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群馬県スポーツ推進審議会(平成29年度第1回)開催結果について

更新日:2018年1月16日 印刷ページ表示

1 日時

平成29年12月20日(水曜日)15時00分~16時30分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

委員(15名中13名出席)

井上 李沙 公募委員
大谷 武夫 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
大矢 光利 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
片野 清明 群馬県障害者スポーツ協会会長
坂田 和文 群馬県高等学校体育連盟会長
設楽 政江 群馬県スポーツ推進委員協議会女性委員会委員長
須川 清 群馬県中学校体育連盟会長
高橋 伸次 高崎経済大学地域政策学部教授
武 育子 群馬県レクリエーション協会指導委員会委員長
松本 富子 群馬県女子体育連盟会長
渡辺 幸男 (公財)群馬県スポーツ協会会長

4 事務局

職員 11名

5 配布資料

  • 次第
  • 「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について
  • 第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会に係る準備組織の設立について
  • 群馬県スポーツ推進審議会委員名簿
  • 群馬県スポーツ推進計画

6 協議事項

(1)「群馬県スポーツ推進計画」に係る実施状況の点検・評価について

事務局説明

 上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。

委員からの主な意見・発言等

○委員発言
 目標を定めた際の母数はないのか。例えば、「本施策5 障害スポーツの支援」について、全体として障害者が何名おり、その中の現状が示せると資料として良いのではないか。

●事務局
 目標数値の設定については、統一的な基準があるわけでなく、項目によって異なる。母数を基準にしているものもあれば、最近の傾向を基準にしているものもある。障害者を捉える際、手帳を持っている人でもって捉えることは可能だが、その中でスポーツをする人の数を捉えることは難しい。そのため、全体の傾向から目標を設定しているというのが現状である。

○委員発言
 障害者スポーツ大会への参加人数について、障害者手帳を持っている人の数を把握することは出来るが、その中でスポーツをする人の母数を厳密に把握することは難しいのではないか。そのため、基準年の参加人数をおさえたうえで、期待値として目標を設定しているのではないか。
 全国障害者スポーツ大会への応募人数について、目標は年間150人となっているが、団体スポーツは、関東ブロックから1チームしか出場できないなどの問題がある。また、新たな種目にエントリーすることや、同じ種目への参加人数を増やすなど、予算の兼ね合いから難しく、目標が達成できていないのではないか。

○委員発言
 今後に向け、どう全体数を把握していくかが課題であると思う。

○委員発言
 目標を設定する際に目標とした県があり、その県との対比であるのか。

●事務局
 目標項目によって異なる。例えば、国民体育大会の順位であれば、上位常連県の次に位置できるよう、目標を設定している。

○委員発言
 人口など各県に様々な状況があるが、各項目において、目標とする県との比較があると資料としてイメージが湧くのではないか。

●事務局
 わかりやすい資料になるよう、検討したい。

○委員発言
 茨城県において、全国体力調査の結果が向上したという報道記事を見た記憶がある。成績が向上した県を事例として掲示していくとよいのではないか。

●事務局
 全国体力調査は、全国と比較する調査ではない。群馬県では、平成26年度から「体力向上プラン」を策定し、年間を通じ計画的に体力の向上を図る取組を行っているところである。これは、他県の事例を参考としたものである。しかし、成功した事例は他県も採用している。その結果、全国平均が高まり、群馬県の数値は向上するが、なかなか全国との差が縮まらないのが現状である。

○委員発言
 運動部活動の加入率について、中学校女子が上昇傾向であるので良い。全体として中学校の部活動は、文化部への加入の影響から、運動部への加入は減少傾向ではあるが、その中での上昇傾向なので良い。
 ニーズの多様化により、学校の部活動だけでは対応できない面がある。学校の運動部へ加入していないだけで、地域のクラブへ加入している生徒はいる。その中で、85%近い加入率なので、今後も引き続き、部活動に加入できるよう検討していきたい。また、もっと運動をしたい生徒については、地域のクラブへの参加を促すとともに、その受け皿の整備をしていかなければならない。

○委員発言
 高校の運動部活動の加入率の数値が少し上がっていないが、高校の部活動は活動が多様化し、充実している。そのため、運動部への加入が少なくなっているのではないか。今後、少子化により学校規模が小さくなり、部員不足に悩む運動部と、盛んで部員が確保できる運動部の両極端になるのでなはいか。また、大学入試改革により入試制度が変更となり、特に進学校において、早期に部活動を辞めてしまうのではないかといった懸念がある。
 さらに、働き方改革に向け、部活動の適正の観点から、部活動が悪者にされてしまう面がある。高校の場合は、部活動をしっかりやるために学校を選び、入部した生徒もいる。そういった生徒がしっかり活動できるよう保証してあげる必要がある。また、顧問に関し、多忙に感じないよう配慮しなければならない。顧問の休養は重要だが、極端な制限をかけると競技力の向上に影響が出てしまう。
 また、しっかり部活動ができる学校を求め、県外流出の可能性も懸念するところである。

○委員発言
 少子化により、学校の規模が小さくなってきている中、部員の人数を増やすことは難しく、さらに、部活動の種類を充実させることは難しいのではないか。だからこそ、地域のクラブと学校の運動部をいかに連携させるかが重要である。また、顧問の加重負担についても検討していく必要がある。

○委員発言
 部活動の数に対し同数の顧問しかいないのが現状である。例えば、顧問の代わりに地域のクラブの指導者が引率できる仕組みや、地域の合同チームが平等に大会に参加できるような仕組みを作り、学校と地域が協力し、子どものスポーツの機会の土台をしっかり整備していくことが重要である。
 また、部活動の加入について、学校の運動部と地域のクラブに二重に入っている子どもがいる。部活動を支える人の考え方と競技力を求める考え方、健康増進の考え方の役割分担をしながら推進していくような施策になれば良い。

●事務局
 部活動に関し多くの課題があると感じているが、部活動の意義は大きくあり、学校教育活動の中に位置づけられている。部活動の意義を伝えていきながら、教員の長時間労働や多忙化、多忙感の解消に向け、市町村の教育委員会等と連携しながら取り組んでいきたい。子ども・教員・保護者の視点で取り組んでいきたい。

○委員発言
 「基本施策4 スポーツ環境の整備」について、ALSOKぐんま総合スポーツセンターにおける施設充実度とは、何を基準にしているのか。
 また、「基本施策1 スポーツに親しむ機会の確保」におけるALSOKぐんま総合スポーツセンターの利用者数の減少について、サブアリーナの床改修工事の期間に施設を利用できなかったことが原因なのか。資料に施設の利用状況について記載があると良いのではないか。

●事務局
 毎年、12月~1月にアンケート調査を行い、約400名から回答を得ている。アンケートの項目は、利用頻度、施設充実度、施設の安全性、職員の対応など、多岐にわたっている。充実度は利用者の満足度と捉え、「満足、やや満足、やや不満、不満、無回答」の評価のうち、満足とやや満足の数値を合算した数字を基にしている。
 床改修工事の期間は利用を制限したため、利用者数に影響したと思われる。ただし、総合スポーツセンターは平成24年度以降年間100万人の利用者数を維持している。引き続き100万人を達成できるよう努力していきたい。
 また、今後資料の作成にあたり、このような特記事項を記載するようにしたい。

(2)第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会に係る準備組織の設立について

事務局説明

上記報告事項について、配付資料により事務局から説明を行った。

委員からの発言無し。

7 審議結果

今回スポーツ推進審議会委員から出された意見等を、今後のスポーツ振興施策に活用する。

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