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質疑及び一般質問（平成30年4月）
平成30年2月23日、26日、28日、3月1日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。
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質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。
2月23日（金曜日） 代表質問
企業誘致に向けたワンストップサービスについて 自由民主党 井田 泉
井田泉議員
質問：産業団地開発に向けた市町村の課題解決のため、県の支援が必要と思うが、どのように対応しているのか伺います。
回答：関係市町村の要望を受けて、企業誘致推進室が中心となり設備投資促進プログラムワーキンググループを開催しています。ワンストップで調整にあたり、県庁内関係各課が一堂に会することで、都市計画、農林調整、環境アセスメントなどの課題解決に向けたより良い方策を検討し、早期事業化の推進を図っています。新年度では、個別相談やワーキンググループを随時開催し、一層の早期事業化に取り組みます。
市街地における野生鳥獣被害対策について 自由民主党 臂 泰雄
臂泰雄議員
質問：市街地における野生鳥獣の出没に伴う人身被害の現状と課題、課題への対応について伺います。
回答：市街地でのイノシシによる人身被害はこの3年間に高崎市、桐生市、太田市、安中市、大泉町で計7件発生しており、生息地からの侵入を防ぐ出没抑制と出没時の適切な対応が重要な課題となっています。このため、隠れ場所等の解消を目指し立木の伐採や除草、追い払いや捕獲方法の研修の実施を考えています。今後もイノシシ等を市街地に「出没させない」「定着させない」ことを念頭に対策に取り組みます。
県内各産業の人手不足解消に向けた県の施策について リベラル群馬 角倉 邦良
角倉邦良議員
質問：平成30年度予算では人手不足解消と賃金アップに向けて、どのような対策がとられているか伺います。
回答：Ｕ・Ｉターン就職の促進をはじめ、ジョブカフェぐんまで行っている若者・女性・中高年齢者の就職支援や、企業の働きやすい職場環境づくりを呼びかけるガイドブックの作成、セミナーの開催等を引き続き実施します。新たに、商工団体等で中小企業の経営指導・相談を行う方を対象に「働き方改革実践研修会」を開催し、県内企業が行う女性やシニア等にも働きやすい職場環境づくりの支援を強化する予定です。
リカレント教育の推進について 公明党 水野 俊雄
水野俊雄議員
質問：現在、県立大学の公立大学法人化が進められているが、リカレント教育（※注1）の推進などにより、女子大学の魅力を更に高めていくべきと考えますがどうですか。
回答：本学は、これまで各種公開授業・公開講座を開催しているほか、「社会人特別選抜」や、「科目等履修生・聴講生」制度も設けています。今後、リカレント教育による学び直しのニーズはますます高まると考えており、こうしたニーズに応えることは、社会貢献活動の一つになり得ると考えています。県民や企業の期待に応え、日本一魅力ある女子大学となるよう努めます。
（※注1）リカレント教育：社会に出てからも学校で学び生涯にわたって学習を続ける教育
2月26日（月曜日）
所有者不明土地への対応について 自由民主党 大手 治之
大手治之議員
質問：所有者不明土地の現状と現行制度での対応や、国で検討されている新制度について、どう考えるのか伺います。
回答：所有者不明土地の存在で用地の取得に支障が生じている案件は現在12件あり、現行制度で対応する場合、事業認定や裁決の収用手続等に多くの時間・労力及び費用を要します。国の新制度では、事業への反対者がいないことや建築物がなく現に利用されていない土地に限って、県知事の裁定で土地の権利を取得できるなど、用地取得期間が2か月程度短縮されます。この制度を積極的に活用しながら公共事業の推進に努めていきます。
無期雇用への転換に係る5年ルールの周知徹底について 日本共産党 酒井 宏明
酒井宏明議員
質問：申込権発生を前にした雇い止め防止のため、関係機関への周知徹底や労働者への相談会開催で「5年ルール」を周知徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。
回答：群馬労働局による周知・啓発に加え、県でも、事業主等が参加するセミナーや、県関係施設の窓口でのパンフレット配布による周知のほか、県所管の出資法人、関係団体等に対しても周知を図ってきました。また、県内労働相談機関の相談員からなる「労働相談ネットワーク会議」において、研修や事例検討を行いルールの理解を深め、相談体制の強化を図ったところです。
再犯防止推進計画の策定について 自由民主党 大和 勲
大和勲議員
質問：どのような考えで策定するのですか。また、策定に向け連絡会議を立ち上げるとのことですが、構成メンバーや人数、策定完了時期はどうですか。
回答：犯罪や非行をした人がスムーズに社会復帰できるよう、職業訓練・就労相談・住宅確保・保健医療・福祉サービスなど、総合的に生活を支援しようというものです。連絡会議の構成メンバーは、保護観察所や刑務所、少年院、更生保護団体、就労を支援するＮＰＯ法人、県の福祉や住宅に関する所属など30名程度で、平成30年度末を目途に策定を完了したいと考えています。
中学校の部活動について そうぞうぐんま 井田 泰彦
井田泰彦議員
質問：適正な部活動の実施には、適切な休養日等の設定が有効と考えますが、国のガイドラインを受け、どのように学校に周知していくのか伺います。
回答：本県では、教職員の多忙化解消に向けた協議会を開催し、適正な部活動のあり方について、提言を受けました。県教育委員会では、国のガイドラインや県の協議会の提言を踏まえ、部活動に係る方針を策定します。市町村教育委員会は県の方針を参考に方針を策定し、校長はその方針に則り具体的な活動方針を作成します。関係者全ての共通理解と連携のもと適正な部活動の実施が図られるよう努めていきます。
2月28日（水曜日）
農振除外の審査について 自由民主党 岩上 憲司
岩上憲司議員
質問：農振除外の審査は、事務処理に時間を要する案件を次回受付分に回すなどして迅速化することになっていますが、11市で処理日数が300日を超えています。審査の迅速化への取組を伺います。
回答：今年度は市町村の農業振興地域整備計画の見直しなどがあり、事務処理に長い時間を要することとなりました。農振除外の事務処理は、多くの市町村が年2回受け付けていることから、約半年間を目安に処理を行うことが基本であると考えていますので、手続きの迅速化が図られるよう、今後も市町村との連携を密にし、更に審査の迅速化に徹底して取り組んでいきます。
高齢運転者の円滑な高齢者講習のための取組について 清風 伊藤 清
伊藤清議員
質問：高齢者が、高齢者講習を円滑に受講できるために、どのような対策を行っているのか伺います。
回答：高齢者講習制度の改正を受けて、担当職員の2名増員・専用電話の設置により相談や問合せに対応しています。予約が取れない方には受講可能な自動車教習所の紹介、免許更新日が差し迫っている方には、総合交通センターで認知機能検査や高齢者講習を実施しています。今後も、予約や講習の効率的な実施に努めるとともに、早めの受検・受講を呼びかけていきます。
局地災害時における県内消防の連携について 自由民主党 穂積 昌信
穂積昌信議員
質問：県内で局地災害が発生した場合、県内消防の連携が必要と考えますが、現状と今後の取組について伺います。
回答：県内で局地災害が発生し、被災地を管轄する消防本部の消防長が、自らの消防力では対処が困難と判断した場合に、協定に基づき県内の消防本部に応援を要請します。今回の本白根山の噴火災害では、吾妻広域消防本部からの要請を受けて、県内全消防本部から救急隊や救助隊など21隊が出動しました。今回の噴火災害を踏まえ、今後、各消防本部と協議・検討し、県内消防の連携体制の充実強化に取り組みます。
高校中退者に対する支援について 群誠会 本間 惠治
本間惠治議員
質問：高校中退者は、学校の支援もなく進路決定等が困難になると考えます。高校中退者への支援について伺います。
回答：平成27年7月から県内高校の協力を得て、自立を後押しする取組を進めています。これまで61人に対し、情報提供や支援機関への橋渡し等を行った結果、約半数が新たな一歩を踏み出しています。また、ひきこもりになっている子どもには、カウンセラーが直接本人や保護者の元へ出向き相談に応じる事業も行っています。平成30年度は、進路が決まらないまま中学校を卒業する子どもを訪問支援の対象にします。
3月1日（木曜日）
群馬県交通まちづくり戦略における公共交通について 自由民主党 須藤 昭男
須藤昭男議員
質問：群馬県交通まちづくり戦略における公共交通について交通弱者対策や観光誘客の観点から、知事の所見を伺います。
回答：人口減少と少子化が進み、公共交通が衰退すると、自動車を運転できない県民の移動手段がなくなることや、約8割の観光客が1箇所の観光地しか立ち寄っていないなど課題もあります。交通まちづくり戦略では、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現に向け、市町村や交通事業者と連携し、公共交通の利便性向上を図るとともに、地域特性を踏まえた新たな移動手段の導入を検討したいと考えています。
所有者不明土地の特別措置法案について 志高会 中島 篤
中島篤議員
質問：所有者不明土地の問題は深刻化し、政府はその対策に特別措置法で新しい仕組みを導入するとのことですが、その概要と県の対応について伺います。
回答：公共事業については、所有者不明土地であり事業への反対者がいないことや建築物がなく現に利用されていない場合に限り、収用委員会に代わり知事の裁定で土地の所有権を取得できるようにするものです。また、民間が行う事業であっても、知事の裁定で10年を限度に土地の利用権を設定できるようにするものなどです。この新たな制度により、効果的な土地利用が図れるよう、国の動向を注視していきます。
ぐんまちゃん家移転にあたっての知事の思いについて 自由民主党 井下 泰伸
井下泰伸議員
質問：ぐんまちゃん家は、移転を機に「食」の提供を行うなど新たな取組に大変期待しています。新しいぐんまちゃん家に対する知事の思いについて伺います。
回答：ぐんまちゃん家は、物産販売など従来の機能に加え、これまで建物の制約上難しかった「食」の提供を新たな機能として加えることにしました。「食」を通じて更に群馬の魅力を発信できることを期待しています。こうした取組で、東京に居ながらにして群馬の魅力を体感していただける場所にしていきたいと考えています。
新図書館の建設計画について 自由民主党 関根 圀男
関根圀男議員
質問：県立図書館の収蔵庫不足の抜本的解消や利用者サービス向上のため、新図書館建設が望ましいと思いますが、新図書館建設についての考えを伺います。
回答：県立図書館も今年で築40年を迎え、老朽化に伴う不具合も出ていますが、「県有施設長寿命化指針」に基づき、必要な改修等を行いながら活用しているところです。現在、人口が減少し社会構造が大きく変化している中、図書館のみならず県の様々な公共施設のあり方全体について考えなければならない状況であることから、新図書館の建設についても、長期的な視点に立って検討していく必要があると考えます。