本文
施設園芸等において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、省エネルギー化等に取り組む産地に対し、燃料価格が高騰した場合に国と生産者が積み立てた基金から補填します。
燃料価格が一定の基準(発動基準価格)を上回った場合に、あらかじめ農業者と国で積み立てた資金(負担割合 国1:農業者1)から、その差額を補てん金として交付します。
積立金は、掛け捨てではありません。補てんに用いられなかった場合は、事業終了後に還付されます。
施設園芸農家が3戸以上、又は5名以上の農業従事者がいる団体が、3年間で燃料使用量を15%以上削減する計画(省エネルギー等推進計画)等を作成し、省エネや生産性向上に取り組むことを要件とします。
詳しい内容は、以下のPR資料をご覧ください。
令和7年度 施設園芸セーフィティネット構築事業募集チラシ(PDF:956KB)
支援対象者の所在地を管轄する県農業事務所(担い手・園芸課または地域農業課)
令和7年6月20日(金曜日)
〈省エネ加速化特例の申請に必要な様式〉※50%以上の削減に取り組む場合
〈省エネ加速化特例の申請に必要な様式〉※50%以上の削減に取り組む場合