議会運営委員会が県外調査を実施します（令和8年11月4日～5日）

1　調査目的

　大阪府議会及び京都府議会の議会運営について調査を実施し、今後の議会運営の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和8年11月4日（水曜日）～5日（木曜日）

3　調査項目

大阪府議会（大阪府大阪市）

​　大阪府は近畿地方の中央部に位置し、面積は約1,905平方キロメートル、人口は約876万人であり、日本で3番目の人口を有しています。また、非常に高い人口集積を持ち、西日本の政治、経済、文化、交通の中心地として重要な役割を担っています。
　大阪府議会では、議会機能の充実強化と府民に開かれた議会の実現を目指して、継続的な議会改革に取り組んでいます。具体的には、「開かれた議会」、「適切かつ効果的な議会運営」、「監視機能の充実」、「政策立案機能の充実」などの観点から改革に取り組んでおり、近年は議会資料のペーパーレス化や議会の活性化等を実施しています。
　また、オンラインによる一般質問を実施できるよう、令和6年2月定例会で会議規則を改正し、令和7年11月定例会では、都道府県議会で初めてオンラインによる一般質問を実施しました。
　ついては、大阪府議会における議会運営の状況と併せ、議会改革や議会活性化の取組、オンラインによる一般質問などについて調査を行います。

京都府議会（京都府京都市）

　京都府は近畿地方の北部から南部にかけて広がり、面積は約4,612平方キロメートル、人口は約249万人です。伝統文化と歴史遺産が豊富である一方、大学や研究機関、先端企業も集積する地域となっています。
　京都府議会では、継続的に議会改革に取り組んでおり、議長から議会運営委員会へ諮問を行い、設置された「議会改革検討小委員会」で検討を重ねています。
　これにより、委員会の調査・研究機能の充実など政策立案機能の強化、インターネット中継や動画配信をはじめとする開かれた議会の推進、タブレット端末の活用や資料の電子化などＤＸ・ペーパーレス化の推進を行っています。
　また、令和6年3月には議会改革の議長諮問に対する令和5年度の答申を踏まえ、京都府議会は京都府立大学と包括連携協定を締結し、令和6年度から協定に基づいた様々な取組を実施しています。
　ついては、京都府議会における議会運営の状況と併せ、議会改革や議会活性化の取組、大学との包括連携協定の取組などについて調査を行います。

4　出席委員

委員長　井下 泰伸、副委員長　大林 裕子、委員　狩野 浩志、委員　井田 泉、委員　水野 俊雄、委員　大和 勲、委員　川野辺 達也、委員　本郷 高明、委員　井田 泰彦、委員　松本 基志、委員　森 昌彦、委員　亀山 貴史、委員　今井 俊哉

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。