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群馬県スポーツ推進審議会（令和元年度第1回）開催結果について
1 日時
令和元年8月29日（木曜日）14時00分～16時10分
2 場所
群馬県庁29階 第一特別会議室
3 出席者
委員（15名中12名出席）
井上 李沙 公募委員
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
川原 武男 群馬県障害者スポーツ協会会長
設楽 政江 群馬県スポーツ推進委員協議会女性委員会委員長
高坂 和之 群馬県高等学校体育連盟会長
高橋 慶一 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
高橋 伸次 高崎経済大学地域政策学部教授
武 育子 群馬県レクリエーション協会指導委員会委員長
蜂須 聖司 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
松本 富子 群馬県女子体育連盟会長
渡辺 幸男 （公財）群馬県スポーツ協会会長
4 事務局
職員 14名
5 配布資料
- 次第
- 群馬県スポーツ推進審議会委員名簿
- 群馬県スポーツ関連施策体系図
- 「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
- 第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の準備状況について
- 東京2020オリンピック聖火リレーについて
6 協議事項
（1）「群馬県スポーツ関連事業体系図」について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
総合型地域スポーツクラブの活動支援について、具体的にどのような支援をしてもらえるのか。
●事務局
総合型地域スポーツクラブは設立時には国から助成金が支給されるが、事業費補助は最大で5年となっている。また、中心となる人物の高齢化等により、中心となる人がいなくなり、活動が下火になる事例などがあることを聞いている。県としてはソフト面の支援として、指導者への研修会を行っている。費用面については、単に補助をするだけではなく、クラブと相談し、どのように裾野を広げるか検討していかなくてはいけない。県だけではなく、市町村の担当部局と意見をすり合わせながら、進めていく必要がある。具体的な好事例が思いつかないが、努力をしていく必要があると思っている。
○委員発言
総合型地域スポーツクラブについて、スポーツ庁が、「登録認証制度」の来年度からの導入を示しており、1クラブあたり5千円の負担をする方向性である。県の連絡協議会に未払いのクラブもあり、そのようなクラブを支えながら進まなくてはいけない。自分たちだけではできないことや、手の届かないところが出てきたら、また相談したい。
○委員発言
地域によって色々と事情があると思うが、運動部活動が総合型地域スポーツクラブと連携、更には融合しているような地域もあるが、群馬県の動きはどうか。
○委員発言
連携が進んでいるクラブや準備しているクラブがある。41クラブのうち、1／3は対応できないと思う。いつでも子どもたちを見られるように、指導者を確保しているクラブでは、対応ができている。
総合型地域スポーツクラブ以外の地域の団体との関係づくりも重要である。沼田市では中学校を中心に、地区の体育協会、振興協議会や専門団体と1年に2、3回程度、会合を開いている。学校の問題を地域としてどのように解決するか進めているところである。なるべく現状に添えるようにしているが、県全体では対応できているクラブは少ない。
○委員発言
そういうことを視野に入れながら、県は総合型地域スポーツクラブの支援をしているか。
●事務局
現状として、今のような観点からの取組はできていない。部活動が学校内でうまくできていない状況はある。行政として、そのような問題点を研究、検討していかなくてはならない。総合型地域スポーツクラブが部活動の肩代わりとなるような取組はできていない。
○委員発言
基本施策3の「子どものスポーツ機会の充実」について、教員の多忙化解消について記載されている。以前、教員は自分が好きなスポーツの顧問ができていた。最近新卒の女性教員と話したが、柔道部の顧問を任されたと話していた。その先生に道場を紹介したところ、通うことになり、子どもに礼儀を教えたり、組み手ができるようになった。サッカーなどの部活動であれば、指導できる人は多い。自分で進んで部活動の顧問をやりたい教員と早く帰りたい教員がいる。
外部指導者についてどの程度の支援をしていくのか。要望があったものに対応し指導員を配置するのか。予算等も関係すると思うので、人数が決められているのか。どれくらいの要望があって、どれくらいに応えられているのか。
少子化が進む中、一つの学校でチームが組めないため、学校同士で合同チームを組み、総合型地域スポーツクラブでバスケットボールをし、中体連の試合に参加しようとしたが、却下されてしまったという話を聞いている。群馬県でもそのようなことが起きてくると思っている。子どもが少なくなると部活動が成り立たない。やりたいことができるように門戸を広げる必要がある。教育行政としてどのように支援していくのか。
●事務局
部活動指導員は国の制度により始まった。県では昨年度、希望する各市町村の中学校の運動部に1人ずつ、計24人の配置実績があった。令和元年度は65人配置する予定である。県とすると、希望する市町村に配置しているが、その中でどこまで各学校の希望に合致しているかまでは把握できていない。ゆくゆくは県内160校全てに1名ずつ配置したいと考えている。国と県の事業で予算の限りがあるため、難しいところもあるとは思う。
また、中体連では合同チームで大会に出場することは可能である。そもそも学校に部活動がないけれどもそのスポーツをやりたいといった意見もあり、部活動のあり方を考え直す部活改革の時期である。全ての生徒のニーズを満たすのは難しいが、部活動のあり方全体を教育行政、学校、そしてそれ以外のところでも考えていく必要がある。
○委員発言
学校スポーツと地域のスポーツのあり方については難しい時期に来ている。働き方改革は学校にも及んでおり、今までのような無制限な指導はできない。今後どのように対応していくか。国が示した部活動時間の基準に従わない市町村があると聞いているが、その問題を解決していくには時間がかかると思う。
あるスポーツをやりたくても人数が足りないため、合同でチームを組む時代になってきている。どのように変えていくか、また解決していくのかを考える必要がある。学校の合併で解決をする手段もあるが、地域の生活が関わる問題であり難しい。しかしながら、やらないわけにもいかない。本日出席している委員と県との意見を聞き、よい方向へ進めていきたい。
（2）「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
なかなか目標を達成できず、集計している県の職員にも忸怩たる思いがあったと思う。我々現場の者が充分な活動ができず、責任がある。そのような反省も含め意見があればお願いしたい。
○委員発言
健康スポーツ指導者バンクについて、登録制度のメリットや一部の指導者への指導実績の偏在などの難しい問題がある。指導者の講習会については努力してもらっている。指導者の高齢化問題は次年度以降も続く問題である。指導者を有効活用するのにどのような方策が必要か。指導者バンクの問題はここ1年の問題ではない。指導者の資格を生かせる具体案があればお願いしたい。
●事務局
今までも同じような問題があったと思うが、分析や研究が足りていなかった。指導者は指導をしたくて登録をしているため、意欲はあるはず。周りの評判を聞くと、その特定の指導者の需要が増えてしまい、他の指導者の需要が増えないのかもしれない。
また、指導する競技によっても変わると思う。マイナーな競技を周知するなどの必要性を感じた。
○委員発言
教員時代の話であるが、教員は自分が指導できる部活動を選ぶが、それ以外の部活動を担当すると、子どもたちがスポーツを嫌いになってしまうのではないかと思っていた。そのスポーツを好きな人であれば、子どもたちにそのスポーツを好きにさせることができるため、苦しんでいた。指導者を育てることは難しい。見よう見まねで部活動を指導しても難しい。
行政とそれぞれの団体が指導者を育成していくことが一番大事ではないかと思う。工夫して指導者を増やすことも大事であるが、新たに指導者を増やすのは難しいと感じる。運動部活動に加入している子どもの中には、部活動が嫌いな子どももいるが、良い指導者に出会えば好きになる可能性がある。競技としてだけではなく、生涯を通してできるようになれば良いと思う。社会体育とのタイアップも重要である。地域とのつながりが今後どうなっていくか、ということも考慮する必要がある。
ここ20年、指導者の増員ばかりに力を入れていたが、部活動そのものを変える必要がある。中体連や高体連のあり方を考える必要がある。スポーツ庁ができて、今後どうなっていくのか楽しみである。
○委員発言
学校も働き方改革を進めている。必ずしも部活動に意欲的な教員ばかりだけではない。情報化社会が進んでいて、意欲のある子どもたちは専門的な指導を希望している。したがって、教員だけでは指導が大変である。
地域の有資格の指導者は年々増えている。群馬県でも増えているが、受け入れる側の準備ができていないため、充分に活用できていないのではないかと思う。
運動部活動は長年続いてきた文化で、その文化を壊すのは難しいが、総合型地域スポーツクラブなどの新しい文化が風穴を開けて、少しずつ浸透しながら、一つの形になる方向へ進まないといけない。
より専門的な指導を受けたい子どもは、私的領域に向かっていく。野球であればボーイズクラブであり、サッカーであればＪリーグの下部組織のジュニア向けクラブなどである。子どものスポーツはどんどん二極化している。運動部活動は何を目指すか。このままの状態を放っておくと、運動をしない子どもたちが増えていく。競技性を求めない生涯スポーツ的な部活動も考える必要がある。部活動がなくなった話があったが、総合型地域スポーツクラブと一つになることで、多世代、多種目のスポーツの実現ができる。
いずれにしても、運動部活動が果たしてきた使命は終わろうとしている。
○委員発言
現在、グラウンドゴルフやスマイルボウリングなどの生涯スポーツ大会への参加者が減少している。選手の高齢化により、会場に行くことが難しいなどの理由で減少している。年々、地区や市で行う大会の参加者が減少することはやむを得ないと思う。人口が減少傾向にある中で、目標が高いと達成するのが難しいのではないかと思う。そこをどうしていくか、考えてもらいたい。
指導者バンクの問題についても同様である。少子高齢化に伴う目標設定をすべきではないのか。
●事務局
目標は行政目標のため、基点よりも向上させていくように設定している。目標によっては数値が下がっていくことも仕方がないのかもしれないが、ある一定の水準以下にならないような最低限の目標も必要である。
県全体の計画の考えにもよるが、そのような観点は必要である。今までは現状より下がる目標は基本的になく、少しでも向上させることを考えていたが、中々難しい実態が見えてきた。
○委員発言
評価の「競技力向上」の国体順位について、昨年度の成績は厳しいものであった。栃木県や茨城県などの近県が国体を開催予定だが、育成が順調である。種目によっては高校生が出場する。
部活動のあり方が変わろうとしている。そういった点も含め、よりよい競技力の向上を図るためには、スポーツ振興課を始めとして、県が主体となっていただき、成果に結びつけてもらいたい。会議をいくつか予定しているが、スポーツ協会とも協力し、早め早めの準備をすることで、成果に結びつくと思う。
部活動の話で、指導者目線や働き方改革の話が出ている。高校の部活動では、部活動数も絞られ、小規模校では目的・目標が洗練された活動をしている。部活動は他者と協力して進め、コミュニケーション、ルールやマナー等を学ぶ。古くから、部活動を通して道徳を学ぶところがある。
健康体育課で所管しているスポーツエキスパート活用事業は素人ではできない指導が可能なため、幅広く推進すればよりよい部活動になる。人数の枠の拡大も検討してほしい。中学校での運動部活動指導員の配置について、他県では県単予算で行っているところもある。本県でも、高校を含め取組を検討してほしい。
新しい知事が就任し、県民の満足度を上げたいと話していることを聞いている。指導者目線の話をしてきたが、子どもたちの満足度も重要である。
○委員発言
基本施策5「障害者スポーツの支援」について、障害者スポーツの状況を話したい。障害者スポーツは選手及び指導員の確保が問題である。障害者スポーツ大会の平成26年度の実績よりも平成30年度の実績の方が低くなっている。色々原因はあるが、特別支援学校でも、特に団体競技のチームが構成できない。精神障害者施設でもチームを作ったが、入所者の高齢化により、構成できなくなるといった事情がある。課題の欄にあるとおり、裾野を広げることが重要である。
また、指導者の確保も重要である。初級指導員の数が減少している。障害者スポーツの指導者はルールはもとより、身体・知的・精神障害の特性に合わせた指導をする必要があるから大変だと思う。例えば、知的・発達障害の方に大きな声で指導するとパニックになるとか、他にも身体障害の特性も理解しなければならない。
障害者スポーツの初級指導員の講習が4日間で、中級指導員の講習が10日間である。参加している人は健常者のスポーツの指導をする人も多い。健常者のスポーツを指導する人がこのような講習を受講して、障害者スポーツに携わってもらえればと思う。「健康スポーツ指導者バンクに登録したが、指導機会が少ない。」との話があったが、是非障害者スポーツの指導員になってほしい。
全国障害者スポーツ大会の開催県の参加者数は平均で300人程度で、群馬県と同規模の都道府県でも300人程度。今秋の茨城大会の群馬県からの参加者数は128人であり、この数字を8，9年で上げていかなくてはいけない。選手育成・指導者の確保を含めて大きな課題になると思う。
7 審議結果
今回スポーツ推進審議会委員から出された意見等を、今後のスポーツ振興施策に活用する。
8 報告事項
（1）第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の準備状況について
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
委員からの発言なし。
（2）東京2020オリンピック聖火リレーについて
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
パラリンピックの聖火リレーは検討中ということか。
●事務局
パラリンピックについては聖火リレーのような形ではないが、聖火フェスティバルという形で、47都道府県で火を灯す採火式を行い、東京都に集められる。現時点ではそれだけしか公表されていない。
