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脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会(3月8日)

脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 委員長 中沢 丈一

委員長報告をする中沢丈一委員長の写真
委員長 中沢 丈一

 脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会に付託された第69号議案「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現条例」の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
 本委員会は、

  • 「ぐんま5つのゼロ宣言」に関すること
  • SDGs17ゴールのうち、Goal7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、Goal13「気候変動に具体的な対策を」、Goal15「陸の豊かさも守ろう」に関すること
  • 脱炭素社会づくりに関すること

について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年5月に設置されました。
 委員会では、これらの付議事件に関し議論を行うとともに、今定例会で提案された付託議案についても、素案の段階から活発な議論が行われてまいりました。
 以下、その主な内容について申し上げます。
 まず、第3回前期定例会では、執行部から条例案の骨子が示され、

  • 送配電や蓄電池の課題対応を条例に盛り込むことについて
  • 充電ステーションや水素ステーションの整備を条例に規定する必要性について
  • 再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける建築物の年間新築件数及び設置に係る支援策について
  • 関係機関や事業者等からの意見聴取の状況及び県民への周知・広報の方法について

などの質疑が行われるとともに、条例の制定に当たっては、県民や事業者等の理解を得ると同時に、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、送配電網の増強に取り組むよう要望されました。
 また、令和4年1月31日に開催いたしました閉会中審査においては、執行部から条例案の概要が示され、

  • 再生可能エネルギー設備の導入義務規定に対する負担軽減のための支援制度について
  • 事業者への周知方法について
  • 電動車の充電設備の整備について
  • 電動自転車の分類について
  • 温室効果ガス排出量削減の進捗管理の方法について

などの質疑が行われるとともに、条例名及び条例前文について、群馬県らしさを打ち出したものとなるよう要望されました。
 今定例会では、議案として条例案が示され、3月4日開催の委員会においては、再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける企業等への支援策について、県の考えが質されるとともに、負担軽減のため、今後より一層、支援策を検討するよう要望されました。
 そして、同日付けの委員会において、これまでの審査を踏まえ第69号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。


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