第2期群馬県特別支援教育推進計画（平成30年度～令和4年度）

更新日：2020年11月12日印刷ページ表示

計画の概要

策定の趣旨

　第2期群馬県特別支援教育推進計画は、第1期計画の基本的な考え方を継承しつつ、さらに、社会状況の変化や新たな課題に適切に対応するため、全県的な視点から総合的に特別支援教育を展望し、これからの特別支援教育の推進に係る方向性と具体的な取組について示す基本的な計画として策定します。

計画の期間

平成30年度を初年度に、令和4年度末までの5年間とします。
社会状況の変化や国の施策の動向等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。

策定の経緯

これまでの第1期計画(平成25～29年度)に基づく諸施策の進捗状況を評価するために、平成29年6月「群馬県特別支援教育推進計画に係るアンケート調査」を実施しました。
第2期群馬県特別支援教育推進計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置し、第2期計画に係る検討を始めました。この検討委員会は、2回開催しました。
検討委員会にはワーキンググループを別に置き、検討事項に係る課題整理や第2期計画の素案作成等の会議を4回行いました。
平成29年12月には「県民意見提出制度による手続き（パブリックコメント）」を実施し、計画案を取りまとめました。(意見の募集結果はここから)
平成30年2月に開催した群馬県教育委員会会議において本計画を決定しました。

計画の理念及び基本目標

群馬県における特別支援教育の理念

特別支援教育を、障害のある幼児児童生徒（診断のあるなしにかかわらない。）に限らず、学習上、生活上に困難を抱えるすべての幼児児童生徒を対象に、県内すべての学校で、一人一人の多様性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばす教育としてとらえます。この考え方に基づいて特別支援教育を推進することは、障害のある子ども等への教育にとどまらず、すべての幼児児童生徒の教育の充実につながっていくものと考えます。

基本目標

基本目標1　多様な学びの場における充実した指導及び支援の実現

自立・社会参加に向けて、一人一人の多様な教育的ニーズや社会の変化に対応し、持てる力を最大限に伸長できる教育環境の整備を推進していきます。
障害のある子ども等が、多様な教育的ニーズに応じた指導・支援を受けられるよう、個別の教育支援計画と個別の指導計画を活用して一人一人の持てる力を高める授業を推進していきます。

基本目標2　各学校に対する充実した支援の実現

地域の各学校に通う障害のある子ども等に対する教科指導、生徒指導や学級経営等について、特別支援学校の助言などによる支援をより一層充実するとともに、各学校における校内支援体制を充実します。
各学校における充実した校内支援体制を確保する上では、園長、校長等のリーダーシップが欠かせないことから、管理職等への研修や学校経営についての相談体制を充実させるとともに、各学校を支援する教育委員会の指導主事等を対象とした研修を行い、学校を支援する体制の充実を図っていきます。

基本目標3　発達段階や学校段階を通じた切れ目ない支援の実現

個別の教育支援計画の活用を通して、教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機関が連携して、障害のある子ども等に対する就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の構築を図っていきます。
早期からの教育相談や就労支援を行うなどの外部の専門家等の活用を図り、連携して、切れ目ない支援を行うための体制の充実を図っていきます。

基本目標4　すべての教員の特別支援教育に関する専門性向上の実現

すべての教員が特別支援教育に関する一定の知識と技能を有することが求められていることから、研修による知識の習得と技能の向上を図っていきます。
専門性が高く、特別支援教育に対する意欲のある教員を確保し、障害のある子ども等の理解と必要な指導力の育成を図っていきます。

基本目標5　共に生き、共に学ぶ環境の実現

学校における交流及び共同学習の充実を図り、障害のあるなしにかかわらず、共に触れ合い、共感し合うことを通して、すべての子どもたちが共に生き、共に学ぶ地域社会の実現を目指していきます。
共に生きる社会の実現を目指し、特別支援教育に対する理解啓発に努めていきます。

基本目標に係る目標値

**基本目標に係る目標値**
基本目標	目標		目標値	実績値	関連目標
1	公立学校における障害のある子ども等への「個別の指導計画」の作成率(作成校数/全校数＊100)	幼稚園	令和4年度 95%	平成29年度 90.3%	2・5
		小学校	令和4年度 100%	平成29年度 97.1%
		中学校	令和4年度 100%	平成29年度 96.9%
		高校等	令和4年度 80%	平成29年度 70.0%
2	幼稚園等、小・中学校、高等学校等に対する特別支援教育に関する相談支援	新規＋継続	令和4年度 11,000件	平成28年度 13,451件	3
		新規	令和4年度 5,000件	平成28年度 3,414件
		継続	令和4年度 6,000件	平成28年度 10,037件
3	公立学校における障害のある子ども等への「個別の教育支援計画」の作成率(作成校数/全校数＊100)	幼稚園	令和4年度 60%	平成29年度 51.4%	2・4
		小学校	令和4年度 100%	平成29年度 84.7%
		中学校	令和4年度 100%	平成29年度 83.4%
		高校等	令和4年度 55%	平成29年度 31.4%
	高等部生徒の就業体験受入可能な企業開拓		令和4年度 400箇所	平成28年度 347箇所
	高等部卒業生の一般就労率		令和4年度 40%	平成28年度 35.9%
	一般就労を希望(10月1日時点)する高等部3年生徒の一般就労率		令和4年度 90%	平成28年度 82.7%
4	公立学校における教員の特別支援教育研修受講率(過去1回でも受講した回数/全教職員)		令和4年度 100%	平成29年度 96.2%	1・5
5	特別支援学校(小・中学部)児童生徒の中で居住地校交流を行う児童生徒の実施率	小学部児童	令和4年度 30%	平成28年度 25.8%	3
	特別支援学校(小・中学部)児童生徒の中で居住地校交流を行う児童生徒の実施率	中学部生徒	令和4年度 15%	平成28年度 12.6%
	公立高校等における特別支援学校との学校間交流の実施率(実施校数/全校数＊100)		令和4年度 40％	平成28年度 32.9%