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第2回ぐんまこどものみらい県民会議結果の概要
更新日：2026年5月12日
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1．日時
2026（令和8）年3月19日(木曜日)13時30分～15時00分
2．場所
群馬県庁第1特別会議室
3．出席者数
委員13名
事務局・関係部局 15名 計28名
4．あいさつ
（会長）
- お忙しいなか、本会議に出席賜り感謝申し上げる。
- 先日公表された人口動態統計によると、出生数の減少は全国的にも歯止めがかからない状況であり、群馬県も例外ではない。少子化は将来への懸念ではなく、今自分たちが直面する大きな課題だと強く認識している。
- こうした中で、私たちが立ち返るべきは「こどもをどのように捉えるのか」という根本的な問いである。こどもは支援を受けるだけの存在でなく、地域社会をともにつくり、ともに未来を担うかけがえのない一員である。こどもの声に耳を傾け、こどもを社会の中心に据えるという姿勢こそが少子化対策の本質であり、豊かな地域社会を築く礎になる。
- 本会議は、行政、民間、地域、そして多様な分野の皆様が一堂に会する県民総ぐるみの議論の場である。それぞれの立場から忌憚のないご意見をお寄せいただき、群馬のこども・若者の未来を切り開くために、皆様と力を合わせていきたいと考えている。本日も活発なご議論をよろしくお願いしたい。
5．議題
（1）令和8年度当初予算（群馬県こどもまんなか推進プログラムのアップデート）について
※資料に基づき事務局から説明
（委員）
- 「群馬県こどもまんなか推進プログラム」について、令和8年度は予算総額が46億円とのことだが、事業数が増えて総額が減っている。総額が減っているのは端末整備費がかからなくなったためとのことだが、（それを除くと）予算規模はあまり変わらず新しい事業が増えているという状況か。
（事務局）
- 令和7年度に比べて事業数は増えているが、予算総額は減っている大きな要因は、公立学校の一人1台端末整備において、更新する端末が減少していることによるもの。
- GIGAスクール構想により公立学校に導入された一人1台パソコンが、令和6年度から更新が始まっている。令和7年度は県と27市町村で整備しており、令和8年度は残りの8市町村の整備となるため、金額が大きく減少している。結果として、予算額全体としては昨年度とそれほど変わらず、事業数が増えている。
（委員）
- 「群馬県こどもまんなか推進プログラム」における「2.全てのこどもの幸福度向上」内の「上毛かるたプロジェクト」について、自身もこどものころに上毛かるたをやっていたが、大人になって考えると郷土愛・地元愛を育むために非常に良い遊びであると感じる。ぜひ進めていただきたい。
- 同じく登載されている「ぐんまちゃん動画制作・配信」事業は、「子育て世代に人気のぐんまちゃん」という記載がある。ぐんまちゃんにはご当地キャラとしてメジャーになってもらいたいという思いがあるが、実際にぐんまちゃんが子育て世代に人気であるという調査や根拠があり、事業につながったのか。
（生活こども部長）
- 明確な数値などのデータは当部では持ち合わせていないが、イベントや番組でご覧になっているお子さんが非常に多いと聞いており、人気であるという認識である。
（事務局）
- ぐんまちゃんのYouTubeについては過年度から力を入れて取り組んでいる。親子で楽しめる手遊び歌等のコンテンツも多く公開しており、県全体としてもこども政策に資するよう後押ししていきたいという思いがある。そのため、本事業を登載事業とした。
（委員）
- 「群馬県こどもまんなか推進プログラム」における「2.全てのこどもの幸福度向上」内の「保育士・保育所支援センター運営」に関して、群馬県内の養成校が減ってきている。先日、保育士養成について討議する場があり、こども園や幼稚園など、全ての業界において懸念が示されていた。
- 東毛地区にある養成校も今年の募集で最後で、残っている養成校は県内に2校しかなく非常に心配。こどもが安心して生活できるためには、幼少期にお世話になる保育士が非常に重要な役割を担っている。
- 保育士が不足していると言われている中で、資料には定着支援や復職支援などが記載されているが、保育士本人に対する具体的な援助はあるか。県外に流出する保育士も多いと聞いており、埼玉県では住宅手当2万円を県として補助している事例もあることから、保育士確保のための取組を伺いたい。
（関係課）
- 保育人材確保は群馬県としても喫緊の課題と捉えている。毎年、保育施設を対象に人材不足の実態等を調査しているが、法定の配置数は満たしているものの、保育の質の向上のために＋αの人材を必要としている施設が非常に多い。そうしたことを踏まえ、保育士・保育所支援センターは、令和8年度に拡充を予定している。
- 保育士個人への支援としては、修学資金の貸付事業等がある。継続して群馬県内の保育施設に勤務した場合は返還免除となる制度である。「保育士になりたい」と考える学生に対し、こうした制度の周知を引き続き行っていきたい。
- また、保育士・保育所支援センターは従来、潜在保育士の復職支援が中心であったが、令和8年度は働きやすい環境づくりや、新規人材の確保にも取り組む。
- 養成校の課題は全国的なものであり、保育の魅力を若い世代にしっかりPRできるよう、保育関係団体の意見を伺いながら、取組をさらに進めていきたい。
（委員）
- 小中学生を対象としたアンケート結果を見せてもらったことがあるが、保育士になりたいという希望は昔から多く、決して減っているわけではない。一方で、実際にその道に進む人は少ないという現状がある。
- 要因として給与面が挙げられ、見直しにより保育士の給料は上がってきているものの、その低さから望まない人も多いのではないか。親などから勧められて、保育士よりも看護師の道に進む人が多いという話も聞いている。保育士の魅力が低年齢の段階から広く伝わるとよい。
（委員）
- 経済産業省では、デジタル技術を活用しながらより高度な役割を担う「アドバンスドエッセンシャルワーカー」という考え方も示されている。その中で、保育士はまさに基盤を支える人材の中心である。
- 保育士養成校の多くは私立の学校法人であり、学生が来なければ成り立たない非営利組織である。このままでは養成校がいずれ閉じることになり、群馬県内で保育士等の人材を養成できなくなる状況が、今後10年以内に来ると考えている。
- 例えば福井県には養成校が1校しかないため、県が養成機関そのものを支援している。雇用現場の待遇を上げて、なりたい人を増やすことは当然重要であるが、それだけでなく、養成校についても地域課題としてしっかり考えていく必要がある。
（関係課）
- 人材確保だけでなく、新たな学生の確保・養成も非常に重い課題だと受け止めている。来年度保育士・保育所支援センターを拡充する中で、どういったことを一緒に取り組んでいけるか、養成校の皆さんとも意見交換をさせていただきたい。
（委員）
- （少子化の流れで）専門学校や大学などの高等教育機関は今後なくなっていき、群馬のこどもが群馬で学べない時期がやってくることを懸念している。自然減だけではなく社会減が加速していくことになり、若者を地元で育てられない県になっていく状況を県としてどのように捉えるのかという点は、この会議体における非常に大きなポイント。
（委員）
- 小児医療の大きな課題は、こどもの自殺が減らないことと、不登校。群馬県は不登校の名称を「ユニパス」に変えたが、そのことによってどんな変化があるのか伺いたい。
（事務局）
- 本日は教育委員会の出席がないため、現時点では回答が難しい。
（委員）
- 少子化解消のためには、男性に育児参加の意識がきちんとあることを女性に認識してもらう必要がある。「Life Design & Gender Lab」ではその点が考慮されていると感じた。ただ、こうした取組の参加者は、8～9割が女性であることが多い。
- ジェンダーの観点では男性が少ない状況にあるため、理工系では女子枠の取組があったように、男性が参加しやすい仕組みを作って取り組んでいくことが必要である。
- 教育に関して、「群馬県こどもまんなか推進プログラム」のテーマ「1.群馬の未来を担う若者の育成」が成功するかどうかは、「2.全てのこどもの幸福度向上」がきちんと実現するかどうかが肝であると考えている。
- 「1.群馬の未来を担う若者の育成」に登載されている「SAH＋」の取組自体は評価できるが、「ステューデントエージェンシー」の発揮には、「やりたい」という欲求が必要であり、そのためには「2.全てのこどもの幸福度向上」が満たされている必要がある。
- 大学生として県のライフデザインプロジェクトなどに参加しているが、参加者は非常に行動力があり主体的である一方で、全てのこどもがそうであるとは限らず、すでに主体的な層への取組になっている可能性もあると感じている。
- 困窮家庭の学習支援に関わる中で、「自分はバカだから無理だ」という学習性無力感の言葉をよく聞く。そこに丁寧に向き合い、こどもたちの「やりたい」気持ちを引き出すことも重要である。
- また学校では、表向きはこどもが自己決定しているように見えても、グループ内の力関係や人間関係への不安から本当にやりたいことができない場合もある。本当にやりたいことを選べないこどもや学力中位層に対する取り組みが、福祉や学習支援などの場で必要である。
（関係課）
- 「Life Design & Gender Lab」は来年度の新規事業であり、大学と連携して実施するもの。ジェンダー平等・ライフデザイン力・問題解決力を学び、若者が社会に出る際に、ジェンダーギャップに直面した場合の考え方や問題解決力を身に付けてもらうことを目的としている。
- 共愛学園前橋国際大学および群馬県立女子大学と連携して事業を進める予定であり、共愛学園前橋国際大学には男性学生もいることから、男性も含めた形で授業を行っていく予定。
- 男性の家事・育児参加については「家庭内での家事育児分担の推進」事業を今年度から開始している。今年度は、家庭内での家事育児分担の意識啓発を目的に大規模なイベントを開催した。来年度は、高校生向けの家事育児分担に関する副読本も作成し、教育委員会と連携して若者の家事・育児参加の意識を醸成する取組を行う。
- これらの取組により、男性を含む若い世代が家事・育児への意識を身に付けられるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
（委員）
- 高校生向けの副読本は素晴らしい取組であり、ぜひ推進していただきたい。
- 「Life Design & Gender Lab」について、来年度連携する2大学は先駆的な取組として位置づけ、今後、群馬県内のさまざまな大学にも広めていってほしい。
（委員）
- 「こどもまんなか推進プログラム」という非常に素晴らしい計画が進められていることについて評価している。一方で、自分がやりたいことを表に出せないこどもの小さな声を、どう拾い上げて反映させていくのかが課題である。
- こども自身がやりたいと思っても、保護者や周囲の支援がないと実行に移せない現状があるため、こどもが自分から意見を発信するための受け口がとても大切である。
（2）ぐんまこどもビジョン2025の推進について
※資料に基づき、事務局から（2）から（3）まで一括で説明
（3）こどもの意見聴取事業について
※資料に基づき、事務局から（2）から（3）まで一括で説明
（委員）
- こどもの意見聴取事業のアンケートでは、各設問がこどもたちの困りごとに直結しており、非常に貴重な意見が多く出ていると感じた。今後もぜひ続けてほしい。
- 第2回の「ぐんまこどもモニター」アンケートで「学校から歩いて20分のところに無料で勉強を教えてもらえる場所があったら利用したいか」等をはじめとした、居場所に関する質問があった。県として、学校から20分程度の場所に勉強できる場などを作る予定があるのか、質問の意図を伺いたい。
（関係課）
- 県ではこどもの居場所づくりを積極的に進めており、こども食堂や学習の場は増えてきているが、地域特性により設置が進まない地域もある。
- こどもモニター事業では、小学生が歩いて行ける範囲は20分程度と設定したうえで、学校以外の居場所についてどのように考えているかを把握するために質問した。
- 現在、予算を付けて居場所の整備も予定しており、今後の取組を進める上での参考としたいと考えている。
（委員）
- 小中学生の居場所や放課後の過ごし方について、強い懸念を持っている。
- 中学生については、部活動が地域移行や任意参加となったことで、上を目指すこどもは部活動を続ける一方で、そうでないこどもは部活動を諦めてしまう傾向がある。部活動に参加しない中学生から、放課後は公園やカラオケボックスで長時間過ごしていると聞いている。スポーツだけでなく芸術分野においても、得意でなくても何かに取り組めるような中学生の居場所があるとよい。
- 小学生についても、学童保育の定員に関して、実際のデータ以上に困っている家庭が多い状況が続いている。また学童に入れたとしても、過密な環境の中で過ごしている。
- 民間学童や放課後等デイサービスも増えているが、慢性的な人員不足が課題。スポットバイトで集まった人がこどもをみており、毎日違う職員で名前も分からない。こどもに関わる大人は、有資格者や、少なくとも研修を受けた人などであってほしい。
- 命が守られていても、こどもの居場所として安心できる場所になっているかどうかについて疑問を感じる。小学生・中学生ともに、放課後の居場所が安心して過ごせるものとなるよう、県としての支援をお願いしたい。
- 群馬県が連携協定を締結した株式会社コドモンは、保育のICT化が主な事業であるが、無料の研修や子育て支援に関わる取組も多く行っている。
- 都道府県としてコドモンと連携したのは群馬県が初めてであるとのことなので、今回を機に、こどもに関わる大人の質の向上や、こどもが安心して過ごせる環境の向上に向けて積極的に活用してほしい。
（関係課）
- 2月27日に株式会社コドモンと連携協定を締結した。コドモンには非常に便利な機能が多くあり、研修機能についても多くの項目が用意されている。
- 各種機能を活用し、保育施設において業務効率の改善に取り組み、その分こどもと触れ合える時間を増やしてもらいたいと考えている。また、若い世代は、就職の際に保育施設にICTが導入されているかを非常に重視しているという話もあり、民間のリソースやノウハウを活用することも大きな目的としている。
- 取組を進めるにあたり市町村の協力も重要であることから、市町村に対しても情報共有を行った。保護者の利便性向上にも大きくつながるものであると考えている。
（委員）
- 小児医療については、地域によっては小児科が全くなく、なかなかアクセスできない状況がある。居場所づくりについても、都市部にはフリースクールがある一方で、中山間部や郡部ではかなり不足していると感じている。
- 地域間格差の問題は解消していかなければならないと考えているが、その点について、県として具体的な取組はあるか。
（関係課）
- 県では、こども食堂と民間企業をつなぐため、マッチングコーディネーターを1名配置している。あわせて、こども食堂や居場所づくりに関する知見を持つ4名にアドバイザーに就任いただき、相談に応じる体制を整えている。今年に入ってからも、こども食堂が設置されていない自治体在住の方から相談を受けている。
（生活こども部長）
- こどもの居場所が未設置の市町村が新たに居場所を設置する場合には、居場所づくり補助金の加算措置を行っている。立ち上げ時の支援を県として実施しており、未設置地域の解消に向けた取組を進めている。
（委員）
- もし居場所があれば、そこに行くこどもたちを支援することによって、言いすぎかもしれないが、不登校や自殺の予防にもつながると思うので、ぜひ進めていただきたい。
（委員）
- 保育士や学童指導員など、現場で働く人たちの給与面を向上させてほしい。
- 保育士は結婚を機に退職するケースが多く、子育てをしながらの復職は難しい。学童についても、過密な環境の中で、こどものトラブル対応や夏休み期間の対応など、非常に負担が大きい。学童指導員への給与は十分とは言えない。やりがいは感じているものの、実際に働く中で割に合わないと感じ、離職につながっている現状がある。
- ケアに関わる職種の低賃金は全国的な課題であるが、現場で働く人材がいなければ成り立たない。新しい施設などの整備も重要であるが、質の高い先生や指導員がいなければ、こどもにとって良い環境にはならない。現場への支援や人材育成を併せて考えなければ意味がない。
- 弁護士として学校等に関わる中では、過度な要求をする保護者が多いと感じている。クレーム対応は、職員一人ひとりの判断に委ねられており、負担が非常に大きい。優秀な職員が、クレーム対応をきっかけとして体調を崩し離職するケースも多い。
- 弁護士会ではスクールカウンセラーのような相談体制を設けている。クレーム対応は、弁護士を活用するほか、専門的に対応する体制整備や対応する人材を増やすなど、現場と切り離した形で対応しなければ負担軽減につながらないのではないか。
（会長）
- 職務に対する正当な評価や処遇改善、人材確保の課題は、県だけでなく、国も含めて対応していく必要がある。県としても問題意識を持ち、国に対してしっかりと要望していただきたい。
- 働きやすさの観点では、クレーマー対応などが現場の人に大きな労力や精神的負担を与えているという指摘があった。県として直ちに取組を進めることが難しい部分もあると認識しているが、生活こども部と教育委員会において、課題について検討していくなど、貴重な意見を参考にしていただきたい。
（委員）
- （民生委員の）児童委員が研修等で集まった際には、中山間部への支援・施策が課題であるとの意見が多い。
- 中山間部は自然が多く、本来こどもが豊かに育つ環境であるが、人口減少等によりその良さが生かされていない。公共交通が成り立たなくなり、こどもが減少し、地域が孤立を超えて消滅に近い状況にある地域もある。
- 小規模校で過ごしていたこどもが大きな学校に通うようになり、精神的に不調をきたしたり、適応できずに苦しんだりする事例があると聞いている。それが家族の暮らしにも影響するという悪循環が、人口の少ない地域で見受けられる。こうした状況を踏まえ、大きな意味での居場所づくりの取組に目を向けてほしい。
- こどもの意見を聞く際には、都市部と中山間部などに分けて意見を集める方法も有効ではないか。こどもたちも関心を持つし、保護者の方への周知にもつながると考える。
（委員）
- こどもの居場所として、こども食堂は比較的立ち上げやすいが、実際には内容や開催回数、人の確保が課題であると感じている。また、関わっているボランティアの多くは高齢者であり、若い親世代の参加は少ない。
- こどもまんなかの取組は重要であるが、親が行政や支援者に任せきりになり、こどもがやりたいことも親の判断でできない場合があるため、親の意識に対する働きかけが必要である。例えば上毛かるたは、こども会が減っていることで、現在は個人参加になってしまっている。
- こどもと一体である親に対しても、学びや意識向上の機会を設けてほしい。
（委員）
- クレーム対応に対する体制整備や人材育成が必要という意見について、スクールカウンセラーに必要な資格である臨床心理士は、攻撃的なクライエントへの対応についてケーススタディを通じて学んでおり、その専門性をクレーム対応に転用することが期待できる。また、クレーム対応の過程で保護者との信頼関係（ラポール）を形成し、必要な人にカウンセリングにつなげることも期待できる。スクールカウンセラー拡充の流れも踏まえ、スクールカウンセラーにクレーム対応の一翼を担ってもらうことについて検討してほしい。
- 被措置児童へのアンケート結果について、被措置児童は個別の権利内容の認識が全体的に低い傾向があるとのことだった。その要因は周知不足だけではなく、権利侵害を受けた経験から「自分には権利がない」と感じてしまっている可能性もあるのではないか。
（委員）
- 小児科医の立場から、「こどもの居場所」に求めるものは、世間話をしたり、楽しい時間を過ごしたりできること。安心して楽しく過ごせる時間が確保されていればよい。
- 併せて、アンケートの内容を見ていて、「こどもの権利条約」が非常に重要であると感じた。一般のこどもは「こどもの権利条約」をどの程度知っているのか疑問に思う。
- 大人がこどもを下に見ているような形にならないよう、こども自身に権利があるということを知り、学べる機会を、全てのこどもに対して設けることができるとよい。
6.その他
なし
7.閉会
（生活こども部長）
- 長時間にわたり、現場の貴重な意見をいただき、感謝申し上げる。本日いただいた意見は、今後の施策にしっかり反映していきたい。
- 小学生だけでなく中学生も含めたこどもの居場所や、こどもの自殺・不登校などの課題への対応、保育士の養成校不足や保育人材確保への危機感、クレーマー対応など非常に大きな課題があると認識しており、引き続きしっかりと進めていきたい。
- また、上毛かるたや男性の育児参加について、応援の意見をいただき、新年度に向けた後押しをいただいたと受け止めている。
- 少子化対策やこども・子育て施策は、生活こども部に限らず、全庁的に取り組むべき課題である。今後も全庁を挙げて、こどもの未来のために切れ目のない支援を行っていきたい。
