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群馬県スポーツ推進審議会（令和5年度第1回）開催結果について
1 日時
令和5年9月6日（水曜日）14時00分～15時30分
2 場所
群馬県庁昭和庁舎21会議室
3 出席者
委員（14名中12名出席）
遠藤 祐司 公益財産法人群馬県スポーツ協会会長
奥田 尚之 群馬県中学校体育連盟会長
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
川原 武男 群馬県パラスポーツ協会会長
木村 典代 高崎健康福祉大学健康福祉学部教授・公認スポーツ栄養士
設楽 政江 群馬県スポーツ推進委員協議会研修委員会女性委員長
高橋 昭紀 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
高橋 伸次 高崎経済大学地域政策学部教授
中村 清志 群馬県高等学校体育連盟会長
福岡 修 群馬県小学校体育研究会会長
福島 真季 公募委員
渡邉 眞克 株式会社群馬銀行執行役員人事部長
4 配付資料
- 次第
- 「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
- 「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に係る競技別拠点スポーツ施設一覧の一部改正について
- 「群馬県部活動運営の在り方検討委員会」からの提言Ｒ5について
- 「学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画」の策定について
- 「第79回（2025年）国民スポーツ大会冬季大会（スピードスケート）の準備状況について
5 協議事項
（1）「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
〈事務局説明〉
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
〈委員からの主な意見・発言等〉
委員発言
スポーツ実施率の実績値について、県民意識アンケートの調査項目の見直し伴い、国のスポーツ実施状況等に関する世論調査に変更したとのことだが、目標値と策定時の数値も変更したのか。
事務局
実績値のみ世論調査に置き換えている。
委員発言
ぐんま県境稜線トレイルの登山者数が策定時から半減してしまっているが、何か理由があるか。また、令和7年度に目標を達成することは難しいのではないかと思うが、見直しの予定はあるか。
事務局
減少している正確な理由は不明であるが、新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響が大きいと考えている。
また、目標値の見直しの予定は今のところないが、少しでも近づけるよう継続して努力したい。
委員発言
総合型地域スポーツクラブの令和7年度の設置目標数が51とあるが、部活動の地域移行を進めている中で足りるのか。
事務局
令和2年度に策定した目標数値であるので、部活動の地域移行は加味されていない。「学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画」を今年7月に作成し、今後3年かけて取り組む予定。総合型地域スポーツクラブの必要数は明示していないが、各市町村が実施主体となって進める中で、精査していくことになると考える。
委員発言
今後は、部活動の地域移行のことも踏まえ、総合型地域スポーツクラブの設置数の見直しが必要である。
事務局
部活動の地域移行の受け皿は、少しでも増やしていきたい。受け皿には総合型スポーツクラブ以外にも、少年団など様々あると考えている。また、登録制度などを活用し、できるだけ質のよいクラブを増やしていきたい。
委員発言
総合型スポーツクラブだけで受け入れていくことは難しい。部活動の地域移行については、総合型地域スポーツが直接受け入れるだけではなく、子供たちと地域を繋ぐという役目もある。
委員発言
協議事項（1）「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価については、以上のとおりでよいか。
（異議なし）
6 報告事項
（1）「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」に係る競技別拠点スポーツ施設一覧の改正について
〈事務局説明〉
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
（2）「群馬県部活動運営の在り方検討委員会」からの提言Ｒ5について
〈事務局説明〉
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
（3）「学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画」の策定について
〈事務局説明〉
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
〈委員からの主な意見・発言等〉
委員発言
これからたくさんの部活動の指導者が必要になってくる。どの地域でも統一された指導がなされるよう、指導者の質を担保するシステムを検討してほしい。
事務局
指導者の人材バンクを作る検討を始めている。
委員発言
部活動の地域移行が実際に進んでいるところはあるか。
事務局
実証的な取組を4つの市町村と連携して進めている。吉岡町では、スポーツ少年団や地域の指導者、企業との連携により進めている。前橋市では、地域のスポーツ少年団と協力し進めている。また、玉村町では、地域のテニスクラブが母体となり、週末の受け入れを行っている。地域にあったさまざまな形で取り組んでいる。
事務局
県内プロスポーツチームでの部活動の受入れについて、実証的な取組も行う予定である。
委員発言
自分たちが組織した地域クラブへ教員や指導員を派遣することは可能か。
事務局
他県の例だが、地域が子供たちを集めて組織をつくり、活動しているところはある。
委員発言
愛知県の「教員人材銀行」の取組を参考にしてほしい。申請しやすい、手続きしやすい、そんなシステムがほしい。また、地域のスポーツクラブに参加するだけでなく、自分たちで組織したクラブからも申請できるようにしてほしい。
事務局
活動拠点にはいろいろな形が考えられる。趣味のレベルでやりたいという組織もあれば、大会に出場したいというところもある。様々なニーズに応えるためにも整理が必要である。保護者が集まって活動する場合もあるが、けがをしたときの補償問題なども考えると、カバーが仕切れない部分もある。地域ごと、競技ごとの実状と問題点等について、令和7年度までの3年間で検討していきたいと考えている。
委員発言
推進計画に県の取組として8つの項目を掲げているが、現在の進捗状況はどうか。
事務局
進捗状況は地域の実態に応じて異なっている。県の総括コーディネーターと担当者で、各市町村を回りながら情報収集等を進めているところである。
委員発言
民間クラブに任せていると、指導者により指導内容が違ったり、指導者が自身の時間を削って指導することに不満を持っていたりする。実証事業をそのまま移行させるのは無理がある。指導者バンクも、登録者数が少なく高齢者のみのこともある。この先、指導者を確保するためには、部活動の数をある程度まで減らさないとならない。また、事故があったら誰が責任を負うのかも難しい問題だと思っている。こうした課題の状況はどうか。
事務局
先行して取り組んでいる市町村では、具体的な課題がたくさん出てきていると思う。一方で、子供たちが専門的な指導を受けられるといった良い面の話も聞いている。
今は、現在の部活動を、そのまま地域クラブが受け入れるというイメージが先行してしまっている。子供が活動拠点を学校に縛られることなく、選択できるシステムを作ることで、結果的に、競技力向上や一貫指導にも繋がると考えている。
実証的な取組により課題を集約し、子供たちにとってよりよい方向となるよう、また、地域の活性化に繋がる形になるよう検討を進めていきたい。
委員発言
吉岡町の取組では、学校の先生も一緒に指導しているのか。
事務局
スポーツ少年団が主な受け皿となっているほか、地域に合宿所を持っている企業との連携も行っている。学校の先生も関わっている。指導者は誰でもいいわけでもない。子供も、保護者も安心して任せられる人でなければならない。地域に根ざした指導者を、長期的な視点で育てていく必要がある。
委員発言
これまで部活動中のけがは学校の保険が適用されたと思うが、外部指導者の指導中にけががあった場合はどうか。
事務局
学校の保障と同様の民間の保険制度がある。地域で活動する子供や、その指導者には保険に入ってもらっている。組織として保険に入っている団体もある。地域クラブ活動の際に、学校の保険が適用されないことは既に周知を進めている。
委員発言
保護者の負担が増えるか。
事務局
一部のケースで負担は増える。それを理由に子供の活動機会が奪われないように、どのような行政サービス等が必要かという点も課題である。
委員発言
特別支援学校の部活動も地域移行の対象であるが、地域移行により、障害者スポーツの受入れ先が増えたり、地域の方や健常者の方と一緒に競技できたりすることで社会参加の機会が広がることも考えられる。一方で、特別支援学校では教員が一人一人の特性に理解をもって指導してくれているが、地域には障害者スポーツ指導員は非常に少なく、確保が難しい。ぜひ障害に理解のある指導員の育成にも取り組んでほしい。また、生徒が県内の広域から通学している点も考慮し、保護者の負担が増えることがないようにしてほしい。障害の有無や地域に関係なく、e-スポーツも含めて、もっと活動場所が増えることを期待したい。
委員発言
中学校の地域移行が進んでいるが、高校や私立学校も実情に応じて取り組むことが望ましいとされている。計画の終期の令和7年度には、現在、中学校の子が高校に進学する。高校の部活動についてもう一度取り上げて、その存在意義や、学校の中での位置づけを検討してほしい。
中学校と同様に地域連携を進めるとなると、中学校と同様に指導者の問題がでてくる。生徒の指導方法について共通理解がないと、指導を受ける生徒が混乱して動けなくなってしまう。指導者の資質向上に加え、高齢化、審判不足も非常に大きな課題である。資格取得の補助を継続し、指導者が最新の知識にリニューアルしていけるようにサポートしてほしい。
委員発言
審判や記録員の育成も課題である。例えば、ソフトボールの審判員の数はこの4年間で40％も減っている。特にマイナースポーツほどつらい。野球やサッカー、バスケットボールといったメジャーなスポーツは競技人口も指導者も多い。ソフトボールや水球などのマイナースポーツは、小・中学校で競技に触れていない子供が、高校から始めようというのはハードルが高い。県内には前橋の水球、富岡のハンドボールというように、競技が特色になっている地域もある。それが無くなくなるということは群馬県のスポーツのアイデンティティの損失である。マイナースポーツは特定の中学校だけはなく、もっと広いエリアで取り組む必要がある。
委員発言
桐生在住の中学生で、コーチがいないという理由で前橋の学校の部活動に隔週で通っている生徒がいる。子供は人数がいるのに、指導者がいないため前橋まで通わなければならない。指導者がいる地域といない地域の差が激しい。
委員発言
部活動の地域移行について、この場だけでも多くの意見がでた。今後、この推進計画に基づいた取組が広がれば、金銭的な問題、指導者の問題、さらに多くの意見がでてくる。子供たちもただ受け身でいるのではなく、自分がどういう活動をしたいのか選択する必要がある。どうやって進めていくべきか、それが最大の悩みだろう。上手く進むように応援していきたい。
（4）「第79回（2025年）国民スポーツ大会冬季大会（スピードスケート）の準備状況について
〈事務局説明〉
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
以上
