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群馬県スポーツ推進審議会（平成30年度第1回）開催結果について
1 日時
平成30年8月30日（木曜日）14時00分～15時50分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
委員（15名中12名出席）
井上 李沙 公募委員
鬼澤 陽子 群馬大学教育学部准教授
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
片野 清明 群馬県障害者スポーツ協会会長
坂田 和文 群馬県高等学校体育連盟会長
設楽 政江 群馬県スポーツ推進委員協議会女性委員会委員長
須川 清 群馬県中学校体育連盟会長
蜂須 聖司 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
松本 富子 群馬県女子体育連盟会長
宮川 亮子 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
渡辺 幸男 （公財）群馬県スポーツ協会会長
4 事務局
職員 12名
5 配布資料
- 次第
- 「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
- 第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の準備状況について
- 群馬県スポーツ推進審議会委員名簿
- 群馬県スポーツ推進計画
- 東京2020オリンピック聖火リレーについて
- ぐんま県境稜線トレイルパンフレット
6 協議事項
（1）「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
事務局説明
上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの主な意見・発言等
○委員発言
総合型地域スポーツクラブのイメージがわかないので教えてほしい。また数はどのくらいあるのか。
●事務局
現在、県内に43の総合型地域スポーツクラブがある。総合型地域スポーツクラブとは、種目の多様性、年代や年齢の多様性、技術レベルの多様性といった3つの多様性をもって、日常的に活動できる拠点となる施設を中心に、会員独自が地域の住民個々のニーズに合った活動ができることや質の高い指導者のもとでスポーツを行うことができるといった特徴を持つスポーツクラブである。
○委員発言
「基本施策2 競技力向上」の国民体育大会の項目に「競技団体がマネジメントコーチを活用して～」とあるが、マネジメントコーチとは、具体的にどのような役割の人材なのか教えてほしい。
●事務局
マネジメントコーチとは、スポーツ医科学の活用や競技力向上に必要な専門的知識を持っている方で、競技団体の運営や強化、連絡調整を行うような方である。現在、国体に関係する競技種目41団体に1名ずつ認定してお願いしている。
○委員発言
具体的な種目の指導者というよりは、スポーツ医科学としてのアプローチをサポートしていけるようなコーチということか。
●事務局
各競技団体の競技の中で1名を認定してその方にお願いしている。
○委員発言
各競技団体が強化担当のような形で始まって、各連盟・協会で、中学、高校、社会人トータルして連携して指導ができるように1名出していただいて活動していただいている。私の印象としてなかなかそれが活用されていなかったり、本人自体が活動していなかったりという部分はある。予算の削減で活動しにくいところもあると思うが、名称も含めて見直す必要があると個人的には思っている。なかなか強化にすぐつながっていない部分がある。
○委員発言
ねらいとしては、競技のジュニアから成人までトータルでサポートできるような立場でコーチをするということでよいか。
●事務局
そのとおりである。今は部活動もなかなか活動しにくい状況なので、競技団体と学校体育団体の間を取り持つような役割もしていただきたいと考えている。
○委員発言
この推進計画は平成28年度に策定されて平成32年度までの5年間をかけて目標を達成しようとするものであり、平成29年度分の評価はその途中の段階的な状況にある項目が多いということはよくわかるが、平成29年度の取組に対しての課題を見ると漠然としていて具体的な取組内容が見えてこない。実際にはもう少し細かい内容で出されているということでよいか。
●事務局
平成30年度の取組は、当然具体的な個々の事業があるので、そういったもので進めているが、ここにはそこまで書かれていない。
○委員発言
計画を進めるに当たって、平成32年度に向けての単年度の数値目標を掲げた上で取り組んでいるのか。
●事務局
単年度の目標は設定していない。
○委員発言
単年度の目標は設定していないが、実績としては単年度ごとに数値が出るので評価しているということか。
●事務局
そのとおりである。途中段階での平成29年度の評価ということである。
○委員発言
施策の項目によっては、平成31年度や平成29年度を目標年度にしているものがあるが、年度が違うのはなぜか。
●事務局
基本的には計画期間が平成32年度までなので目標年度も平成32年度だが、ものによっては教育委員会の計画や障害者プランなどの他の計画との整合性を取る必要があり、計画の終期が違う関係ですべてが平成32年度にはなっていない。
○委員発言
早期に終了するプロジェクトが他に動いているとしたら、平成32年度が終わった段階で次の目標を立てて、平成32年度まではこの施策を継続するということでよいか。
●事務局
そのとおりである。
○委員発言
基本施策5にある障害者スポーツ指導員は、策定時の現状から平成28年度の実績、平成29年度の実績と見ていくと、トータルで見ると減っているが、評価は、細かい上級、中級などの項目ごとにしているのか。
●事務局
目標達成状況は、項目ごとに評価している。また、全国障害者スポーツ大会の応募人数については、「バリアフリーぐんま障害者プラン7」における平成32年度末の目標人数を紹介させていただいたが、県大会の参加人数については引き続き平成32年度末に2600人という目標を立てている。障害者スポーツ指導員の数については、群馬県内では今のところ初級のスポーツ指導員の資格取得の講習会しか開催していないので、上級、中級については目標値を定めず、初級の350人をそのまま平成32年度末までの目標としている。
○委員発言
基本施策5及び基本施策1にも関係することではあるが、今年はとても暑く、熱中症の関係もあり、障害者スポーツはそうでなくても配慮が必要な人が多いので、大会の中止または延期を2件くらい行った。そうでなくても外での大会については、天候によって大きく左右されるが、よくお世話になっているＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターのサブアリーナには冷房設備がない。残念ながらここでの利用について、施設と打ち合わせをして配慮していただき、秋口に延期をしたものがある。今後のことを考えると、そういった施設の設備の充実について、スポーツセンターに限らないが、色々必要なものが出てくるかと思われるので、それぞれ所管しているところで配慮していただけるとありがたい。
●事務局
サブアリーナは古い建物であり空調設備がないため、最近の暑さでスポーツ利用に支障が出ていることは承知している。色々なところで老朽化が進んでいるので、優先順位をつけながら対応していけたらと考えている。
○委員発言
障害者スポーツ大会の参加人数について、雨天中止や応募期間が短かったなどの理由で応募者が減少したということだが、減少の理由は単純にここに示されている説明で理解して良いのか、あるいは障害者の方々に色々な状況が生まれているということも関係しているのか。
●事務局
特別支援学校への周知期間が短かったことが一番大きな原因と考えているが、施設の方も入所や通所されている人が高齢化してしまっているということで、なかなかスポーツを元気にやって大会に参加しようという意欲を持っていただけていない部分もあったり、色々と考えられる課題はたくさんある。どういった形で進めていけば応募者が増えたり、参加人数が増えたりするかということを障害者スポーツ協会と検討しているところである。
○委員発言
今の件について、応募者が少ないということであるが、東京オリンピック・パラリンピックが控えているので、パラリンピックと何かうまくリンクしてできれば打開策につながるのではないか。
○委員発言
障害者スポーツ大会が全国、県ともに減少傾向にある。障害者の場合にはレクリエーション的な参加から始まってできるだけスポーツに親しむという裾野を広げる部分と競技者（アスリート）を造成する部分の大きな2つの方向で取り組んでいる。その中で、スポーツをする人を把握するのに、これまでのように入所系の施設、特別支援学校、養護学校中心であればよかったが、今は、入所施設以外の事業所や通所系もあり、所属している所が幅広になっているので、全体としての把握が難しくなっていることもあり、応募人数が減少傾向にあるというのは、根っこの部分ではなかなか厳しい部分があると思っている。パラリンピックとの関係であるが、県の方から支援をいただいて、若手の層の養成に必要なお金を出す、あるいは世界大会、今度アジアパラもあるがそういうところに優秀な選手を派遣する中で、アスリートとして上を目指す人、競技者を目指す人の育成にも力を入れているので、御指摘のような形でその部分に更に力を入れて行けたらと考えている。
○委員発言
今年は特に暑いということで、異常気象で色々なところで色々な競技が影響を受けていたのをテレビで見た。甲子園でも給水時間を取るとか、小学校では今日は暑すぎるのでプールを中止したということがあった。県内では、ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターのアリーナは空調が効いているが、空調が効いているところはあといくつもないと思う。つまり夏は暑く、冬は寒いという中でスポーツに親しみたいという方達がいるわけである。施設の空調に対しての県としての支援事業というのは、県有施設が主であるとは思うが、それ以外に県民は色々な地域、市町村で学校の体育館を借りたり市町村の体育館を借りたりしてやっているので、それらに対しての財政的な支援や指導は県としてどうしているのかが気になる。学校では暑いと夏休みを増やすという市町村もあったが、急遽来年までには空調を入れるとかそういう対策をし始めた。そういった異常気象とスポーツ活動の施策を考えていかなければならないのではないかと感じている。
2つ目であるが、今月の初め頃に前橋でトランポリンのワールドカップがあった。大会運営のボランティアをお願いしたいということで、我々の仲間で会場整備等のお手伝いをした。その時にトランポリン競技をしている子ども達が非常に多いのに驚いたが、そういった子ども達がワールドカップに出てくる選手の高度な演技に非常に目を輝かせて見入っていた。そういうことがやはり、僕もああなりたい、私もああいう演技をしたいという風に今後のその子達のモチベーションになって、ものすごい影響力があったと思う。「見る」ということも大事であるので、オリンピック・パラリンピックを機会に、できるだけ多くの子ども達に夢を与えるような場面を設定してほしい。
3つ目として、指導者の高齢化は1つの大きな問題と感じている。県のスポーツ協会の指導者バンクも、高齢の方がもうできないといってやめる場合が多いということかと思う。各協会で一生懸命なさっている指導者の方達というのは、外部の指導者も入ってくるが、学校の先生が一番多いと思う。一般の方は仕事を持っているというのが一つのネックで土日しか手伝いにこられない。昔だと個人営業をしながらボランティアで指導したり、お手伝いしてくれた人が多かったが、今そういった方がどんどんいなくなり、またはそういう方が高齢化している。スポーツ推進委員協議会には、市の職員や県の職員が入ってきている。そういう方達は主に土日の行事がほとんどなので仕事上の支障はない。今後は市町村職員や県の職員が平日に出て行ける制度を検討してもらいたい。
●事務局
空調の整備に対する支援のお話であるが、県と市町村は連携してスポーツ施設を整備しており、基本的には県の施設は県で、市町村の施設は市町村で責任を持って整備している。これから10年後の国体等をにらんで今進んでいるのは、国体等の施設には基準があり、施設が基準に合わない場合で、国体基準に合わせるための必要な整備をするときには一部について補助するという制度があり、その中には種目によっては体育館の中に空調があることが望ましいとか空調が必須なものもあるので、その種目をするためには空調が必要だということで補助した例もある。
子ども達に一流の選手を見てもらうことが大事ではないかというお話であるが、県においては、県有施設を活用した大規模大会や、ニューイヤー駅伝・プロ野球公式戦を誘致しトップ選手の競技に接する機会を設けることにより、スポーツを始めるきっかけや上を目指す一つの励みとなることから、今後もさらに続けていく必要があると思っている。
指導者等の高齢化のお話であるが、確かに色々な指導者、審判員が高齢化していて、10年後の国体を開くに当たっても、世代交代が必要だと言われている。それにはすぐに世代交代はできないので、まずは、「する」をはじめ、「みる」、「支える」色々な形でスポーツに携わるスポーツへの協力者を増やしていくことが一番重要だと思っている。そういう中で県や市町村の職員等が協力できるような環境整備も必要になってくると思っている。
学校設備の空調整備に関してであるが、中学校等は市町村立の学校なので市町村の取組の中で進めていただいていると思う。高等学校については、県立学校は県の教育委員会が所管しているが担当課でないため即答できない。
オリンピック・パラリンピックを契機とした、子ども達が本物に触れる機会の設定ということについて、「ぐんまの子どもの体力向上推進事業」を平成29年度から実施しており、大学の講師や予算の折り合いがつけばオリンピック・パラリンピックに出場された方、若しくはコーチで帯同された方などをモデル校に講師として派遣し、講演会や技術員の指導をしていただいている。これまでにソフトボールの上野選手に小学校に行って御指導いただいたこともある。また、バレーボールや陸上競技の日本チャンピオンの方に来ていただいたこともある。もう1つは平成30年度から、オリンピック・パラリンピック教育推進事業を本県で立ち上げているところである。小・中・高・特別支援学校各1校の4校を教育推進校として指定し、オリンピアンの方、パラリンピアンの方に学校に来ていただいて、講演会や実技講習、実技指導をしていただく事業を展開している。すでに今年度は平昌オリンピック関連で、スケートの入沢先生に協力推進校で講演をしていただいたという実績がある。そいうことで少しずつではあるが、取り組んでいる状況である。
○委員発言
基本施策3の運動部活動における外部指導者の活用状況について、導入率78．5％というのは、それだけたくさんの応募があってそちらに指導者を派遣したということでよいか。実際に指導者の数が少ないというのは、派遣があったけれども指導者が行けなかったということか。
●事務局
こちらの数字については、中学校・高等学校を載せているが、中学校は中体連などから取り寄せた数字などを使っているので、群馬県が実施をしている事業のものだけではないということである。そういう中で、県内の学校において導入率というと、平成29年度に78．5％という数字があり、指導者数は356名となって平成28年度より減っている状況であるが、詳細については把握していない部分がある。県の事業だけではなく、各学校独自にそれぞれが地域の方を指導者として活用していただいている状況がある。
○委員発言
指導者と呼ばれている人たちの活用において、資格等のチェックは県で行っているか。
●事務局
中学校については先ほど申し上げたように誰がどこの学校に何名ということではなく総数を把握しているだけなのでチェック等は行っていない。高校については、スポーツエキスパート事業で県立の学校に派遣しているものがあるので、どの学校にどのような方が行っているのかを見ることができるが、学校がこの人にお願いしたいということで申請があるものであり、現在は教育委員会で資格の有無などにより認定するものではない。
○委員発言
指導者の資質については、昔の学識経験ももちろん大切であるが、新しい情報とかを含めた指導者の知識も必要だと思う。そういったところで県もどういった人が行っているか、その人がしっかり大丈夫なのかというところも見てもらうといいと思う。
総合型地域スポーツクラブの会員数が昨年よりも少し増えているのはよかったが、運動部活動と関連してこれからの課題としてあげてあるように、学校と地域スポーツクラブの連携による指導者の派遣や活動の交流等を進める必要があるので、その仕組みを総合型地域スポーツクラブ連絡協議会でできればと考えている。国のスポーツ庁の法案もこういった方法で指針が出ているのでそんな方向で進んでいきたいと考えている。
○委員発言
先ほどの外部指導者の活用について、説明にもあったとおり、中体連としてどのくらいの学校で外部指導者の導入が図られているかという数字になっている。各学校で外部指導者を導入している率は、そんなに大きくは変化しないが増えてきているのは事実である。その中で、学校の中に何人指導者が入っているかというところで多少の人数の増減が出てくる。県が指定している外部指導者という形もあるし、市町村が費用を捻出してくれて外部指導者という認定をしているところもあるし、学校単独でお願いをしてボランティアで出てもらっている学校もある。公認の資格が有るか無いかということを学校で改めて確認はしていない。ただ、学校の部活動なので、その中で協力をしていただける方、例えば競技力向上だけを目的にしたような指導ということになるとちょっとそれは御遠慮願うこともあるが、校長の判断で、推薦の中で県又は市町村にお願いして、または学校で独自にお手伝いをしていただいているということである。また、この春から始まった部活動指導員というものがあるが、これは非常勤講師と同じような扱いになるため、単独で指導ができる。今までの外部指導者は単独での指導はできない。技術的な指導を中心に行う。部活動指導員の場合は、生徒指導も含めて生徒の引率等もできるという立場になるので、先ほどの外部指導者よりは、ハードルが高くなるかとは思う。各教育委員会で採用という形になるので有資格等についても問われることになるかと思う。そのことについて、各市町村で進めている。国と県と市町村の3者の御支援をいただきながらという形になると思う。各中学校等も外部指導者をだいぶ活用させていただきながら技術的な指導についてはお願いをしている現状である。
○委員発言
人数は何人までという決まりはあるか。
○委員発言
費用を伴うものについては、その市町村で抱えている予算の範囲の中で県や市町村で進めていただいていると思う。学校でボランティアで是非お願いしたいという形でお願いしている外部指導者もいるので、学校で何人という枠は改めて決まりはない。ただ、予算の絡むものについては当然何人程度というのはあると思う。本校でも市に報告をあげている方は3名いる。県の職員が2名、定年退職された方が1名。県の方については、報酬は出していない。ボランティアで御指導いただいている。
7 審議結果
今回スポーツ推進審議会委員から出された意見等を、今後のスポーツ振興施策に活用する。
8 報告事項
- 第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の準備状況について
- その他
- 東京2020オリンピック聖火リレーについて
- ぐんま県境稜線トレイルの全線開通について
事務局説明
上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。
委員からの発言無し。
