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令和8年地価調査結果について(地域創生課)

更新日:2026年9月16日 印刷ページ表示

調査結果の概要

1 概況

 令和8年地価調査では、全用途の対前年平均変動率は0.2%(前年0.0%)となり、平成5年に下落に転じて以来、34年ぶりに上昇に転じました。

2 用途別・対前年平均変動率

 用途別の対前年平均変動率は、住宅地-0.2%(前年-0.4%)、商業地0.9%(前年0.6%)、工業地2月8日%(前年2月3日%)でした。

3 用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0%」及び「マイナス」地点数
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和8年 87地点 56地点 15地点 158地点
令和7年 74地点 45地点 14地点 133地点
0% 令和8年 39地点 13地点 0地点 52地点
令和7年 41地点 16地点 0地点 57地点
マイナス地点 令和8年 125地点 24地点 0地点 149地点
令和7年 139地点 29地点 0地点 168地点

4 住宅地の状況

 住宅ローン金利は上昇傾向にありますが、依然として低金利環境が継続していることに加え、税制面での支援も追い風となり、住宅需要は底堅く推移しています。
 特に、高崎市、太田市の生活利便性の高い中心部では、地価の上昇が顕著です。
 また、これらの市では建築費の高騰により、中心部の過熱した地価を避ける動きがみられ、需要がやや外延部へと広がっています。その結果、地価上昇の範囲も拡大しています。

5 商業地の状況

 高崎市、前橋市、太田市などの主要都市においては、再開発事業や民間企業による整備が進展しており、地域の発展に対する期待感の高まりを背景に、中心商業地の地価は上昇傾向を維持しています。
 また、草津町では観光入込客数が3年連続過去最高を記録し、大規模ホテルの営業も開始され、今後も更なるホテル建設が期待されるなど、観光インフラの充実に対する期待も高まっており、地価の上昇率は大きく拡大しました。

6 工業地の状況

 自然災害が比較的少なく、高速道路などの交通インフラも整備されていることから、大規模災害時の事業継続に適した地域として注目されており、東京圏をはじめ他県からの企業ニーズが高まっています。
 こうした立地の優位性に加え、旺盛な工業用地需要を背景に、土地需要の拡大傾向が継続しています。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

令和8年地価調査鑑定評価書

 地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。

 令和8年地価調査結果