本文
群馬県スポーツ推進審議会 平成25年度第1回開催結果について
1 日時
平成25年12月17日（火曜日）10時00分～12時00分
2 場所
群馬県庁舎 29階 第1特別会議室
3 出席者
（1）委員(15名中14名出席）
相原 俊子 民間スポーツ指導者
大谷 武夫 群馬県スポーツ推進委員協議会会長
大山 華子 群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長
鬼澤 陽子 群馬大学教育学部准教授
小野里順子 群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会副会長
金子 博 群馬県高等学校体育連盟会長
小池 せん 群馬県スポーツ推進委員協議会女性委員会委員長
児玉 三郎 (公財)群馬県スポーツ協会会長
下城 茂雄 群馬県障害者スポーツ協会会長
須川 清 群馬県中学校体育連盟会長
中沢 丈一 群馬県レクリエーション協会会長
中島 直人 群馬県小学校体育研究会会長
松本 富子 群馬県女子体育連盟会長
涌沢 孝幸 会社員
欠席委員
小野里真弓 上武大学ビジネス情報学部講師
4 配付資料
- 次第
- 群馬県スポーツ推進審議会名簿
- 群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）素案の概要
- 群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）（素案）
5 協議事項
- 群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画について
- その他
6 報告事項
- 今後の「群馬県スポーツ推進審議会」の予定について
- その他
内容（意見等）
- 協議事項
（1）群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）について
事務局説明
これまで、教育委員会では、昭和53年に「スポーツ県群馬」宣言を行い、翌年度から平成22年度までの間に5次にわたるスポーツプランを策定し、県民総スポーツ運動を展開してきた。そして、平成23年3月に策定した第6次「ぐんまスポーツプラン2011」において、更なるスポーツ振興の施策を総合的かつ計画的に推進するため、「拠点スポーツ施設の利活用と効果的な施設整備」を主要施策の一つに掲げ、平成23年度から2カ年を掛けて、市町村有の施設を含めたスポーツ施設から、競技ごとに拠点施設を選定し、県と市町村が共通認識を持ちながら、計画的・段階的に整備を行おうとする『拠点スポーツ施設整備計画』の策定に取り組んできた。
そうした中、本年4月にはスポーツ関連政策の一元化や議員発議によるスポーツ振興条例の制定・施行などもあり、教育委員会で検討してきた計画は、成案には至らなかった。こうした状況下、本年度の組織改正にあわせ、この業務の所管が知事部局に移ったので、知事部局として、教育委員会で検討した検討（案）を参考にしつつ、市町村の意見や競技団体にヒアリングを行うなどして、本年度末を目途に計画の策定を進めているところである。そういった経過を踏まえて、今回、ご審議いただく「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）」について、説明する。
「第1章 計画策定の考え方」について説明する。
はじめに、「1 計画策定の趣旨」であるが、県内のスポーツ施設は「あかぎ国体」を契機に整備されたものが多く、施設の老朽化や利用者ニーズの多様化など、スポーツ施設を取り巻く環境が変化してきた。こうした中、県では、スポーツ分野の最上位計画である「ぐんまスポーツプラン2011」において、拠点スポーツ施設の利活用と効果的な施設整備を掲げている。また、平成25年にはスポーツ環境の整備等に関し、基本となる事項を定めた「群馬県スポーツ振興条例」が制定・施行された。群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画は、こうしたぐんまスポーツプランやスポーツ振興条例の趣旨を踏まえ、県内の主要なスポーツ施設の設置及び管理を適切に進める基本方針を示すために策定するものである。
次に、「2 計画の位置づけ」であるが、先ほどの計画策定の趣旨でも申し上げたが、1つは、群馬県スポーツ振興条例第8条に規定するスポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画として位置づけているほか、第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」を推進するためのスポーツ分野の最上位計画である「ぐんまスポーツプラン2011」の個別基本計画として位置づける。
次に、「3 計画の期間」であるが、本県での開催が想定されるインターハイや国体を見据えつつ、本計画の上位計画に位置づけられている「ぐんまスポーツプラン2011」の計画終期に合わせるため、当面、7年間(平成26～32年度)とする。なお、計画は、必要に応じて、見直しを行うこととする。
次に、「4 計画の対象」であるが、この計画の上位計画である「ぐんまスポーツプラン2011」では、今後の施設整備を効果的・効率的に推進する上で、県内のスポーツ施設を1次から3次拠点スポーツ施設として、定義している。こうした定義を踏まえ、本計画では、この拠点スポーツ施設の中から、2次拠点スポーツ施設として、地域住民の日常的なスポーツ活動の場としての機能に加え、地域や市町村の行政区域を越えたスポーツ大会等の場としての機能を重視した施設と、3次拠点スポーツ施設として、県民に夢と感動を与えるような全国的なスポーツ大会（国体、インターハイ）や交流の場等としての機能を重視した施設を計画の対象にしている。
続いて、「第2章 県内スポーツ環境の現状と課題」について説明する。
はじめに、「1 本県スポーツを取り巻く環境」であるが、「（1）少子高齢化の進展」ということで、本県の14歳までの人口は減少している一方、65歳以上の人口は増加しており、この傾向は今後も続いてくことが推測される。次に、「（2）ライフスタイルの多様化」であるが、県民の生活に対する意識や年齢、障がいの有無等により、ライフスタイルも多様化しており、それぞれに応じた運動やスポーツに親しめる環境づくりが求められている。運動やスポーツは、生涯にわたる健康の保持増進には欠かせないものである。本県スポーツを取り巻く環境の最後は、「（3）運動・スポーツの多様化」ということで、県民のスポーツへの関わり方が単に「する」スポーツだけでなく、「みる」スポーツや、チーム等をサポートする「ささえる」スポーツまで、多様化している。
次に、「2 本県スポーツ施設の現状」であるが、はじめに、（1）スポーツ施設の設置状況ということで、平成20年度の文部科学省の「体育・スポーツ施設現況調査」によると、本県には体育・スポーツ施設が、4,235施設ある。このうち、県有・市町村有のスポーツ施設は、約1，400施設あり、その割合は、約33％となっている。これに小中高の学校体育施設を加えると、その割合は、約85%となる。次に、関東1都6県の中で、人口10万人当たりの主なスポーツ施設の設置数を比較してみると、ご覧いただいているとおり、主要施設のほとんどが上位に位置している。次に、「（2）主なスポーツ施設の築年数の状況」であるが、県内の主なスポーツ施設については、昭和58年の「あかぎ国体」に向けて整備した施設が多く、必要に応じて、改修等は行っているが、老朽化が進んでいるといった状況にある。
次に、「（3）主な大規模大会の開催状況」であるが、これまで、昭和58年にあかぎ国体が開催されたほか、平成13年と22年には国体関東ブロック大会や冬季国体が開催されている。なお、冬季国体については、来年度、スケート、アイスホッケー、スキーの3競技全てを本県で開催することが決まっているが、これは昭和58年の「あかぎ国体」以来、実に32年ぶりである。
本県スポーツ施設の現状の最後は、「（4）県有スポーツ施設のバリアフリー化等の状況」である。「人にやさしい福祉のまちづくり条例」等によるスポーツ施設に関係の深い項目の基準を満たす割合について、調査したところ、その状況はご覧のような結果となっている。
次に、「3 本県スポーツ施設の課題」である。
まず、1つ目の課題である「（1）老朽化した施設への対応」であるが、県内の主な公共スポーツ施設については、昭和58年開催の「あかぎ国体」を契機に整備された施設がほとんどである。このため、施設等の老朽化に対応した計画的な整備が必要となっている。課題の2つ目は「（2）大規模大会の開催等への対応」である。本県では、平成33年から35年までのいずれかで「インターハイ」が、平成40年には、国民体育大会が開催される見込みであり、こうした大規模大会の開催へ対応するための環境整備が求められる。また、平成31年の「2019ラグビーワールドカップ」や平成32年の「2020東京オリンピック・パラリンピック」の日本開催決定を受け、県内の公共スポーツ施設をキャンプ地として活用することについても、市町村と調整しながら検討する必要がある。
課題の3つ目は「（3）多様化する県民ニーズへの対応」である。スポーツ施設は身近なものから、競技スポーツなどまで様々に利用されるほか、交流の場や憩いの場としての役割もある。こうした、多様化する県民ニーズへ対応するため、誰もが利用しやすく、安心・安全、快適なスポーツ活動を行える環境を整備していく必要がある。課題の4つ目は「（4）県と市町村との連携」である。大規模大会の開催に当たっては、県内スポーツ施設が持つ機能に着目し、スポーツ施設の設置者である県と市町村とが連携しながら、既存スポーツ施設を有効活用していく必要がある。
課題の5つ目は「（5）民間スポーツ施設の活用」である。民間スポーツ施設は、国民体育大会等の競技会場として活用されるものなどもあり、公共スポーツ施設と相互に補完し合っており、引き続き、県民のスポーツ活動等を促進していく上で活用・連携することが不可欠である。課題の6つ目は「（6）バリアフリー化等の推進」である。高齢者や障がい者をはじめ、誰もがスポーツに親しめる環境を整備するため、既存スポーツ施設の改修等の際には、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」の基準に合うよう、施設を所管する関係部局と連携しながら、スポーツ施設のバリアフリー化を推進する必要がある。
課題の最後は「（7）財源の確保」である。スポーツ施設の計画的に整備していくためには、財源の確保が最も重要となる。このため、独立行政法人日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興くじ助成金」や国の補助事業（社会資本整備総合交付金（国交省）、社会体育施設耐震化事業（文科省））を積極的に活用していく必要がある。
こうした7つの課題へ対応しながら、スポーツ施設の整備を効果的、効率的に行っていくため、スポーツ施設の設置及び管理の基本方針を定める予定である。
次に、「第3章 スポーツ施設の設置及び管理の基本方針」について説明する。
はじめに、基本方針について説明する。基本方針には「（1）競技別拠点スポーツ施設の選定・整備」、「（2）有効利用の推進」、「（3）計画的な整備」の3つを規定する予定である。
まず「（1）競技別拠点スポーツ施設の選定・整備」ということで、競技別拠点スポーツ施設は、大規模大会の受け皿となる県有スポーツ施設や、各競技団体の主要な活動拠点となる施設を、スポーツ団体の意見を聞きながら選定する。そして、選定したスポーツ施設については、市町村とも綿密に連携しながら、無駄なく、効率的に整備していく。
次に「（2）有効利用の推進」ということで、群馬県県有施設長寿命化指針に留意しつつ、スポーツ施設の延命化や機能改善を図っていくほか、既存スポーツ施設の有効利用を推進していきたいと考えている。基本方針の最後は「（3）計画的な整備」ということで、本県の財政状況を踏まえ、財政の健全化にも留意しつつ計画的に行って参りたいと考えている。
次に、「2 競技別拠点スポーツ施設の選定」について説明する。
はじめに「（1）選定」ということで、競技別拠点スポーツ施設を選定する。選定にあたっては、県内の公共スポーツ施設は、県民の日頃のスポーツ活動の場として、また、各種のスポーツ大会の会場として活用されているが、それらを良好に設置・管理していくのは、設置者の責務である。その中で、国体等の大規模大会を本県で開催する際には、県有スポーツ施設のみでは行えないので、市町村有スポーツ施設等の活用も必要になってくる。このため、本計画の対象としている2次、3次拠点スポーツ施設の中から、大規模大会の受け皿となる県有スポーツ施設や、各競技団体の主要な活動拠点となる施設を、市町村や競技団体の意見を聞きながら、「競技別拠点スポーツ施設」として選定することにより、市町村と共通認識を持って無駄なく効率的に整備を進めて行く。
施設数については「（2）競技別拠点スポーツ施設」にあるとおり、県有施設は14施設、市町村有施設は35施設、民間施設は6施設の計55施設を選定する予定である。そして、選定後は、その施設の中から、民間施設を除いて、全国的なスポーツ大会の主会場となるものについて、計画的・重点的な整備を検討する。そこで、カラー印刷ではない素案と書かれている資料をご覧いただきたい。その資料の11ページ以降には、競技別拠点スポーツ施設として、選定予定の施設と選定理由、そして、これまでその施設で行われた大会の開催実績を整理したものがあるので、そちらをご覧いただきたい。ここにあげている40種類の競技の中には、競技別拠点スポーツ施設がない競技もある。
32番の山岳のリード競技は、県内に拠点となるスポーツ施設がない。また、34番のアーチェリー競技は、施設はあるものの、仮設という状況である。さらに、33番のカヌー競技も、競技別拠点スポーツ施設は選定しているが、常設の練習場がないといった問題があるほか、資料17ページ26番のソフトボール場についても、球場が狭く、広げることができないといった問題がある。このため、本計画策定後は、競技別拠点スポーツ施設のない競技の施設整備はもちろんであるが、選定施設等に問題があるものについても、引き続き検討していく予定である。
次に、「3 施設整備の考え方」について、説明する。
はじめに「（1）中長期的な視点に立った計画的な整備の推進」ということであるが、国体等の主会場となる施設の中には、老朽化が進んだ施設があるなど、施設毎に抱える課題も様々である。また、今後、本県で開催されるインターハイや国体の開催を想定した場合には、短期集中的な整備は困難である。このため、整備にあたっては、中長期的な視点に立って行う。次に、「（2）効率的な整備の推進」ということで、群馬県県有施設長寿命化指針に留意するとともに、施設がない場合など、新設を検討する場合には、ＰＦＩ手法による有効性を確認の上、活用を検討する。施設整備の考え方の最後は、「（3）県有施設と市町村有施設の役割分担を踏まえた整備の推進」ということで、全国的なスポーツ大会においては、県有施設のみでは大会の実施が困難なことから、市町村有施設との役割分担を踏まえながら、連携して整備を進める。
次に、「4 施設整備の基準」について、説明する。
はじめに、「（1）県有競技別拠点スポーツ施設への対応」ということで、新設と改修の基準を定める予定である。
まず、「新設」の基準についてであるが、県有の競技別拠点スポーツ施設については、総合スポーツセンターや敷島公園内に整備されており、全国的なスポーツ大会の開催が可能であるため、原則として新設は行わないこととするが、さきほど申し上げたとおり、山岳のリード競技など競技別拠点スポーツ施設がない場合には、次の3つの観点により検討することとする。「ア 全国的なスポーツ大会の開催に必要な施設かどうか。」、「イ 当該競技の拠点となる施設かどうか。」、「ウ 将来にわたって県民のスポーツ活動の受け皿となる施設かどうか。」である。 次に、「改修」の基準についてであるが、改修の基準は次の2つで、「ア 予定される全国的なスポーツ大会の開催に必要な改修（競技施設基準への対応等）かどうか。」、「イ 施設の耐震性能や劣化状態はどうか。」である。
こうした観点に照らし合わせ、県有競技別拠点スポーツ施設の新設や改修を検討していく。
次に、「（2）市町村有競技別拠点スポーツ施設への対応」ということで、市町村有施設に対する県の支援方針を定める予定である。支援の内容は、設置者による適正な整備を基本としつつ、全国的なスポーツ大会の主会場となることを前提とし、将来にわたって当該競技の拠点になると認められる施設については、県として一定の支援を検討する。
次に、「5 施設整備による効果」について、説明する。
基本方針に沿った、スポーツ施設の整備を行うことにより、次の3つの効果が期待される。1つ目は、「（1）良好な競技環境の提供」である。大規模大会が開催可能な機能を有する施設の整備によって、競技関係者に良好な競技環境を提供できるとともに、スポーツによる交流人口の増加にもつながる。2つ目は「（2）競技力の向上」である。人材（選手、指導者）の育成や競技力の向上が期待できるとともに、将来トップアスリートとして活躍できるジュニア競技者の確保や育成が図れる。3つ目は「（3）スポーツを通じた地域の活性化」である。スポーツを「する」「みる」「支える」といった競技人口が拡大し、人と人、地域と地域との絆づくりが広がり、スポーツを通じた地域の活性化が進む。
次に、「本計画の実施に当たって」ということでは、「1 本県の財政状況を踏まえ、施設整備は計画的・段階的に行う。」、「2 計画期間は当面7年間としているが、大規模大会の開催等や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。」とした。
最後に、今後のスケジュールであるが、今月末から来年1月にかけて、素案に対するパブリックコメントを実施し、2月上旬に再び、本審議会において、ご審議いただいた後、2月議会に計画案を提出させていただく予定である。
「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）」に関する説明は以上である。
委員発言
インターハイや国体に向けての整備についてであるが、いつ、誰が具体的にその優先順位を決めるのか伺いたい。
事務局説明
まだ、具体的にそういったことを検討する機関については決まっていない。この計画の策定後に機関を設けて、検討していければと考えている。
委員発言
インターハイの本県開催（北関東で開催されるが、総合開会式は群馬県）については、平成32年に開催を予定していたが、東京オリンピックと重なってしまったので、33年～35年に開催する予定の地域と入れ替わることを検討していただいている。よってインターハイについては、これから動きが出てくると思う。
委員発言
これから高崎市で新たに本格的な設備の整った体育館を建設する予定になっているが、競技別拠点スポーツ施設の一覧に含まれていない。その位置づけについて伺いたい。
事務局説明
高崎市の体育館については、建設に入っているということであるが、現段階ではこちらのリストには入れていない。競技別拠点スポーツ施設については、過去に大規模大会が開催されているかどうか、また競技団体の活動拠点になっているかどうか、という観点で選定しているので、今後、高崎市の体育館が完成した後に、どのように使われていくのかを伺って、必要があればこの計画を見直して、競技別拠点スポーツ施設に加えていくということになる。
委員発言
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、このスポーツ施設整備にあたっては、キャンプ地誘致についてどのように考え、また推進していく用意があるか伺いたい。
事務局説明
オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、群馬県を海外に向けてＰＲする絶好に機会であると捉えている。庁内ではキャンプ地誘致推進部会を内部的につくり、ここでいろんな情報収集をしたり、県庁での横断的な情報共有を図って会議等を行っている状況である。現在は、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップのキャンプ地誘致の具体的な条件であるとか、今後、いつどのような情報をいただけるかなどの情報収集を積極的に行っているところである。先日も、文部科学省にあいさつに出向き、今後の予定等を伺っている状況である。またスポーツ施設については、既存のもので足りるのかどうかという情報も含めて、いろいろと情報を収集しているところである。
委員発言
高崎の競馬場跡地に建設するコンベンション施設をスポーツ関連施設ということで位置づけるべきであると思うが、このことについて伺いたい。
事務局説明
スポーツ関連施設として位置づけられるようであれば、これも位置づけたいと考えているが、現段階での話だと、機能的にはそこまで考えていないということで伺っている。しかし、もう一度確認して検討させていただきたい。
委員発言
競技別のトップから見た時には、夢があって良いと思うが、競技人口が5年間で8,000人も減少しているという現状や小学生の体力テストが全国46位であるという現状があり、このような施設のその後の利用等のソフト面のことも考えるべきだと思う。また運動面でのバランスの悪い子どもが多くなっており、一カ所でいろんな運動ができるように、市町村内に点在するスポーツ施設を複合的に整備することも必要だと思う。
委員発言
季節に関係なくバランスよく活用してもらえる施設、バリアフリー等が考えられた障がい者スポーツの施設、生涯スポーツも考えた地域に根付いたスポーツ施設になるような工夫を考えなければならないと思う。どうしても、みんなの憧れや夢ということで競技スポーツということに目がいくが、多くの人たちが三角形の底辺のところを支えているということも必要になるので、そのようなところのバランスを考えて施設整備を検討していただきたい。
委員発言
オリンピックが開催される時だけではなく、その後も継続して施設が使われるように施設整備を検討していく必要があると思う。
委員発言
競技スポーツが目玉になると思うが、支える部分というのも大事であると思う。長期的な目も持って、いろんな年齢層の方が利用するということも考えて検討していければと思う。
委員発言
子どもは育っていく過程で、施設を上手く活用できるシステムに結びつけられると良いと思う。また、大規模大会後もその施設を使って、スポーツを楽しく継続的にできる地域社会ができるような施設をつくっていただきたいと思う。
委員発言
スポーツ施設整備をするには、多大な県の財政負担が強いられる。財政の健全化に留意しながら市町村と連携して進めていかなければならないと思う。市町村と上手く連携すれば、整備は進んでいくのではないかと思う。
委員発言
山間部では人口減少が進み、種目に関係なく参加する人たちが少なくなっている。今後、スポーツをする機運を高めていきたいと考えており、東京オリンピックには大変期待している。
委員発言
県内に県立で2つの障害者スポーツ施設がある。利用状況を見ると、健常者も一緒に利用できて交流の場となっている。スポーツは楽しむものと競うものがあり、パラリンピックに出場する選手の競技力が気になるところもあるが、一般のスポーツ施設でも障がい者の方と健常者の方が一緒にスポーツを楽しめるようになって欲しいと考えている。
委員発言
来年度の国体を控えて、今年度の2月に全国中学のスキー大会を片品で開催する。充実した施設環境の中で国体前に全国大会を迎えることになっている。その他、オリンピックとの関係で、インターハイと同様にまだはっきりはしていないが、2020年度には、複数種目の全国大会が本県で開催される予定となっている。
そこで、スポーツ施設整備を行う際のお願いであるが、スポーツ施設の整備だけではなく、交通網や駐車場などのインフラ整備も合わせて考えていただきたいと考えている。
委員発言
次回には、バリアフリー化について、全国と比較して本県の施設ではどのくらいの達成率になっているのか、それに対してスポーツ施設の達成率はどのようになっているのかという資料をお願いしたい。また、長いスパンで施設を充実させていくわけであるから、県内の少子化傾向を示す資料についてもお願いしたい。
委員発言
事務局には、今回、委員の方々から出た意見を踏まえて、ソフト面も含めた施設整備がうまくいくようにお願いしたい。
