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まちづくり戦略特別委員会が県外調査を実施しました（令和元年11月6日（水曜日）～8日（金曜日））
1 調査目的
下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 公共交通に関すること
- 次世代都市交通システムに関すること
- 主要幹線道路の沿線開発に関すること
- 本県への移住促進に関すること
2 調査年月日
令和元年11月6日（水曜日）～8日（金曜日）
3 調査内容
（1）茨城県庁（茨城県水戸市）
茨城県は、筑波大学やつくば市、民間企業等と連携して、「つくばスマートシティ協議会」を設立し、次世代自動車交通基盤の構築に向けて取組を進めています。
ＩＣＴ、自動運転等の技術開発が進展するとともに、様々な移動手段をシームレスに一つのサービスとして捉えるＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ：マース）への取組が世界中・日本各地で進められていますが、同協議会では、筑波大学とトヨタ自動車によって平成29年に設立された「未来社会工学開発研究センター」を中心に、新たな公共交通の社会サービスとして、渋滞構造の解消を目指す「キャンパスＭａａＳ」や、水素燃料電池バスによる交通サービスと病院内の受付・会計サービスを一元化する「医療キャンパスＭａａＳ」を代表的なユースケースとして研究・実証を行っています。
また、茨城県では、公共交通活性化指針を策定し、県民の暮らしを支える利便性の高い地域交通ネットワークの構築を図っているほか、活発な交流を支える広域公共交通ネットワークの形成や持続可能で安全性の高い公共交通の実現のために様々な取組を推進しています。
ついては、「つくばスマートシティ協議会」が進める次世代都市交通システムの取組及び公共交通活性化指針について調査を行いました。
茨城県の取組について説明を受ける
（2）日立市役所（茨城県日立市）
日立市が進める「ひたちＢＲＴ」は、平成17年に廃止された日立電鉄線の跡地を専用道として整備しており、施設整備に関連する事業は、市が行い、運行に関する事業は、運行事業者が行う「公設民営方式」で運行しています。平成25年に第1期区間3.2キロメートルの運行を開始し、その後、第2期区間として平成31年から6.2キロメートル区間の運行を行っています。今後、第3期区間を整備することによって、おさかなセンターからＪＲ日立駅間12.4キロメートルを約39分で結ぶ路線となる予定です。
また、ＢＲＴは、沿線施設や観光施設との連携を図るとともに、停留所の機能強化や沿線開発などを通じて、新たなまちづくりを牽引する交通システムとして期待されています。
平成30年10月には、自動運転バスの走行実験を実施し、国内の専用道で自動運転バスを走らせた初めての路線となりました。
ついては、日立市が進めるＢＲＴの整備状況、ＢＲＴを活かしたまちづくり戦略及び自動運転ＢＲＴの取組について調査を行いました。
日立市ＢＲＴの停留所を調査
（3）宇都宮市役所（栃木県宇都宮市）
人口減少・少子高齢化が進む中、宇都宮市では、「ネットワーク型コンパクトシティ」を将来の都市構造として掲げ、持続可能なまちづくりを進めています。中心市街地や、産業・観光拠点、各地域に形成されている地域拠点など、「拠点化の促進」を図るとともに、都市拠点と各拠点を結ぶ、基幹・幹線交通を基本に支線交通等の階層性を有する公共交通ネットワークの整備により、「ネットワーク化」の促進を目指しています。
特に、東西を結ぶ基幹交通としてはＬＲＴの整備を進めており、令和4年度の開通を予定しています。
都市機能の誘導については、立地適正化計画と合わせた規制・誘導方策の構築や、交通結節点を活用した都市開発について検討を行っています。また、新たな「市街化調整区域の土地利用方針」の策定の検討を行ったり、ＬＲＴ沿線の土地利用方針の策定を行っています。
ついては、今後の主要幹線道路の沿線開発などのまちづくりに資するために、同市の「ネットワーク型コンパクトシティ」について調査を行いました。
宇都宮市議会にて
（4）那須塩原市まちなか交流センター「くるる」（栃木県那須塩原市）
那須塩原市は、都市機能を向上させることでまちなかへの居住を促進し、コンパクトなまちとして再構築を図るため、まちなか交流センター「くるる」を整備し、本年7月にオープンしました。
同施設は、地域交流と観光交流の核として、地域住民と観光客及び異業種間の新たな交流を生み、商店街の拠点性と回遊性の向上や、交流拠点として駅周辺の再興にも繋がる拠点施設です。
また、今後、黒磯駅周辺に整備される（仮称）駅前図書館「みるる」は、従来の図書館としての機能だけではなく、交流の場やまちの魅力の発信拠点などの機能を併せ持つ総合的な交流拠点となります。
さらに、那須塩原市は、小山市とともに両市への移住促進や定住人口増加を図る「とちぎの『南都』・『北都』移住・定住促進宣言」を発表し、各種のＰＲ事業を実施しているところです。
ついては、那須塩原市のまちづくりや移住・定住のための取組について調査を行いました。
まちなか交流センター「くるる」の取組について説明を受ける
4 出席委員
委員長：久保田順一郎、副委員長：泉沢 信哉
委員：福重 隆浩、委員：後藤 克己、委員：岸 善一郎、委員：井下 泰伸、委員：酒井 宏明、委員：井田 泰彦、委員：今泉 健司、
委員：高井 俊一郎、委員：亀山 貴史、委員：秋山 健太郎