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群馬県スポーツ推進審議会(平成28年度第1回)開催結果について

更新日:2016年11月8日 印刷ページ表示

1 日時

 平成28年11月2日(水曜日)14時00分~15時40分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

 委員(15名中12名出席)
 相原 俊子 民間スポーツ指導者
 大谷 武夫 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
 鬼澤 陽子 群馬大学教育学部准教授
 小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
 小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部准教授
 片野 清明 群馬県障害者スポーツ協会会長
 児玉 三郎 (公財)群馬県スポーツ協会会長
 坂田 和文 群馬県高等学校体育連盟会長
 須川 清 群馬県中学校体育連盟会長
 内藤 年伸 群馬県小学校体育研究会会長
 中沢 丈一 群馬県レクリエーション協会会長
 涌沢 孝幸 会社員(公募委員)

4 事務局

 職員 4名

5 配付資料

  • 次第
  • 第1回群馬県スポーツ推進審議会 資料
  • 第1回群馬県国体検討懇話会における主な意見
  • 平成28年度事業概要
  • 群馬県スポーツ推進審議会名簿

6 協議事項

(1)2巡目国体の招致について

事務局説明

 上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。

委員からの主な意見・発言等

○委員発言
 国体開催県が常に成績が上位であるが、選手の強化はいつから開始するのか。

○委員発言
スポーツ協会ではスーパーキッズ事業を実施している。各競技において優れている選手を選出し、指導を行っており、その対象種目も拡大している。

●事務局
 選手の強化においてジュニアの育成と選手を育成する指導者が重要であるため、スポーツ協会と共に取り組んでいく。国体改革においてジプシー選手が問題視されている中、群馬県は自前の選手を育成するという意見が出ている。先催県の例を見ると4、5年前から強化費を増やし強化を行っているのではないか。

○委員発言
 岩手国体において、開催県である岩手県は総合2位であった。岩手県は国体開催が決定した当時は総合優勝を目標としていたが、震災復興を優先としたため強化費を縮減し、目標8位とした。その中で2位という結果であり、健闘したといえる。一方、高知県は「1位を目指さなくて良い」という方針を打ち出したため、優勝することが出来なかった。ここ10年間で6回最下位となるなど、成績が低迷している。競技人口も少なく、財政も厳しい中で立て直すことは難しい状況である。
 結果だけにこだわらず、皆で頑張って総合優勝を目指し、盛り上げていくことが大事である。その中で価値が生まれるのではないか。少子化の中、群馬県の中で選手を育成し、スポーツを通じて群馬に戻り、群馬で頑張る選手を育成することが国体の開催や選手強化の狙いとしてあるのではないか。

○委員発言
 高校で有望だった選手が、大学進学を機に県外へ流出してしまう。選手が生活が出来る環境を県内に作る必要がある。群馬県全体として考えていかなくてはならない。

○委員発言
 選手の育成は時間がかかるため、指導者の育成と選手の強化の2本立てでいかないと間に合わないのではないか。

○委員発言
 選手の育成には指導者が必要であるため、よく考えていく必要がある。指導者は高校や中学の教員が中心となっている。

○委員発言
 中学の場合は雑用が多く、部活動の指導に力を入れられる環境ではない。

○委員発言
世界で通用する選手にするためには小・中学校の段階からの育成が必要である。

○委員発言
 指導者の育成がやはり大事である。そのためには教員の環境作りが大事だと思っている。学校の教員の採用において、体育に秀でた人材を筆記試験だけでは無く採用枠に入れるよう投げかけている。

○委員発言
 中学・高校の指導者に対する手当の充実について、改善の方法があればよいのでは。

○委員発言
学校の教員は忙しく、部活動を校内で行うことが難しい状況である。そういう状況の中、外部講師活用の考え方が出てきている。各市町村にある総合型地域スポーツクラブにおいて選手の育成システムを導入し、活かされればよい。しかし、総合型地域クラブ自体が進んでいない地域もある。少子化の中、選手が不足し大会に参加できない団体や学校は、合併して出場している場合がある。柔道と水泳の他にダンスの分野でも外部講師の導入が進んでいる。外部講師活用の情報発信をしていくことが大切ではないか。

○委員発言
 競技や運動を行う人口を増やしていかなければならない。運動ではなくレクリエーションでも良い。体を動かし競技の適正を見つけ、選択が出来るようにしていければよい。
 運動部に所属している人はどれくらいいるのだろうか。

○委員発言
中学校の部活動で活動しているのは、男子8割強、女子7割である。地域のクラブ等で活動しているのは1割弱である。少子化の中、一つ一つの部活動に所属する人数は少なくなっている現状がある。特に団体種目で勝つことが難しい。国体を大きな目標に、選手の強化を含めどのような取り組みを行うか、目標がはっきりしているため取り組みやすいのではないか。一過性の大会にしないためには、指導者の育成や、幼少期からの指導システムを考えなくてはいけない。その中で子供を取り巻く環境作りなど、色々な角度から育成に取り組んでいければよいのではないか。競技人口ピラミッドの底辺を広げていくことで頂点は高くなる。高みを目標にしながら、日頃の体育の授業や子供の体力向上を考え、子供の育成のための国体になればよい。

○委員発言
小学校の場合、スポーツを行う・行わないの2極化が進んでいる。安全面を考えると送迎などが必要になる。そういう面を考えると学校の体育が重要になってくる。スポーツ少年団に所属すると勝利至上主義になり、故障等により競技を続けられない事例もある。
 競技団体同士の横のつながりが大事であり、協力がなければ国体で結果は出せないのではないか。指導者の資質向上は大事だが、生き方や生活の仕方を教えることが出来る総合的な力を持った指導者が必要で、そのような指導者の育成が急務だと考える。
 国体に向けた取り組みをリストアップし、カテゴリーを絞ったワーキンググループを設け、その中で意見を集約していくのがよいのでは。

○委員発言
 群馬県の国体における順位や対策費の推移を見て、対策費がどのように使われているのか疑問に思う。選手の育成に使われたのか、指導者の育成に使われたのか、それに応じた成果はどうなのか。国体に向けて取り組みを行う中で、成果やノウハウの蓄積があるのではないか。未来を考えることに加え、これまでのシステム作りや組織作りの中でうまくいった点といかなかった点を整理し、その上で今後の対策の手順を踏むことが大切ではないか。東京オリンピックが日本で開催され、国民としてスポーツに注目する動きや流れがあると思う。その流れをうまく引き継ぎ、国体が一過性にならないよう下準備をし、継続的にスポーツに親しむという長期的な面での取り組みがあればよいのでは。

○委員発言
過去の振り返りは重要であり、選手の強化をしていかなくてはいけない。しかし、種目数が多く、結果の良い競技・悪い競技があり、結果の予想や成果の積み上げが難しいのが現実である。

○委員発言
 強化種目を決定したり、種目毎にサポートの仕方を変えることはあるのか。

○委員発言
強化費は前年度の成績に影響を受けるため、継続して強化をすることは難しい。高体連においても期待が出来る種目を重点強化種目としている。毎年見直しをしているが、勝てない種目を浮かび上がらせることは難しい。点が取れない種目をどう強化していくかが課題である。

●事務局
 強化費の金額は変わっていないが、毎年内容については見直しを行っている。強化費は各競技団体の強化合宿への補助やスーパーキッズ事業への補助を戦略的に行っている。

●事務局
 強化費については競技団体と話し合いながら、評価をやらなければならないと考えている。

○委員発言
 指導者の育成は大きな課題である。現場の指導者は体罰の問題や学校運動部の組織の問題に頭を抱えている。大学スポーツの指導者においても苦労していると感じる。指導者は競技力を向上させるテクニカル的なことを教えるだけではない。スポーツ少年団設立の趣旨として、子供達の健全育成に関し、人間性を育むこと、人間的な成長を培うことがスポーツに期待されることとされた。これが指導者に求められること。
 オリンピックや国体は国民・県民の意識付けが重要である。大会に参加したり、ボランティアで支えている以外の県民のスポーツへの関心を高めていくことが大切ではないか。
 国体の誘致にあたり、宿泊施設など県外の人を受け入れるインフラの整備をしていかなくてはいけない。スポーツだけでなく、県内の施設を充実させたり活性化を図りながら取り組んでいく必要がある。

○委員発言
 健常者スポーツである国体に係る問題は障害者スポーツ大会にも通ずる。指導者の育成や競技者の裾野を広げていくこと、施設の整備等、健常者スポーツの競技団体と障害者スポーツの団体が一緒になって取り組んでいけたらよい。
 福祉の分野では共生社会の実現が求められている。競技者として楽しむ、観て楽しむ、支えるボランティアという取り組みで、多くの人にスポーツに関与してもらい、スポーツを通して共生社会の実現に寄与してほしい。35市町村で取り組みを行い、地域振興や地域作りになれば有り難い。

○委員発言
 スポーツ施設について、健常者と一緒では難しい面がある。

○委員発言
 あかぎ国体やゆうあいピックを機に障害者の施設整備が進んだ。目標を決めて整備をしてもよいのでは。その後のレガシーとして効果的に活用できるような観点から、計画的に必要な施設整備をしてほしい。

(2)平成28年度スポーツ振興課事業概要について

事務局説明

 上記協議事項について、配付資料により事務局から説明を行った。

 委員からの発言無し。

6 審議結果

今回、スポーツ推進審議会委員から出された意見等を参考にして、県は国体招致について検討する。

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