環境農林常任委員会が県内調査を実施します（令和8年8月17日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、「林業振興対策」、「食料・農業・農村振興対策」について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　令和8年8月17日（月曜日）

3　調査項目

（1）高崎市倉渕町川浦地区（造林地）（高崎市倉渕町川浦地内）

　森林を健全に育成するため、植栽後5年程度の期間は、植栽木の成長を阻害する雑草木の抑制（下刈り）が不可欠です。現在は主に人力による刈払いを行っていますが、労働生産性が低いことや作業者の熱中症・蜂刺されなどの安全衛生リスクが高いことが課題となっています。
　そこで森林施業の効率化を図るため、令和6年度から、林業試験場と民間企業との共同研究として、ドローンを用いた薬剤散布による下草管理の省力化について研究を進めてきました。そして本年度から川浦地区ほか2箇所において、薬剤散布による下草管理を施業現場に導入しました。
　ついては、林業振興対策に係る審査の参考とするため調査を行います。

（2）高崎市倉渕就労継続支援施設（くらぶちメロン村）（高崎市倉渕町）

　高崎市は、令和6年10月、農業と福祉が連携した就労継続支援施設（くらぶちメロン村）を倉渕町川浦に整備し、障害者によるメロンの水耕栽培に取り組んでいます。
　栽培槽が3レーン（1レーン16槽）ありますが、1槽から平均30個程度が年3回収穫可能で、令和7年度は年間4,000個以上を収穫しています。
　令和7年4月、「道の駅」くらぶち小栗の里と高崎じまん（高崎オーパ1階）でメロンの販売を開始しました。
　ついては、農業と福祉が連携した農業対策に係る審査の参考とするため調査を行います。

4　出席委員

委員長　斉藤 優、副委員長　鈴木 数成、委員　久保田 順一郎、委員　伊藤 清、委員　大林 裕子、委員　相沢 崇文、委員　金沢充隆、委員　今井 俊哉、委員　清水 大樹

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。