区分 | 年 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途 |
|---|---|---|---|---|---|
| プラス地点 | 令和8年 | 87地点 | 56地点 | 15地点 | 158地点 |
| 令和7年 | 74地点 | 45地点 | 14地点 | 133地点 | |
| 0% | 令和8年 | 39地点 | 13地点 | 0地点 | 52地点 |
| 令和7年 | 41地点 | 16地点 | 0地点 | 57地点 | |
| マイナス地点 | 令和8年 | 125地点 | 24地点 | 0地点 | 149地点 |
| 令和7年 | 139地点 | 29地点 | 0地点 | 168地点 |
住宅ローン金利は上昇傾向にありますが、依然として低金利環境が継続していることに加え、税制面での支援も追い風となり、住宅需要は底堅く推移しています。
特に、高崎市、太田市の生活利便性の高い中心部では、地価の上昇が顕著です。
また、これらの市では建築費の高騰により、中心部の過熱した地価を避ける動きがみられ、需要がやや外延部へと広がっています。その結果、地価上昇の範囲も拡大しています。
高崎市、前橋市、太田市などの主要都市においては、再開発事業や民間企業による整備が進展しており、地域の発展に対する期待感の高まりを背景に、中心商業地の地価は上昇傾向を維持しています。
また、草津町では観光入込客数が3年連続過去最高を記録し、大規模ホテルの営業も開始され、今後も更なるホテル建設が期待されるなど、観光インフラの充実に対する期待も高まっており、地価の上昇率は大きく拡大しました。
自然災害が比較的少なく、高速道路などの交通インフラも整備されていることから、大規模災害時の事業継続に適した地域として注目されており、東京圏をはじめ他県からの企業ニーズが高まっています。
こうした立地の優位性に加え、旺盛な工業用地需要を背景に、土地需要の拡大傾向が継続しています。
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。
地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。