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群馬県スポーツ推進審議会（平成28年度第2回）開催結果について
1 日時
平成29年2月10日（金曜日）10時00分～11時50分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
委員（15名中12名出席）
相原 俊子 民間スポーツ指導者
大谷 武夫 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
鬼澤 陽子 群馬大学教育学部准教授
小野里 順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
小野里 真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
片野 清明 群馬県障害者スポーツ協会会長
児玉 三郎 （公財）群馬県スポーツ協会会長
坂田 和文 群馬県高等学校体育連盟会長
須川 清 馬県中学校体育連盟会長
内藤 年伸 群馬県小学校体育研究会会長
松本 富子 群馬県女子体育連盟会長
涌沢 孝幸 会社員（公募委員）
4 事務局
職員 5人
5 配付資料
- 次第
- 第2回群馬県スポーツ推進審議会資料
- 平成29年度当初予算概要
- 群馬県国体検討懇話会報告書
- 群馬県スポーツ推進審議会名簿
6 協議事項
「群馬県スポーツ振興条例」3年経過に係る実施状況の検討について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
検討の視点や内容について、よく検討がされていると思う。よって、改正の必要は無いと考える。
昨年度スポーツ推進計画が制定され、数値目標等が記載されているが、今後評価・点検の必要性があるのか。
●事務局
スポーツ推進計画は策定から1年が経過するので、今後審議会において評価・見直しを行いたい。
○委員発言
実施状況の検討内容を確認したところ、改正の必要は無いと考える。第9条関係の指導者の育成について、継続して取り組んでいただき、問題があれば提案していきたい。
○委員発言
条例に示されているように、競技力向上や青少年の育成という2本の柱の両方を、同じように進めていくことは難しいと思う。その中で、子ども達が活動できる場、活躍できる場を提供していただいているように思う。指導者の問題についても、条例を元に支援を頂けると有り難い。
○委員発言
指導者は中学・高校の先生が主体となっているが、今後よく考える必要がある。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、群馬県からオリンピック選手をいかに輩出するかが課題となっている。予算についてもよく検討してほしい。
○委員発言
条例の実施状況について、再検討しフィードバックがよく出来ているように思う。
指導者については喫緊の課題だと考える。特に、小学生はスポーツ少年団と大きな関わりがあるため、スポーツ少年団の指導者の資質向上が必要である。最近は、経済面の負担や、取り組みの方法、親の支援が必要という点から、スポーツ少年団への加入数も減少している。情報収集を行いよく検討してほしい。
○委員発言
優秀なスポーツ選手は、小学生の頃から競技を始めるケースが多い。スポーツ協会では、スーパーキッズ事業に取り組み、対象種目を増やしジュニアの育成に力を入れているところである。
○委員発言
年数を定めて見直しを実施することは凄いことだと思う。今後も見直しを実施するのか。
●事務局
条例の規定どおり、定期的に見直しを実施したい。
○委員発言
今後も条例を推し進めていただきたい。指導者の育成に関し、スポーツ特別選考が出来たことで、育成に向け力が付いていくように思う。指導者をどれくらいの割合で採用するのか、検討が盛んに行われると良い。また、大規模大会終了後に人事の課題がある。特定の大会のための指導者にならないよう、長期的なライフサイクルを視野に採用し、子どもたちの育成にあたれるようになれば良い。長期的なライフサイクルを視野にすることで、生涯スポーツに係わる子どもたち、シニア層への支援の描き方が見えてくるのではないか。競技力を高めることは、スポーツの裾野を広げることと同義だと思うので、両面を支える条例になることを期待したい。
●事務局
教員の採用試験について、採用する人数があらかじめ決まっているわけでない。競技の実績を考慮し、1次試験が免除になる。採用試験への応募をしやすくする取り組みである。
○委員発言
競技が出来るだけで判断するのでなく、競技以外についてもしっかり審査をしてもらいたい。
●事務局
あくまで1次試験を免除しているのであり、2次試験以降については人物評価をしっかり行っていると聞いている。
○委員発言
スポーツ振興条例が議員発議であることに感心し、議員がスポーツに関心を持っていることを嬉しく思う。また、条例について細かく確認が出来ていると思う。
指導者については、危惧しているところである。育成に時間がかかる競技は特に関心を持ち、計画的に指導を行ってほしい。
○委員発言
条例について特に異論はない。
○委員発言
検討・見直しを行っていくことでより良いものになると思う。
全国でスポーツ関連条例を制定しているのは、10県のみか。
●事務局
群馬県スポーツ振興条例のように、スポーツを振興するといった内容の条例は10県のみである。その他、施設の設置管理条例等は、今回の実施状況の検討にあたり除外している。
○委員発言
他県の状況にも目を向け、情報収集をすることも大切だと思う。
指導者の育成について、コーチングとティーチングは学問領域が異なり、イコールになるとは限らない。高い競技力やコーチング力を持っていても、高いティーチング力を持っているとは限らないので、教員同士の交流の場を設けるなど、採用後のサポート体制を整える必要がある。優れた指導者の能力が群馬県のスポーツ競技力に還元されれば良い。
目標とする順位に向けてどのような取り組みを行うかが重要だと考える。予算の執行の仕方やどういった過程で結果を得たのかなど、過程を積み上げていくことが群馬県の財産になると思う。
○委員発言
各競技団体の幹部役員と実際の指導者の間に、認識の差がある。指導者には、自らの指導が競技団体にどう還元されているかがわかりにくい。指導者に対し奨励することも考えていかなければならない。強化費の配付に対しても、競技団体に一任するのではなく、使用条件を付けるなど、よく考えていく必要がある。
○委員発言
条例の実施状況について、スポーツ基本法等を踏まえ、それに沿って進んでいるように感じる。今後も3年ごとの見直しにより、時代に沿った条例になれば良い。
競技が出来る選手は、単一種目に集中して取り組んでいるため、人前で話すことや他者とのコミュニケーションを苦手とする場合が見受けられる。そのため、教員を目指していても途中であきらめることも出ていると聞いている。指導者の育成は難しいが、育成する仕組みを具体的に検討していく必要がある。保護者は指導に対し、より高い専門性を求め、クラブチームへ加入させることが増えているといった現状がある。それがスポーツ少年団への加入が減少する一つの要因になっている。クラブチームでは、指導者に謝金が支払われ、指導者として生活が成り立つ仕組みがある。一方、スポーツ少年団の指導者はボランティアであり、謝金が支払われていない。スポーツ少年団の指導者へも謝金が支払われ、モチベーションになるような仕組みが出来れば良い。
○委員発言
条例の実施状況について、細部にわたり検討が出来ているように思う。
2000年にスポーツ振興基本計画が制定され、全国に総合型地域スポーツクラブが設立されている。しかし、継続的に運営が出来ていないという問題がある。条例の下、地域でのスポーツ活動やクラブの運営ができるようになることが重要である。学校において外部指導者が多くなっているが、地域の中でも指導者を育成するための取り組みを行うことが必要である。
7 審議結果
スポーツ振興条例について、「改正の必要なし」ということで、委員の了解を得た。
8 報告事項
（1）平成29年度当初予算概要について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの発言なし。
（2）群馬県国体検討懇話会報告書について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの発言なし。
