ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 報道提供資料 > 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の行政処分について(児童福祉課)

本文

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の行政処分について(児童福祉課)

更新日:2026年3月26日 印刷ページ表示

公示(令和8年3月26日)

 指定障害児通所支援事業者に対し、下記のとおり令和8年3月26日に行政処分を行いましたので、児童福祉法第21条の5の25の規定に基づき公示します。

1 対象事業者

事業者の名称 合同会社スマイル

代表者 代表社員 新井 恵理

事業者の住所 群馬県伊勢崎市連取町3298番地5

2 対象事業所

(1)事業所の名称 HALO-はろ-

   事業所の所在地 群馬県伊勢崎市連取町3298番地5

   サービスの種類 指定放課後等デイサービス事業

   定員 10名

   指定年月日 平成31年4月1日

   事業所番号 1050400488

 

(2)事業所の名称 HALO-すまいる-

   事業所の所在地 群馬県伊勢崎市美茂呂町2990番地1 STYLEGARDEN A、B棟

   サービスの種類 指定放課後等デイサービス事業

   定員 10名

   指定年月日 令和2年4月1日

   事業所番号 1050400579

3 処分内容

指定の取消し(指定取消年月日:令和8年3月31日)

4 処分の理由

HALO-はろ-

1 不正請求【児童福祉法第21条の5の24第1項第6号】

(1)不正請求額(概算)
不正請求額(概算)
内容 放課後等デイサービス
不正件数 64件(延べ64名)
不正請求期間 令和7年8月から令和7年12月
不正請求額(概算) 2,130,592円

 

(2)不正請求の内容

・従業員について、令和7年7月末に保育士1名が退職、令和7年9月末に保育士1名が退職していることが確認されたが、当該職員が引き続き勤務しているものとして、以下のとおり不正請求が行われた。

ア 令和7年8月においては複数のサービス提供日に基準人員欠如が生じているにも関わらず、児童指導員等加配加算を不正に請求した。令和7年10月から12月においては、児童指導員等加配加算の算定に必要な人員を配置していないにも関わらず、当該加算を不正に請求した。

イ 令和7年9月及び12月においては、人員欠如減算が適用される月であったにも関わらず、当該減算をせずに障害児通所給付費を不正に請求した。

2 虚偽報告【児童福祉法第21条の5の24第1項第7号】

・実際には退職している職員が記載された出勤簿や勤務表、給与明細等の虚偽の書類を作成し、監査において提出した。

3 不正又は著しく不当な行為【児童福祉法21条の5の24第1項11号】

・令和7年7月23日に実施した運営指導に対する改善報告を令和7年11月17日に行った際、実際には退職している職員が記載された虚偽の勤務表を添付書類として作成し、県に提出した。

・令和7年11月1日、実際には退職している職員が記載された虚偽の勤務体制一覧表を作成し、県に提出した。また、実際には退職している職員が記載された「健康保険・厚生年金保険取得確認」との標題の文書(写)を、現在勤務している職員の挙証書類として県に提出した。

HALO-すまいる-

1 不正請求【児童福祉法第21条の5の24第1項第6号】

(1)不正請求額(概算)

不正請求額(概算)

内容 放課後等デイサービス
不正件数 65件(延べ65名)
不正請求期間 令和7年8月から令和7年12月
不正請求額(概算) 3,973,145円

 

(2)不正請求の内容

・従業員について、令和7年7月末に管理者兼児童発達支援管理責任者(以下「児発管」)1名が退職していることが確認されたが、当該職員が引き続き勤務しているものとして、以下のとおり不正請求が行われた。

ア 令和7年8月から12月においては、児発管の欠如が生じているにも関わらず、児童指導員等加配加算を不正に請求した。

イ 令和7年10月から12月においては、人員欠如減算が適用される月であったにも関わらず、当該減算をせずに障害児通所給付費を不正に請求した。

ウ 令和7年9月以降において、児発管が見直しを実施する必要が生じた放課後等デイサービス計画について、保育士として配置された職員が当該計画の見直しを実施していたにもかかわらず、個別支援計画未作成減算をせずに障害児通所給付費にを不正に請求した。

2 虚偽報告【児童福祉法21条の5の24第1項第7号】

・実際には退職している職員が記載された出勤簿や勤務表、給与明細等の虚偽の書類を作成し、監査において提出した。

3 不正又は著しく不当な行為【児童福祉法21条の5の24条第1項11号】

・令和7年11月1日、実際には退職している職員が記載された虚偽の勤務形態一覧表を作成し、県に提出した。また、実際には退職している職員が記載された「健康保険・厚生年金保険取得確認」との標題の文書(写)を、現在勤務している職員の挙証書類として県に提出した。

報道提供資料 (PDF:240KB)