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令和4年度第1回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和4年11月16日（水曜日）14時00分～16時00分
場所
群馬県庁29階 第1特別会議室
出席者
委員14人（1人欠席）、事務局（生活こども部副部長ほか）8人、傍聴者2人
会議内容
1 開会
開会
2 生活こども部副部長あいさつ
群馬県生活こども部副部長 氏原 昭彦
3 議事
（1）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の実績等について
事務局から説明を行った。
（2）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に掲げた数値目標の進捗状況について
事務局から説明を行った。
発言要旨
（委員）
保育サービスの提供体制に係る充足率について。第一希望に漏れた場合や入園を辞退した場合など、潜在的な待機児童数は含まれているのか。
（事務局）
この数値の中には含まれていない。
（委員）
放課後児童クラブについて、夏休みだけ利用したいというニーズがある。県でもそういったニーズを踏まえて市町村をバックアップしてほしい。また、放課後児童クラブの待機児童数について、今後の集計方法を整理してほしい。
（委員）
定員を定めておらず、クラブ運営の基準を満たしているかはっきりしない放課後児童クラブがある。また、少子化により、県全体での受け皿は足りているものの、都市部では依然として大規模化したクラブが多く、質の確保が問題になってきている。
（委員）
「多様な主体の参入促進事業」の内容を詳しく教えて欲しい。
（事務局）
教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業を進める上で、多様な事業者の新規参入を支援するほか、私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築や、保護者の経済的負担の軽減を図り、教育・保育等の提供体制の確保を図ることを目的とした事業である。
（3）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しについて
事務局から説明を行い、対応の方向性について了解が得られた。
（4）幼保連携型認定こども園の認可について
事務局から説明を行い、諮問のあった施設について調査委員会において審議することとなった。
（5）子ども・子育て支援をめぐる課題について
群馬県保育協議会 深町穣会長から説明を行った。
全国どこの地域にあっても、全ての子どもが大切に育まれ、子育て世帯が安心して生活できることが重要。そのため、地域の実情に応じた保育所や認定こども園のあり方の模索が必要である。
就園していない児童、いわゆる「未就園児」に着目し、孤立しがちな家庭を支援していく必要性を感じている。
（6）バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の結果概要について
事務局から説明を行った。
4 その他
（1）令和4年度の会議スケジュール等について
事務局から説明を行った。
（2）その他
発言要旨
（委員）
ファミリーサポートセンターで以前、中学生とお母さん・赤ちゃんとがふれあう事業を行い、大変好評だった。子育てが次世代に繋がる事業だったと思う。
夏休み中の子育てに困るという声を聞く。保育園の空きを利用して、夏休みだけでも子どもを受け入れられるとよいのではないかと思う。
（委員）
働いている父母への支援も大切である。まだまだ非正規雇用の人も多く、保育環境の整備と同時に検討していく必要がある。県には働く女性の支援等に取り組む労働政策課との連携を期待したい。
（委員）
ある自治体では、年度途中からは保育園に入所出来ないケースもあると聞いている。県として移住を促進するのであれば、子どもの行政的な受け皿の確保が大事である。年度途中から入所できない理由があるのであれば、県としてバックアップしてほしい。
アメリカでは、子どもが赤ちゃんロボットを一晩預かる授業があり、親子の愛着形成や子育てについて学ぶことができる。また、学校の中に幼稚園が併設されており、小さな頃から学校がどんなところか分かる。日本でも週1回程度、未就園児が学校訪問する機会を設けられるとよいと思う。
（委員）
0～2歳児を保育園に預けると非常にお金がかかるが、本来は国が措置すべき問題である。
財政格差によって自治体間の子育て支援策に差が生じているほか、産婦人科すらない地域もあり、地域間の格差解消が必要だと感じる。
（委員）
定員に空きが生じる一方で保育士は不足しており、募集をしても何ヶ月も待つ状況である。各園も悩んでいるのではないか。
定員を下げて、保育単価を上げる必要があるが、市に相談しても今後協議しましょうと言われてしまう。確か、市町村への届出だけで定員が下げられるという国からの通知があったように思うので、県から各市町村に伝えてほしい。
（委員）
日本は、ＧＤＰに対する子育て予算の支出の割合が低すぎる。乳幼児に対する保育士配置基準は本来1対1であるべきで、1対3は非常におかしい。これも国が予算を割いていないことが大きい。
地域や親の子育ての力が落ちている。スマホを見ながらの授乳などは、悪意のないネグレクトと言える。0歳から2～3歳の間は虐待も多く発生し、リスキーな期間だが、こちらからなかなか手を届けることができない。妊娠期など、早期から母親を支援する場を設けることが必要である。
（委員）
少子化の要因は個人の価値観（結婚観）というより、国の施策の問題だと思う。未だに女性は出産を機に仕事を辞め、出産後は非正規労働となるケースが多く、家庭の経済状況が悪化するため、子育てがコスパの悪いことと捉えられがちである。
定員割れによる保育所の経営難という問題もあり、0号認定（未就園児）の子どもを経営にどう繋げていくかを検討しなければならないが、自分で育てたい人を意図的に保育所に誘導することの危険性も認識しなければならない。
（委員）
子どもを育てる若年層の貧富の差が大きな問題となっている。
乳児期から幼児期にかけて、自分で育てたいと考えている人が、困った時にどこに助けを求めればよいか分からないのではないか。
市町村によって保育を取り巻く状況が大きく異なることに疑問を感じた。子どもを預かる保育事業は、その質がとても重要である。
（委員）
市町村における支援策は、結局財政的な問題に行き着いてしまう。こども家庭庁による思い切った予算措置や施策の実施を期待したい。
（委員）
子どもは町の宝という考えのもと、子育て支援策を推進している。市部と町村部では状況が異なり、市部における課題が必ずしも町村部に当てはまるとは限らない。小回りが効く町村部のメリットを活かし、町全体で子育てを支援していきたい。
（委員）
本当に困っている未就園児の子どもや保護者の方にどう手を差し伸べたらよいか考える必要がある。
（委員）
保育士の配置基準について、努力して国の最低基準以上に人材を確保しているが、実態は4対1が限界ではないかと感じている。安心できる保育環境を整備するためにも、配置基準の改善を進めてほしい。
（委員）
バス送迎の安全確認については、人の確認だけでは不十分であり、安全装置の導入支援は有り難い。
ただし、バスの運行はコストがかかるが、国や県からの補助がない。大切な命を預かるものであり、公的補助があるべきではないか。
6 閉会
閉会
