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厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係)(平成25年6月5日)
1.開催日時
平成25年6月5日(水曜日)10時00分~15時39分
2.開催場所
402委員会室
3.出席委員
委員長:井田泉、副委員長:原和隆
委員:南波和憲、委員:岩井均、委員:橋爪洋介、委員:伊藤祐司、委員:あべともよ、委員:高田勝浩、委員:金子渡、委員:小川晶
4.欠席委員
なし
5.主な質疑
(1)地方消費者行政活性化基金事業について
あべ委員
これまでの事業についての成果をどのように捉えているか。
関消費生活課長
一部広域連携も含むが、全国で2番目に、平成24年4月から県内全市町村において、身近な消費生活センターで専門的な消費生活相談が受けられる体制を整備した。他に、教育・啓発資料の作成やマスメディアを利用した相談窓口の周知事業なども実施した。
あべ委員
補正要求している「地域別消費者力アップフォーラム」事業へ期待する効果は何か。
関消費生活課長
要求事業に限らず、今年度実施予定の基金事業全体において、相談員のレベルアップや全県に整備した消費生活センター相談窓口の周知、高齢者等消費者被害防止対策、悪質事業者への指導などの効果が期待できる。
あべ委員
今後、相談件数の増加が見込まれると思うが、目標値のようなものはあるか。
関消費生活課長
一概に増加することが良いとはいえないが、今後は悩んだ時に消費生活センターへ相談する割合が上がるよう、相談窓口の周知を進めていきたい。
あべ委員
受入体制の整備はどう考えているか。
関消費生活課長
県の消費生活センターでは、9名の相談員が相談業務を行っている。市町郡のセンターでは相談員一人体制のところもあり、中核センターとして経由相談などの支援をしている。
(2)群馬県総合スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
あべ委員
過去の使用料推移はどうなっているか。
荒井スポーツ振興課長
平成24年度が約6,600万円、23年度が約7,300万円、22度が約7,800万円、21年度が約6,800万円となっている。
あべ委員
利用料金制度導入により、指定管理料から減額される金額はいくらか。
荒井スポーツ振興課長
利用料金として指定管理者の収入に見込まれる7,313万6千円である。
あべ委員
使用料の年度ごとの増減における主な理由は何か。
荒井スポーツ振興課長
アマチュアスポーツで使用する場合とそうでない場合などで金額が異なる。例えば、ぐんまアリーナでは、アマチュアスポーツで入場料を徴収しない場合は1日61,800円であるが、それ以外で入場料を徴収する場合は1,981,200円となる。また、平成23年度のボリショイサーカスなど、スポーツ以外の大規模イベント開催がある場合には使用料収入が増える。
あべ委員
指定管理者が収入増を図るため、利用料金収入が少ない事業を減らすことが懸念されるが、考えはどうか。
荒井スポーツ振興課長
施設の「県民の体力の増進・競技力の向上及びスポーツの普及を図る」という設置目的を踏まえ、有料興行での使用は、県と指定管理者とで協議・調整を図っている。利用料金制度導入後も、事前協議を必要とするなど適切な規定を設けるなどの対応を考えている。
あべ委員
利用料金制度導入で、指定管理者の負担が増すと考えるがどうか。
荒井スポーツ振興課長
利用料金制度導入の趣旨は、指定管理者に創意工夫や運営努力を発揮してもらうというものであり、大規模イベント等については、本来の目的を阻害しない範囲で認めていく方向である。また、その他にも創意工夫の余地は様々考えられる。
伊藤委員
利用料金収入が増加すると、県の委託料の減額が大きくなると思うが、3年後の再指定管理期間における指定管理料についてはどうなるのか。
荒井スポーツ振興課長
それまでの収支状況を見て判断することになる。
伊藤委員
それでは、創意工夫の動機付けにならないと思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
指定管理者制度は、3年間または5年間の期間で、その総額を定めて委託するものであって、その期間中で創意工夫をしていただくというものである。
伊藤委員
指定管理料に利用料金収入を加えても必要な運営費に満たない場合はどうなるのか。
荒井スポーツ振興課長
通常は決められた指定管理料の中で施設管理を行っていただくものである。ただし、急激な物価水準の変動等があった場合には協議の余地はある。
伊藤委員
新制度移行後は、利用料金を指定管理者が定めて知事が承認するということだが、内規のようなものはあるのか。
荒井スポーツ振興課長
利用料金は現行価格を上限とすることとなっており、具体的な額については協議を行うこととなる。
(3)職員の給与削減について
伊藤委員
職員のモチベーションは低下しないか。
本多生活文化スポーツ部長
職員にとっては、自分の仕事がどれだけ群馬のために役立っているか、自分の能力がどれだけ活かされているかということがモチベーションにつながっていると考えている。給料減額で職員のモチベーションが下がらないよう一生懸命取り組んでいきたい。
伊藤委員
今回の削減が指定管理者の職員給与減につながることはないか。
根岸県民生活課長
各団体の事情をよく確認して対応していきたい。
(4)伊香保リンクについて
南波委員
屋外リンクは、アマチュアとプロが同一の料金体系となっているが、アマチュアスポーツへの配慮が必要と思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
アマチュア大会については、個別に使用料を検討して減免している。
南波委員
個人使用料は利用の多い大学生への配慮がなく、せめて国体強化選手だけでも配慮すべきだと考えるがどうか。
荒井スポーツ振興課長
国体強化選手への使用料減免は、平成18年度の国体開催時にも行っていることから、それに準じて今回の国体開催にあたっても検討していきたい。
南波委員
現在、伊香保リンクの指定管理者は渋川市であるが、次期指定管理者は民間業者が参入できるよう公募とすべきではないか。
荒井スポーツ振興課長
渋川市は設置当初から管理運営をしており、製氷技術等を引き継いでいるため、管理者として適切と考えている。
南波委員
製氷技術が優れているのであれば、開館は11月1日にできるのではないか。
荒井スポーツ振興課長
開館時期は気象条件等で時期がずれることもあるが、指定管理者と連携し早めに開館できるよう努めたい。特に昨年度は、開館が11月末にずれ込んだが、機器の故障も原因の一つであったため、今後はそのようなことがないよう取り組んでいきたい。
南波委員
これらの点を踏まえ、部長の見解はどうか。
本多生活文化スポーツ部長
重要な提言をいただいたと考えており、選手にとって良い方向を今後検討し、対応していきたい。また、指定管理者を公募とすることについては再検討したい。
橋爪委員
施設利用者の意見を聞いてから、公募・非公募の判断をすべきではないか。
本多生活文化スポーツ部長
県民の視点を忘れずに取り組むことが部の方針であり、利用者の声を良く聞いて取り組みたい。
(5)第3次ぐんまDV対策基本計画の策定について
小川委員
民間支援団体や専門機関などの関係機関から意見を聞く予定はあるか。
佐藤人権男女共同参画課長
計画策定にあたっては、県、市、県警、民間支援団体等の担当者によるワーキンググループを設置し検討していくこととしており、検討結果については、「群馬県女性に対する暴力被害者支援機関ネットワーク会議」で意見を聞くほか、男女共同参画推進委員会やパブリックコメントを活用するなど、幅広く意見を聞いていく予定である。
(6)女性相談センターにおける相談業務について
小川委員
相談件数はどうなっているか。
佐藤人権男女共同参画課長
昨年度の相談件数は5,270件で、平成20年度に比べ約600件減少している。平成24年4月からぐんま男女共同参画センターと高崎市男女共同参画センターで相談業務を開始しており、その3機関を合計すると前年並みとなっている。また、面談による相談件数は、昨年度は360件と20件増加しているが、地域性や内容により相談窓口が分散し、相談センターの専門化が図られたものと考えている。
小川委員
県内の配偶者暴力相談支援センターの設置状況はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
現在、県内には配偶者暴力相談支援センターは女性相談所の1カ所であり、身近な場所で対応できる体制整備の必要性について指摘もあるため、市町村相談員への研修実施やスーパーバイズ、出張相談の実施等を通しセンター設置につなげていきたいと考えている。
小川委員
市町村への配偶者暴力相談支援センター設置促進に向けた取り組みはどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
市町村への設置は法律で努力義務となっているが、まだ県内には設置市町村はなく、前橋市や高崎市の他、東毛方面への設置に向けて働き掛けを行っている。
(7)デートDV対策について
小川委員
大学生等を対象にした事業の実施状況・予定はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
高校や大学を対象にしたデートDV防止啓発講座を実施しており、今年度は10回の開催を予定している。
(8)ぐんま男女共同参画センターにおける相談事業について
小川委員
事業拡大に向けた取り組み状況はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
相談員を1名増員し、研修を実施するなど、土日相談体制の準備を進めており、整い次第できるだけ早期に対応していきたい。
小川委員
男性相談の実施についての考えはどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
男性相談も必要であると考えるが、相談員はどのような人が適切か、また、DV加害者からの相談はどのように対応するのか等も含めて、今後検討していきたい。
小川委員
センターの今後のあり方についてどのように考えているか。
本多生活文化スポーツ部長
男性相談については、他県の例なども調査し検討したが、DV加害者からの相談への対応や女性相談員が対応するのか等の課題を含め、十分な体制を整えなければならないと考えていた。センターの本来あるべき姿については、利用者の意見も聴きながら、今後検討していきたい。
(9)NPO法人について
小川委員
現在のNPO法人の認証件数はどのくらいか。
服部NPO・多文化共生推進課長
本年5月末現在で約800法人ある。
小川委員
活動休止状態の法人数はどうか。また、これらの法人に対しての対応策はどうか。
服部NPO・多文化共生推進課長
活動を止めて解散した法人は100程度ある。毎年度、事業報告書等の提出状況を確認し、期限までに未提出の場合には、文書等による督促を行うとともに、活動見込みのない法人には自主的な解散を促している。最終的に3年連続して未提出の法人には、聴聞会を開催して弁明の機会を付与した上で、認証の取消を行っている。
小川委員
縦覧期間中に県民から何らかの意見が寄せられた場合の対応策はどうか。
服部NPO・多文化共生推進課長
稀に申請者の利害関係者や類似活動を行う者から批判的な意見が寄せられることがあり、必要な範囲で申請者や関係機関に事実確認を行った結果、法の認証基準に反する事実がない場合には認証していくことになる。
(10)スポーツ少年団について
小川委員
県では組織が替わった4月以降、どのような対応状況となっているか。
荒井スポーツ振興課長
県スポーツ協会が統括団体として業務を行っており、スポーツ行政が知事部局に移ったため間接的に影響はあると思っているが、4月以降に具体的な支障は聞いていない。教育委員会との連携として、全市町村の教育長が出席する会議等に出向き、組織改正の理由・目的や今後の連携について説明するなどした。
(11)消費者基本計画について
金子委員
群馬県消費生活条例の改正を含めたスケジュールはどうか。
関消費生活課長
次回の9月議会において条例の一部改正を行い、基本計画策定の根拠を位置付けるとともに、学識経験者、消費者・団体、事業者・団体から構成される「群馬県消費生活問題審議会」の意見を聴いた上で策定を予定している。また、審議会での意見のほか、パブリックコメントを実施して広く県民の意見を聴く予定である。
金子委員
関係団体からの意見をどのように取り入れていくのか。
関消費生活課長
現在、骨子(案)の準備を進めており、庁内関係課や関係団体に意見を伺うとともに、7月に開催する「群馬県消費生活問題審議会」に骨子(案)のたたき台を示す予定である。
(12)NPO協働提案パイロット事業について
金子委員
モデル事業として後につなげるという目的があるが、継続された事業はあるのか。
服部NPO・多文化共生推進課長
高山村の竹林整備事業が、事業化につながったと思われる。また、昨年度実施した渋川市の婚活事業についても、今後、NPOで自主的に実施したいとの話を聞いている。
金子委員
7年間実施した全体評価はどうか。
服部NPO・多文化共生推進課長
行政側としては、NPOのアイディアや知恵を得ることができ、NPO側からは、行政のノウハウを活かして成長することができたという意見も聞かれるなど、成果をあげることができたと評価している。
金子委員
平成18年度以降、NPOと県との協働事業はどのくらい増加しているか。
服部NPO・多文化共生推進課長
全庁で、平成18年度は約50件であったが、平成24年度には100件以上となっている。
金子委員
本事業は昨年度で終了したが、今後のNPO支援はどのように行うのか。
服部NPO・多文化共生推進課長
関係機関の意見等を踏まえ、新たな視点で検討していきたい。
(13)携帯端末機器のフィルタリングについて
金子委員
条例施行後の携帯電話のフィルタリング設定状況はどうか。
飯塚少子化対策・青少年課長
保護者へのアンケート調査の結果、条例改正前に比べてフィルタリング利用率が大幅にアップしており、一定の効果があったものと認識している。
金子委員
スマートフォンが急速に普及しているが、フィルタリングについての問題点は何か。
飯塚少子化対策・青少年課長
スマートフォンはパソコンに近く、従来の携帯電話回線のほか無線LAN回線を使用しているためフィルタリングソフト等で対応する必要があるが、保護者等には十分認識されていない現状にある。
金子委員
携帯ゲーム機についての問題点はどうか。
飯塚少子化対策・青少年課長
スマートフォンと同様、多くの保護者等は接続機能があること自体を認識していない。また、ゲーム機を子どもに渡す前にフィルタリング等のペアレンタルコントロールが必要となるが、設定方法が煩雑であり浸透していない。
金子委員
新たなインターネット環境に対応すべく、国に法整備を求める必要があると思うがどうか。
飯塚少子化対策・青少年課長
先の5月の関東知事会でインターネット環境整備法改正の要望が採択されたこともあり、今後の国の動向を注視していきたい。また、事業者に対し販売時の保護者等への説明徹底を図るとともに、県民への効果的な啓発活動にも取り組んでいきたい。
(14)スポーツ施設の整備について
高田委員
スポーツ施設管理には相当の専門性を要するため、専門の係が必要と思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
個々の施設管理は、設置目的やこれまでの管理ノウハウの蓄積を活かすため、施設の所管課が引き続き担当している。スポーツ振興課は、施設整備の計画調整を担うものとして組織改正がされたものであり、現体制でしっかりと取り組んでいきたい。なお、今後の業務を進めていく上で、必要により組織変更していくことも考えられる。
高田委員
スポーツ施設の「メッカ化」を、教育委員会から引き継いでいるということでよいか。
荒井スポーツ振興課長
メッカ構想は、「ぐんまスポーツプラン2011」で、県と市町村との施設を利用目的及び重要度に分け整備するものであり、拠点スポーツ施設整備計画検討案は、プランに基づき教育委員会で2年間検討されたものがスポーツ振興課に引き継がれた。今後は、検討内容や「スポーツ振興条例」の趣旨を踏まえ、より良い内容としたい。
高田委員
計画はスピード感をもって取り組むことが重要と思うが、考えはどうか。
荒井スポーツ振興課長
計画の重要性を再認識したところであり、スピード感をもって対応したい。
高田委員
スポーツ施設整備計画の策定時期について、考えを伺いたい。
本多生活文化スポーツ部長
今年度中を目処に策定したいと考えている。
高田委員
スポーツ振興課内へのスポーツ施設係の設置に関する考えはどうか。
本多生活文化スポーツ部長
今の形が未来永劫同じであるということではなく、どのような組織が一番適しているのかを検証しながら検討していきたい。
高田委員
スポーツ施設の整備についての意気込み・決意を伺いたい。
本多生活文化スポーツ部長
「ぐんまスポーツプラン2011」及び「スポーツ振興条例」に基づき、しっかり取り組んでいきたい。教育委員会では競技スポーツの位置づけでメッカとしていたが、今後は障害者スポーツを含め、生涯スポーツとして幅広い視点で取り組んでいきたい。
橋爪委員
組織が変わった4月以降、各団体との意見交換などはあったのか。
荒井スポーツ振興課長
現在までに、施設整備のための会合や調整は行っていない。今後、実施してしてきたいと考えている。
岩井委員
スポーツ振興条例では、拠点スポーツ施設の設置及び管理と表現しており、単なる維持整備とは異なると思っているが、計画策定にあたっての考え方はどうか。
荒井スポーツ振興課長
これまで教育委員会で検討してきた計画案に加え、条例上で施設の設置及び管理に関する基本計画を定めることと規定されており、できるだけ取り入れて策定を進めたい。
岩井委員
整備する具体的な施設名を挙げて計画を策定すべきであり、早い段階で委員会(議会側)に示してほしいと思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
県有施設の果たしている役割を踏まえ、中長期的展望で施設整備等を進めていく必要があると考えている。また、市町村等が有する施設についても、連携や役割分担を考慮していきたい。財政的な問題もあるが、市町村やスポーツ関係団体等の意見調整を図りつつ、スピード感を持って取り組んでいきたい。
(15)競技力向上対策費について
橋爪委員
競技団体への配分システムの現状はどうなっているか。
荒井スポーツ振興課長
競技団体対策費として一律30万円に加え、全競技配分として10万円の計40万円を交付している。
橋爪委員
平成20年5月定例会本会議の教育長答弁では、基礎配分が30万円という回答であったが、その後、基礎配分が10万円増えたということか。
荒井スポーツ振興課長
基礎配分の30万円は変わっていない。全競技配分としての10万円は当時もあったものと認識している。
橋爪委員
国体等での成績による実績配分は競技団体によってかなり差があったようだがどうか。
荒井スポーツ振興課長
競技力の実績で配分を決定しており、競技団体によって差が生じる。
橋爪委員
40万円が最低額のようだが、最低額しか配分されていない団体はどこか。
荒井スポーツ振興課長
ホッケー協会、セーリング連盟、卓球協会、なぎなた連盟である。
(16)上野三碑の世界記憶遺産登録について
橋爪委員
高崎市及び国とのこれまでの協議状況はどうか。
高橋文化振興課長
世界記憶遺産に関する研究会を立ち上げ、研究会の中に専門家や高崎市、多胡碑記念館の元館長等を含め1年間研究を進めてきた。また、国に対し世界記憶遺産の研究を進めることについて話をさせていただいた。今後は「真正性」と「世界的重要性」という必要な二つの基準のうち、不足とされた「世界的重要性」について引き続き研究していきたい。
橋爪委員
県と市と地元の足並みがなかなか揃わないと思うがどうか。
高橋文化振興課長
もう少し研究が進めば、足並みも揃ってくるのではないかと考えている。
橋爪委員
今年度はどのように取り組む予定か。また、もっと情報発信すべきだと思うがどうか。
高橋文化振興課長
国内の他石碑との比較や書体の素晴らしさから、美術工芸品としての価値について研究していく予定である。併せて、情報発信にもしっかりと取り組んでいきたい。
(17)スポーツ振興における指導者の確保について
岩井委員
選手育成には指導者の確保が大事であると思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
競技力向上には指導者の力が大きな割合を占めるため、競技団体とも連携し指導者育成に取り組んでいきたいと考えており、競技力向上対策事業において各競技団体の指導者養成に力を入れている。
伊藤委員
県有施設に各競技ごとの能力ある指導者を配置する必要があると思うがどうか。
本多生活文化スポーツ部長
莫大な予算がかかることでもあるので難しい点であるが、その方向性で努力したい。
(18)スポーツ振興条例による顕彰について
岩井委員
スポーツ振興条例の顕彰規程に基づき、県の顕彰規程も改正する必要があるのではないか。
荒井スポーツ振興課長
顕彰にあたっては、地道に努力している方々を広く顕彰していくことが大事であると考えており、今まで表彰された方々や表彰の内容、仕組み等を再検討し、他の表彰も参考にして、必要により見直しについて検討を進めていきたい。
(19)冬季国体開催準備について
岩井委員
開催に向けての施設整備の支援状況はどうか。
松井冬季国体推進室長
片品村が武尊牧場に整備するクロスカントリーコース新設工事に係る経費の一部として8,500万円を補助する予定である。
(20)敷島公園のスポーツ施設について
伊藤委員
敷島公園にあるスポーツ施設が生活文化スポーツ部の管理でないと、総合的なスポーツ行政の振興を図れないと思うがどうか。
荒井スポーツ振興課長
スポーツ行政の一元化を行う上で組織のあり方が検討され、計画等の総合調整はスポーツ振興課が担い、既存のスポーツ施設は引き続き施設所管課が担当することとなった。ただし、教育委員会で所管していた3施設についてはスポーツ振興課に移管された。
伊藤委員
スポーツ振興という観点から所管を生活文化スポーツ部へ移すべきと考えるがどうか。
荒井スポーツ振興課長
県有施設の有効利用や効率的な運用にあたり、組織体制は常に検討していかなければならないと考えている。
伊藤委員
スポーツ施設の所管課一元化について、考えはどうか。
本多生活文化スポーツ部長
4月から担当することになったが、本当にこの組織でいいのか、どういうところが課題であるか等をしっかり考えまとめていきたい。組織は、横に切るか縦に切るかで一長一短があり、その時々の方向性や社会情勢などにより変化するため、柔軟に対応したい。
(21)県立歴史博物館について
伊藤委員
歴史博物館改修の進捗状況はどうか。
高橋文化振興課長
昨年度、建築の基本設計を実施し、今年度は建築の実施設計と展示の基本設計及び実施設計を行っているところである。国の重要文化財展示基準からすると、断熱性や気密性に問題があり、改修にあたって壁や床などを全面的に工事することとなる。
伊藤委員
改修後の常設展示の考え方はどうか。
高橋文化振興課長
現状の企画展示室は狭く、また企画展の入れ替え時に常設展を休止せざるを得ない構造であることや、展示が固定化していたことなどの問題があるため、改修後は現企画展示室で東国文化の展示を行い、企画展示室は北側に面積を広げて配置するとともに、収蔵品を活用したテーマ展示を行うスペースを設けるレイアウトを考えている。
(22)下仁田ジオパークについて
伊藤委員
県としてどのような関わりを持っているのか。
高橋文化振興課長
ジオパーク下仁田協議会に、西部県民局の局長や担当者、自然史博物館の学芸員が委員として参画しており、今後も助言等の支援を行っていきたい。
(23)男女共同参画推進員の設置状況について
あべ委員
設置事業所数の推移はどうか。また、設置の成果は何か。
佐藤人権男女共同参画課長
推進員は、平成16年度は128事業所、23年度末には143事業所、24年度末には408事業所に設置されている。また、推進員を設置した事業所では、女性の活用や仕事と家庭の調和の推進などに一定の理解が進んだものと考えている。
あべ委員
平成24年度に急増した理由は何か。
佐藤人権男女共同参画課長
緊急雇用基金事業を活用し、NPO団体に委託して育児いきいき参加企業認定事業所を中心に710事業所を訪問して趣旨説明した結果、264事業所で推進員を設置できた。
あべ委員
県立女子大と連携してアンケートを実施するとのことだが、調査目的及び内容はどうか。
佐藤人権男女共同参画課長
推進員設置事業所における女性の登用の状況やワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況を調査し、今後の施策企画立案の資料としようとするものである。また、調査結果を踏まえ、学生による事業所訪問調査も実施し、優良事例を広く紹介していく予定である。
(24)災害ボランティアとの連携について
あべ委員
災害ボランティアぐんまと社会福祉協議会の連携をどのように図っているか。
服部NPO・多文化共生推進課長
富岡市総合防災訓練や、県総合防災訓練に一緒に参加するなど、訓練の現場で連携を図っている。
あべ委員
各市町村社会福祉協議会とボランティアとの連携状況に地域差があると思うが、解消のための施策等は行っているか。
服部NPO・多文化共生推進課長
桐生での良い取り組み事例を紹介し各地域にも取り入れていただくことや、県が設置している「災害時救援ボランティア連絡会議」を通じて、日頃から情報交換をすることで地域での連携を図るようにしていきたい。
(25)グラウンドゴルフの振興について
原副委員長
グラウンドゴルフ協会から、総合スポーツセンター内に用具を置ける場所の設置要望があるが、対応についてはどうか。
荒井スポーツ振興課長
要望等を確認して対応を検討したい。
原副委員長
競技人口も増加しており、総合スポーツセンター内に専用ゴルフ場を設置できないか。
荒井スポーツ振興課長
総合スポーツセンター内にふれあいグラウンドがあり、自由使用は無料であるが、専用使用には使用料がかかる。今後、競技人口等を踏まえ、施設整備について検討していきたい。
(26)県内スポーツインフラの有効利用について
原副委員長
スポーツインフラの有効活用についてどのように考えているか。
荒井スポーツ振興課長
情報の整理、共有化、発信は大事なことと考えており、また、県有の未利用地や民間施設利用といった新しい考え方も含め今後検討したい。
(27)消費税の増税に伴い懸念される「便乗値上げ」について
原副委員長
消費者からの苦情や相談等に、県としてどう対応するのか。
関消費生活課長
県民からの相談には真摯に応じる必要があると考えており、国と連携しながら必要に応じて生活関連物資の価格動向等の調査・監視を実施し、情報提供等に努めたい。また、不当な「便乗値上げ」には、事業者の監督官庁や業界団体等と連携して適正化に努め、消費者に誤認を与える不当表示については、景品表示法に基づき適正に事業者指導を行っていきたい。