総務企画常任委員会（企業局関係・平成25年度分）

1．開催日時

　平成25年3月8日14時23分～15時56分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）放射性物質を含む浄水発生土について

黒沢委員
　企業局で保管している1キログラムあたり8,000ベクレル超の浄水発生土は、どの浄水場に何トンあるのか。また、すべて指定廃棄物に指定されているのか。

今井水道課長
　渋川工業用水道に127トン、県央第一水道に96トン、県央第二水道に191トン、合計414トンである。全て、指定廃棄物に指定されている。

黒沢委員
　どのように保管しているのか。

今井水道課長
　浄水場内に底版と壁がコンクリート製の構造物内で保管しており、50センチメートル以上の良質な土を覆土し、更にその上を耐候性遮水シートで覆うなど、飛散や雨水の浸透防止策を講じ、適正に管理している。また、浄水場の敷地境界において、空間放射線量を定期的に測定している。

黒沢委員
　国は最終処分場の候補地を再選定することとしたが、処分場確保の見通しについて、どう考えているか。

今井水道課長
　候補地選定が新たにスタートするということであり、進展を期待している。

（2）産業団地の在庫と分譲実績及び今後の見込みについて

福重委員
　今年度の団地在庫と分譲実績及び今後の見込みはどうか。

小林販売室長
　今年度はじめの団地在庫面積は68ヘクタール、今年度の分譲契約見込み面積は24ヘクタール、差し引きで、来年度の団地在庫面積は44ヘクタールとなる。来年度の分譲予定面積は22ヘクタールであり、差し引きで、平成26年度の団地在庫面積は22ヘクタールとなる。

福重委員
　産業団地の在庫面積として不足することはないか。

小林販売室長
　分譲交渉に際し、まずは在庫の団地を紹介した上で、企業に地域や面積等の具体的な要望を確認し、その要望を適えるためにオーダーメード等の提案も行っているため、営業面から不足している感は少ない。

福重委員
　円安株高の状況下で、企業の投資マインド等の動向及びその対応はどうか。

小林販売室長
　円安株高の影響もあると考えるが、金融機関や大手建設会社等との営業交渉で、震災以降の企業の投資マインドは高く推移しているものと実感している。この機会を逃すことなく、企業等が安心してスムーズに本県に進出し操業できるよう、環境整備等のバックアップを図り、誘致を進めたい。

福重委員
　新規の産業団地の造成等の考え方はどうか。

関企業管理者
　新規団地のＳ地区について、地域特性にも優れており期待も高いため、早期の事業化を図りたい。また、産業経済部が中心となって、企業誘致推進本部において、県内10箇所を新規産業団地候補地として選定し、事業化に向けて具体的な検討が始められたところであるが、現実には団地が完成するまで数年かかると思われる。いずれの団地候補地についても適地として選定されているので、地元市町村はもちろん、産業経済部と連携をとりながらしっかりと取り組んでいきたい。

（3）県央第一水道の浄水からのジアルジア検出について

茂木委員
　ジアルジアの検査体制を変えるとはどういうことか。

今井水道課長
　ジアルジア検出後は毎日検査を行ってきたが全て不検出であり、浄水管理もこれまで以上にしっかり管理していくことから、3月8日をもって毎月1回の検査体制に移行することとした。

茂木委員
　原因は判明しているのか。

今井水道課長
　浄水処理を検証したが異常はなく、検査結果や濁度管理のデータから検出は偶発的なものと考えている。

茂木委員
　薬品注入を最適にするとはどのようなことか。

今井水道課長
　水質は季節によって変化することから、凝集沈澱効果が最適となるように試験を適宜行い、適正な注入率で管理していくということである。