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第3次群馬県消費者基本計画
更新日：2024年3月21日
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1 計画策定の趣旨
第2次群馬県消費者基本計画（以下、第2次計画とする）は、群馬県消費生活条例第8条の2に基づき、本県の消費者施策の方向性を定めるものとして、平成31年3月に策定され、令和6年3月に終期を迎えます。
この間、消費生活をめぐる状況は変化し、消費生活に対する県民の意識等にも変化がみられることから、今後の本県消費者行政を総合的かつ計画的に推進する「第3次群馬県消費者基本計画」を策定しました。
2 計画の位置付け
- 「新・群馬県総合計画」の生活分野における個別基本計画
- 「群馬県生活安心いきいきプラン」の個別基本計画
- 「消費者教育の推進に関する法律」に基づく「群馬県消費者教育推進計画」
3 計画期間
令和6年度から令和10年度までの5年間
4 計画の基本目標
（1）計画の目的
第2次計画を引き継ぎ、「県民が安全で安心できる消費生活の実現」とします。
（2）基本方針
- 消費生活情報の発信
- 消費者教育の充実
- 消費者被害の未然防止・救済
- 消費者と事業者との取引の適正化
- 持続可能な社会形成の推進
（3）数値目標
消費者被害の防止・減少
| 令和4年度 | 令和9年度 |
|---|---|
| 14.6% | 令和9年度に14.0％以下を目指します。 |
消費者トラブルの解決
| 平成30年度～令和4年度の平均値 | 令和6年度～令和10年度（計画期間） |
|---|---|
| 89.5% | 計画期間を通じて、90.0％以上を目指します。 |
消費者施策に対する評価
| 令和4年度 | 令和9年度 |
|---|---|
| 17.3% | 令和9年度に20.0％以上を目指します。 |
5 計画の全体構成
第1章 計画策定の基本的な考え方
- 計画策定の趣旨
- 計画の位置付け
- 計画の期間
- 計画の基本理念と目的
【数値目標】
第2章 消費生活をめぐる現状と課題
- 消費者を取り巻く環境の変化
（1）人口減少・更なる高齢化の進行
（2）デジタル化の進展
（3）消費生活のグローバル化の進展
（4）取引形態の多様化
（5）多重債務問題への取組
（6）成年年齢の引下げ
（7）持続可能な社会の実現に対する関心の高まり - 本県における消費者行政の状況
第3章 消費者施策の基本方針及び講ずべき施策
第3次群馬県消費者基本計画施策体系図
基本方針1 消費生活情報の発信
基本方針2 消費者教育の充実
基本方針3 消費者被害の未然防止・救済
基本方針4 消費者と事業者との取引の適正化
基本方針5 持続可能な社会形成の推進
（別表）評価指標項目
第4章 関係機関、団体との連携強化
略
第5章 計画の推進体制と進行管理
略
資料編
群馬県消費生活条例
群馬県消費生活問題審議会委員名簿
群馬県消費者行政推進本部設置要綱
群馬県消費者行政推進本部体制イメージ図
消費生活に係る県民意識調査（概要版）
県内消費生活相談窓口一覧
