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群馬県スポーツ推進審議会（令和元年度第2回）開催結果について
1 日時
令和2年2月10日（月曜日）14時00分～15時30分
2 場所
群馬県庁29階 294会議室
3 出席者
委員（15名中12名出席）
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
金田 克次 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
木村 典代 高崎健康福祉大学健康福祉学部教授
倉嶌 博子 群馬県スポーツ少年団リーダー会代表顧問
後藤 明弘 株式会社群馬銀行常務執行役員人事部長
設楽 政江 群馬県スポーツ推進委員協議会女性委員会委員長
清水 淳 群馬県中学校体育連盟会長
高橋 伸次 高崎経済大学地域政策学部教授
武 育子 群馬県レクレーション協会指導委員会委員長
福島 真季 公募委員
渡辺 幸男 公益財団法人群馬県スポーツ協会会長
※五十音順・敬称略。
4 事務局
職員 12名
5 配布資料
- 次第
- 群馬県スポーツ推進審議会委員名簿
- 「群馬県スポーツ振興条例」に係る実施状況の検証について
- 東京2020オリンピック聖火リレーについて
- 東京2020パラリンピック聖火リレー関連事業について
- 令和2年度当初予算案におけるスポーツ関係の主な事業について
- 令和2年度組織改正について
6 会長及び副会長の選出
群馬県スポーツ推進審議会条例第5条第1項により、会長に渡辺委員、副会長に小野里真弓委員がそれぞれ選出された。
7 協議事項
（1）「群馬県スポーツ振興条例」に係る実施状況の検証について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
条例に記載されているスポーツの理念等に基づきそれぞれの取組がしっかり進んでいると拝察する。条例制定前、国が平成12年に制定したスポーツ推進基本計画では、総合型地域スポーツクラブを各市町村に1つ、各中学校区に1つ作ることを目指してきた。当時は、多種目多嗜好多世代のためのクラブで、自主運営が強く打ち出されていたが、クラブに課せられる課題は益々増えている。来年度からは、登録認証制度が創設され、全国協議会に会費を納めなければならなくなった。
実際、総合型地域スポーツクラブの活動は、地域の皆様のため行っている活動であるが、予算が回ってこない。公益財団法人群馬スポーツ協会には、競技力向上対策費が計上されているが、これは、国体での低迷を挽回するため各競技団体の競技力向上に活用されているようだ。
そんな中で、総合型地域スポーツクラブは、地域の方々がスポーツに携わりやすい環境を整備していくことが使命であるといわれているが、様々な課題がある。
「地域作りは人造り」という。地域の人々が、色々な知識を出し合いながら、勉強して触れ合いながら活動して、地域の人が健康になりピンピンコロリの長寿社会を実現できるような地域作りをできればいいが、人作りをしようにも資金が少し不足している。これについて、連絡協議会の会議の中でもしばしば意見が出されるがなかなか解決策が見出せていない。せっかく立ち上がったクラブであるので、資金不足での解散がないように、手を携えながら守っていきたい。
クラブ存続のためのバックアップをしてもらえるようなシステムがあるとよいのではないか。例えば、各クラブに援助するのではなく、中間組織を受け皿として、その組織がしっかりクラブ全体を統括する。そして、必要な援助が行き渡るようにして、その地域が活性化できるシステムが構築できたら、素晴らしいと思う。そういう仕組みができれば、2巡目の国体で好成績を納めることにもつながるのではないか。条例の実施状況の検証とは少し違うかもしれないが、生涯スポーツの振興という観点から、皆さんでご審議いただけたらありがたい。
●事務局
総合型地域スポーツクラブについて、スポーツ庁の掛け声で全市町村に設置しようと進められてきた。本県では、高齢化の進展や過疎化の影響で、全市町村への設置までには至っていないが、県内で41の団体が活動している。委員のおっしゃるとおり、総合型地域スポーツクラブは、設立時には資金を援助し、その後は自主自立で運営することを目指したが、人材面や資金面等でもご苦労があることは承知している。
総合型地域スポーツクラブの役割は増えている。地域を活性化するために、スポーツやレクレーション活動に取り組んだり、学校の体育や部活動が立ちゆかない地域では、総合型地域スポーツクラブがその受け皿として期待されている。今後地域作りの中で、団体の存在意義が益々高まると考えており、資金援助について、現状では具体化したものはないが、市町村も交えながら県として何かできるか検討する時期に来ているのではないかと考えている。
○委員発言
施設整備の更新に関連して、「市町村有競技別拠点スポーツ施設整備事業補助制度」について、令和2年度で終了する見込み、という説明だったが、令和2年度の計画はほぼ策定済みのことと思う。過去に、前橋市、太田市、沼田市、高崎市の4施設を整備したようだが、令和2年度は、どこの施設整備を予定しているのか。
●事務局
令和2年度は、桐生市の体育館と前橋市の野球場について予算計上している。
○委員発言
桐生市と前橋市ということだが、過去の4箇所について、1会計年度に1箇所というペースで整備したということか。
●事務局
基本的にはそうだが、施設によっては、複数年度にまたがって整備した施設もある。
○委員発言
桐生市と前橋市ということだが、過去の4箇所について、1会計年度に1箇所というペースで整備したということか。
●事務局
基本的にはそうだが、施設によっては、複数年度にまたがって整備した施設もある。
○委員発言
「予算の範囲内でその整備に係る経費の一部を補助する」ということだが、予算の範囲内というのは、あらかじめ計画されている段階でどの位の総費用を考慮して計上するのか、その時々の状況によって変わりうるのか。或いは、総予算の％を超えてはならない、といったような具体的な施行規則のようなものはあるのか。
●事務局
これまでの考え方では、基本的には、予算編成前に市町村に対象となる施設の整備計画の有無について調査し、どの位の工事見込みがあるか把握し、その上で、補助総額の上限を1億円として予算計上している。なので、1億円を超えることはない。
○委員発言
条例の施行規則の中で、「1億円の上限を超えない範囲内で補助する」、ということが規定されているのか。
●事務局
条例での定めはないが、補助金交付要綱で上限を定めている。
○委員発言
現在の上限額は、公平性の観点からも特段問題ない金額なのか。施設整備の内容によっては、総事業費に対する補助率に差が生じると思うが、いかがか。
●事務局
整備の規模によって、総額に対する補助率が変わってしまう、ということは、確かに委員のおっしゃるとおりだが、補助率1／2で上限は1億円という制度設計なので、特段の不公平ではない、と判断している。
○委員発言
令和2年度で本事業は打ち切り（終了）、という説明だったが、何か理由はあるのか。
●事務局
条例第8条にある「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」があるが、ここで、競技別拠点スポーツ施設を定めており、本事業は、そこに定められた施設の整備に補助するというものなので、その元となる計画が令和2年に終期が来るので、それに連動して、競技別拠点スポーツ施設という定めも一旦終了となるため、補助事業も一旦終了すると説明させていただいた。今後、この計画の継続の有無について政策的に検討していかなければならないと考えている。
○委員発言
この補助制度を一旦終了しても、不具合は生じないということか。
●事務局
計画を改めて再検討して、継続するかどうかの判断を来年度中にいたしたいと考えている。その中で、補助金を投入すべき拠点スポーツ施設を改めて再検討する必要がある。
○委員発言
当面必要性が強くないということで、令和2年度でこの制度を終了予定としているのか、それとも別の方策でこの制度に代わるものがあるから現在の制度を打ち切るということなのか、いかがか。
●事務局
当初この補助制度を始めるにあたって、漫然と継続するのではなく期限を5年間とした。なので、5年目を迎える令和2年度に、この制度の必要性について検討し、必要であれば、計画も定め、計画に定められたスポーツ施設に補助金を投入する、という制度を作る、ということになろうかと思う。また再検討する、ということ。
○委員発言
ということは、まず計画の継続の有無の検討が先ということか。つまり、現時点では令和3年度に向けて、今から市町村に整備費補助の要望の有無についてヒアリングを始めるということはない、ということか。
●事務局
まず、計画の継続について判断した上で、その後の手続きを進めることになる。
○委員発言
やり方として、まずヒアリング等を実施して状況を把握し、要望がなければ当面は凍結するという手法もあると思うが、今の県の考え方では、要望の有無は分からないが、ただ見直し時期になるから一旦凍結して再検討する、ということか。
●事務局
補助制度は、財政負担が生じる制度なので、当初永続的な固定的な制度にならないように、当面5年実施してみて事業の必要性について再検討するという制度として始まった。
○委員発言
必要性の有無によって令和2年度で終了すると判断したのではなく、見直し時期が来たから一旦終了する。そして、要望があればまた検討しましょう、という手法であるということでよいか。
●事務局
この補助制度の終了は、あくまでも計画の見直し時期の到来によるものであり、今後必要性を再検討し、必要があると判断されれば、改めて計画を策定しそれに連動して制度を継続することになる。
7 審議結果
今回スポーツ推進審議会委員から出された意見等を、今後のスポーツ振興施策に活用する。また、条例の見直しについて、当審議会としては、「見直しなし」とする。
8 報告事項
（1）東京2020オリンピック聖火リレーについて
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
委員からの発言なし。
（2）東京2020パラリンピック聖火リレー関連事業について
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
委員からの発言なし。
（3）令和2年度当初予算案におけるスポーツ関係の主な事業について
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
「トップアスリート就職支援」について、アスリートのセカンドキャリアという面で、とても重要なサポートであると思う。対象者は全国規模大会8位以内を納めた競技者ということだが、予算額はそれほど計上されていない。具体的にどのような支援が受けられるのか。
●事務局
アスリートの方が、本県に戻ってくるような環境整備というのはかねてから御要望があったところである。就職口が無いので戻らない、というのが帰県しない大きな要因の一つとなっている。本事業は、戻りたいアスリートのニーズを把握し、アスリートを雇用したいという企業の情報を把握して、双方のニーズをマッチングさせるという事務局機能体制を行政の中でまず整えていこうとするものである。
○委員発言
場合によっては、競技を継続しながら就職できたり、引退後職業人として雇用が継続されることも想定したサポートなのか。
●事務局
主眼としては、アスリートとして群馬県内で働きながら或いは企業のサポートを受けながら選手として競技を続けていただくことであるが、引退した後は地域で指導者として活躍していただける方をサポートしていきたいと考えている。
○委員発言
「教員多忙化解消事業」について、中学校の部活の指導員の配置について、群馬県内77人ということだが、現実的にはどの位の人数が必要なのか。
●事務局
各市町村に希望調査を実施し、希望があった市町村に対応していくという事業であり、現実的には、各学校に1名程度計画的に年度を追いながら配置していきたいと考えている。地域人材が不足している地域もあり、また人材を活用し切れていない市町村もあることから、各学校の実態を把握しながら状況を見極めていきたいと考えているところである。
○委員発言
77人、という人数はかなり多いと思うが、指導員になるための何か条件はあるのか。
●事務局
各学校のニーズによって、各市町村で選考していただくことになっている。指導員は、資料にあるとおり指導計画の作成や保護者対応等学校の中に入り込んで活動していただける方ということになるので、単に部活動指導だけにとどまらないことも踏まえた人材の登用ということになる。
また、それに必要な研修等についても各市町村で実施していただくことになっている。
○委員発言
そうなると、統合型地域スポーツクラブの指導者が指導員になるということもあり得るのか。
●事務局
そういった場合も考えられるが、各学校のニーズに応じて各地元の学校が選考していくことになるので、地域と連携しながら人材の確保という面からも今後情報交換をしていく必要もあるのではないかとも感じている。
○委員発言
「競技力向上対策費」について、この予算は、競技者向けの予算のようだが、一般の子供達に対する体力向上等に対する予算は政策的に何かあるのか。現在群馬県の子供の体力低下が懸念されているところであり、競技をしている子供達はよいが、それ以外の子供達へのケアをどう考えているのか。
●事務局
学校の中での取組のことか。それ以外の場面で行政的には、子供の体力向上について、スポーツ振興課の事業で主に取り組んでいるところは今のところない。少年団活動や地域で野球やサッカー等に携わっている子供達への関わりがあるが、その他の子供達への体力向上に向けた取組はない。学校での取組は何かあるか。
●事務局
学校での体力向上という面では、「ぐんまの子どもの体力向上推進事業」というのがあり、各学校に体力向上プランを策定していただき、小中学校全県で子供達の体力向上に取り組んでもらっている。そのプランの中には、授業を中心に体力向上に努めることはもちろん業間運動や休み時間の活動等を通じて地域における運動に対する意識付けを行うなどしており、取組事例集等を作成し、全県の小中学校に配布することにより普及啓発に努めているところである。
○委員発言
スポーツ関係において、教育委員会との連携は非常に重要だと思う。様々な施策を進めていく上で情報共有と連携が重要だと思うし、競技者側も知りたい情報もあるので、そういったことについても検討願いたい。
●事務局
当然学校体育と社会体育と競技力向上について、全て連動していると考えており、健康体育課は隣の課でもあり、日頃から連携しながらやっていきたいと常々思っているところであるので、今後とも引き続きよろしくお願いしたい。
○委員発言
指導者が不足している、という話だが、他県では、半日農業半日指導者の育成のための研修や指導をする、というプログラムがあるようだが、群馬県は指導者育成のための、アスリートが帰ってくるだけではなく、指導者から育成するようなプログラムはあるのか。
●事務局
地域で携わっているスポーツの指導者は、ボランティアというか本人の意欲によって指導をして下さっている方々が多く、仕事を持った中でなかなか指導者として勉強する機会を持てるか方が少ないかもしれない。スポーツ振興課で取り組んでいる指導者育成プログラムは、競技団体のなかで、そこに属する指導者が中央競技団体の研修会等に参加するための経費や、講習会を開催する時の講師の派遣に係る経費等について支援する仕組みを構築し、スポーツ協会と協力しながら組織的に取り組んでいる。
（4）令和2年度組織改正について
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
知事が交代し、スポーツ関係予算がどう付くのか非常に興味深く見守っていたが、結果的に前年度並みの予算案となっており、現知事がスポーツに無関心でないということが分かって非常に安堵した。
また、2028年の2巡目国体に備えて運営経費についてまずは5億円の積み立て基金が計上されたことに対しても、スポーツに携わるものとして非常に感謝している。事務局の努力にも深く感謝する。
