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「第4次群馬県自殺総合対策行動計画－自殺対策アクションプラン－」素案に関する意見の募集結果について
更新日：2024年3月8日
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県では、第4次群馬県自殺総合対策行動計画－自殺対策アクションプラン－について、令和6年1月18日から令和6年2月16日までの30日間、ぐんま電子申請受付システム、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられましたご意見（延べ7件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
政策等の題名及び公布（予定）日
- 「第4次群馬県自殺総合対策行動計画-自殺対策アクションプラン-」
- 公布(予定)日:令和6年3月
意見の提出数
合計2通
(電子申請受付システム1件、ファクシミリ1件)
(意見の延べ総数7件)
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
別紙のとおり
別紙「第4次群馬県自殺総合対策行動計画-自殺対策アクションプラン-」素案に対する意見概要 （PDF：498KB）
| 番号 | 章 | 項目 | 該当箇所 | 提出された意見の概要 | 意見に対する考え方 | 修正した箇所の有無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 第2章群馬県における自殺の現状 | 1 群馬県における自殺の現状 | 10～11行目 | 自殺数の原因・動機別では、「健康問題」が最も多いとされるが、「健康問題にはうつ病等の精神疾患が多く含まれる。」との記載がある。しかし、「図12 原因・動機別（男性）」では健康問題が51.7％、「図13 原因・動機別（女性）」では健康問題が73.9%となっているおり、健康問題と自殺の関係性は強いものと考えられる。しかし、本原案には、「うつ病等の精神疾患」と「それ以外の疾患（身体疾患）」の割合が別々に記載されていない。精神疾患の割合を把握することは、自殺問題の要因を考える上で重要だと考えられるため、「健康問題（精神疾患）」と「健康問題（身体疾患）」で可能であれば別々で統計を取り、掲載すべきである。ただ、精神疾患によって身体疾患が引き起こされたり、身体疾患によって精神疾患が引き起こされることもあるため、「健康問題（精神疾患）」と「健康問題（身体疾患）」で別々に記載することが難しい、ということも考えられる。「うつ病等の精神疾患」と「それ以外の疾患（身体疾患）」の割合が別々に記載できない場合は、その理由を原案に盛り込みつつ、「精神疾患と身体疾患の関係性を考慮した自殺対策」を、本原案に盛り組むべきであると考える。 | 御意見ありがとうございます。健康問題に含まれる「うつ病」の割合については、国の統計において公表されていないことから、計画への記載は難しいところです。なお、本原案では、基本施策3「自殺対策を支える人材の育成」及び重点施策4「ハイリスク者への支援」において、身体科等のかかりつけ医や医療関係者、地域保健福祉関係者に対する研修のほか、うつ病・アルコール依存症等の精神疾患及びがん等の身体疾患などの患者に対する相談窓口等の整備に取り組むこととしています。自殺には様々な要因が複合的に存在していることから、身体疾患や精神疾患が自殺に与える影響を踏まえた総合的な自殺対策について、引き続き関係機関と連携しながら推進してまいります。 | 無 |
| 2 | 第3章自殺対策の方針 | 1 自殺対策における基本認識(2)年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。 | 7～9行目 | 平成16年（2000年）にて、群馬県の人口は統計開始後最大数（約202万人）となっているが、平成16年以降、群馬県の人口は減り続けており、令和4年（2022年）には191万人まで減少してきている。一方、原案2ページでは、「図1 自殺者数・自殺死亡率の推移」では、平成16年（2000年）の500人前後の自殺者数となっており、「原案16ページ（2）年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。7行目～9行目」では、「令和4年（2022年）には346人まで減少している」、との記載がある。この自殺者数減少には、人口の自然減も要因に含まれているのではないかと考えられるが、群馬県の分析と見解を記載していただきたい。 | 御意見ありがとうございます。自殺者の統計分析では、自殺者数とともに人口10万人当たりの自殺死亡率についても検証しています。群馬県の自殺死亡率は平成15年をピークに減少傾向にあり、自殺者数、自殺死亡率ともに減少傾向と捉えておりますが、全国の自殺死亡率を上回っていることから、更なる対策が必要であると考えております。 | 無 |
| 3 | 第4章具体的な取組 | 重点施策3就業者の自殺対策 ア 労働相談の実施 | 13～15行目 | 「労働相談の実施」の中に「メンタルヘルス相談を実施して、就業者のストレスや不安の軽減する」とあるが、具体的な施策の一つとしてカスタマーハラスメント対策も実施していただきたい。厚生労働省はカスタマーハラスメントマニュアルを作成し、顧客からの著しい迷惑行為に対する取り組みを企業等に啓発している。カスタマーハラスメントは、就業者へのストレス悪化を助長させる為、就業者の休職、退職を引き起こすだけでなく、自殺問題にも発展しかねず、社会問題となりえる危険性がある。特に、企業が所有する資本の差または事業売り上げの差（中小企業－大企業間取引など）が要因となって、カスタマーハラスメントが生じる可能性が考えられるため、所属企業の資本の差または事業売上の差によるカスタマーハラスメント防止対策を本原案に盛り込んでいただきたい。 | 御意見ありがとうございます。御指摘のとおり、カスタマーハラスメントについては、厚生労働省においても従業員のケアを含めた対策を企業に啓発しているところであり、社会的な関心も高い問題であると認識しています。御意見でも取り上げていただいた「メンタルヘルス相談」は、カスタマーハラスメントによるものも含めた就業者のストレスや不安の軽減を図ることを目的にしており、重点施策1の（3）「中高年男性の自殺対策の推進」及び重点施策2「生活困窮者の自殺対策の推進」においては、中小企業経営者への支援にも取り組むこととしています。自殺には様々な要因が複合的に存在していることから、カスタマーハラスメント等による影響も踏まえた総合的な自殺対策について、引き続き関係機関と連携しながら推進してまいります。 | 無 |
| 4 | 第1書計画策定の趣旨等 | 平成10年急増し、年間3万人を超えていたが、令和元年には約1万人に減少。本県も年間500人を超えていたが、平成29年には332人に減少。人口10万人あたりの自殺者数は全国平均を上回ることは深刻に受け止めるべき。 | 平成10年急増し、年間3万人を超えていたが、令和元年には約1万人に減少。本県も年間500人を超えていたが、平成29年には332人に減少。人口10万人あたりの自殺者数は全国平均を上回ることは深刻に受け止めるべき。 | 御意見ありがとうございます。群馬県の自殺者数及び自殺死亡率は、減少傾向にあるものの、全国を上回っている状況が続いています。このことを深刻に受け止め、本計画では、国の自殺総合対策大綱における目標「自殺死亡率13.0以下」について、令和13年までに達成できるよう、目標を設定しました。目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 | 無 | |
| 5 | 第1書計画策定の趣旨等 | 5 自殺対策の数値目標 | 令和10年までに自殺者数271人以下とあるが、100人以下とするぐらいの高い目標を | 御意見ありがとうございます。目標値については、国の自殺総合対策大綱における目標「自殺死亡率13.0以下」について、群馬県においてこの目標を令和13年までに達成することとした場合、令和10年の時点では「自殺死亡率14.9､自殺者数271人」となることから、この数値を目標値として設定したところです。一方で、本計画の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない群馬県」の実現のためには、更なる自殺者数の減少が求められるものと考えておりますので、今後も引き続き、計画に記載した各種施策をしっかりと推進してまいります。 | 無 | |
| 6 | 第2章群馬県における自殺の現状 | 1 群馬県における自殺の現状 | 14～19行目 | 自殺率の高い層「40～59歳の男性、無職、独居」および「原因 健康問題」が％が高い。具体的な対策を | 御意見ありがとうございます。今回の計画では、御指摘の40～59歳の男性を含む「中高年男性」が自殺者数の多くを占めることを踏まえ、新たに「中高年男性の自殺対策の推進」を重点施策として追加したところです。また、「無職、独居」といった社会とのつながりが乏しい方に対しては、重点施策2「生活困窮者の自殺対策の推進」において、失業者や生活困窮者に対する支援に取り組むこととしているほか、孤独・孤立対策との連携も推進してまいります。また、「健康問題」を原因とする自殺に対する対策については、重点施策4「ハイリスク者への支援」において、うつ病・アルコール依存症等の精神疾患及びがん等の身体疾患などの患者に対する相談窓口等の整備のほか、ハイリスク者と接する支援者に対する啓発などにも取り組むこととしています。今後も引き続き、自殺率が高い層の状況を分析し、それぞれの属性に合わせた対策を講じてまいります。 | 無 |
| 7 | 第4章具体的な取組 | 1 取組編1 基本施策基本施策3自殺対策を支える人材の育成 | ゲートキーパー養成が特に必要と思われます。養成研修を積極的に実施する必要あり | 御意見ありがとうございます。ゲートキーパー養成については、第3次計画に引き続き力を入れてまいります。基本施策3「自殺対策を支える人材の育成」ア ゲートキーパーの養成において幅広い層へのゲートキーパー養成を盛り込んだほか、地域編における保健福祉事務所主催のゲートキーパー養成や、基本施策1「市町村への支援の強化」エ ゲートキーパー養成研修開催支援など、地域での養成も推進してまいります。 | 無 |
