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【6月23日】令和元年度県税決算状況(速報)について(税務課)

県税全体の状況

 令和元年度の県税収入額は、最終予算額に対し約7億5千万円増となる2,457億5千万円の収入を確保することができました。

県税全体の決算状況
  最終予算額(億円) 調定額(億円) 収入額(億円) 収入未済額
(億円)
収入歩合(%)
  前年比(%)   前年比(%)   前年比(%)   前年差(ポイント)
令和元年度決算(速報) 2,450.0 2,492.5 98.7 2,457.5 98.9 29.7 86.3 98.59 0.13
内訳 現年 2,442.0 2,458.3 98.9 2,448.8 98.9 9.4 95.9 99.61 0.01
滞繰 8.0 34.2 88.8 8.7 90.6 20.3 82.5 25.38 0.48
平成30年度決算 2,483.0 2,524.7 101.8 2485.7 102.0 34.4 88.9 98.46 0.18

【調定】

 法人の県民税(前年比89.6%)及び事業税(同98.3%)において一部法人の業績が前年を下回ったこと、自動車税が税制改正の影響により減少したことなどから、全体の調定額は2,492億5千万円(同98.7%)となりました。

【収入】

 調定額の減少に伴い収入額も前年度を下回りましたが、早期歳入確保の取組や市町村と連携した個人の県民税の徴収対策等により、2,457億5千万円(前年比98.9%)となりました。

【収入未済額】

 県税収入を確保するため、以下の取り組みを継続して実施してきたことにより、収入額は調定額の前年比(98.7%)を上回る98.9%を確保し、その結果、県税全体で収入未済額を4億7千万円圧縮(10年連続圧縮)しました。

  • 県が賦課徴収をしている税については、丁寧な説明を行うことで納税者が納得して納税することができる環境の整備に努めるとともに、納税者個々の事情に即したきめ細かい滞納整理を行うなど債権管理の徹底に努めました。
    なお、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に配慮した対応を行いました。
  • 市町村が賦課徴収している個人の県民税については、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議等において、市町村と県に共通する課題を共有し、実情に即した意見交換や対応策の検討を行うなど、連携した取り組みを行いました。

参考資料

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