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質疑及び一般質問(平成28年11月)

平成28年9月26日、27日、29日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。

質疑及び一般質問は、1年間3回の定例会で、基本的に、全議員が1度ずつ行う予定です。質疑及び一般質問をしていない議員については、次回以降行う予定です。

質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。

9月26日(月曜日)

八ツ場ダム総事業費の増額について 自由民主党 星名 建市

質問:知事は前回の計画変更時に今後の増額はないと発言されていたと思いますが、知事の所見をお伺いします。また新たに約33億8千万円の負担が生じますがこれ以上の工期延長や費用増額はないのでしょうか。
回答:総事業費の増額は大変遺憾でありますが、関係都県と内容を精査した結果、変更は避けられないとの認識に至りました。一方で生活再建事業は終盤を迎えダムの完成をこれ以上決して遅らせてはならないという思いから増額はやむを得ないと判断しました。また、今回の増額分には想定される増要因すべてが考慮されており工期延長の情報はありません。県としても国のコスト縮減や工程管理を注視してまいります。

教職員の長時間労働解消に向けた連携体制について リベラル群馬 角倉 邦良

質問:長時間労働は教職員も大変ですが、子どもたちの教育に弊害が出ては問題です。長時間労働解消に向けて県の教育委員会と市町村の教育委員会との連携体制をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
回答:県教育委員会としては、これまでも市町村教育委員会と連携してコンピュータの活用による校務の効率化、各種会議の見直しや部活動のあり方の検討などの取組、先進的な事例紹介を行ってきました。一方で学校に対する要望が多様化・複雑化しているため、今後、多忙化解消のための協議会を設置するなど、市町村教育委員会と一層連携を深めながら取り組んでいきます。

防災・減災における流木対策について 自由民主党 新井 雅博

質問:洪水時の流木による被害拡大を最小限に食い止めるためにも、治山事業や間伐を含めた森林整備が必要となりますが、その対策が十分に行われているのか伺います。
回答:近年の災害では集中豪雨による渓流の浸食や山腹斜面の崩壊で樹木等が流出する事例が発生しています。このような被害を防止・軽減するために林業を再生し、間伐等の適正な森林整備を行い、また、渓流や山腹斜面の安定性を強化するための治山事業を実施します。このことにより、活力ある健全な森林を育成し、森林の有する土砂災害防止機能等を高めて流木の発生しにくい災害に強い森林づくりを進めていきます。

県政における「障害者差別解消法」について 公明党 水野 俊雄

質問:法の施行から半年、群馬県として共生社会へ大きく一歩踏み出すために、県庁内においても主体的に課題を発見して新たなルールを作り上げていく全庁的な推進体制を整えるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
回答:法の施行から半年が経過し、県としては、部局間で連携して取り組まなければらならない課題があるのではないかと考えています。今後、県政全般で障害者差別解消の施策を展開するため、必要に応じて新たな体制の設置についても検討してまいります。

9月27日(火曜日)

環境エネルギーの取組としての水素ステーションの設置について 自由民主党 安孫子 哲

質問:水素を燃料とする燃料電池自動車(FCV)に必要な水素ステーションが群馬県にはありません。基幹道路である上武道路沿線に設置する道の駅にこの水素ステーションを整備してはどうでしょうか。
回答:本県では自動車の保有台数が多く自動車からの温室効果ガス排出量の割合が高いことから、FCVの普及とそのための水素ステーションの整備が必要と考えます。県では県燃料電池自動車普及促進協議会を設置し協議を行っており、今後は道の駅設置者の前橋市や水素エネルギー事業者、自動車メーカー等と連携し水素ステーション設置に向けて取り組んでいきます。

メディア芸術の活用に対する県の支援について 新星会 金子 渡

質問:県内を舞台とした人気マンガ「頭文字D(イニシャル ディー)」の実写版映画は、東アジアなどでブームとなっており、また、アニメ映画も公開されています。映画で取り上げられている舞台を地域振興に活かすため、県としてはどのような支援を考えているでしょうか。
回答:他県ではマンガやアニメに登場する舞台を地域振興に活用し始めている事例があり、ゆかりの地を聖地として多くの観光客が訪れていると聞いています。県としてはこうした「メディア芸術」を活用した地域振興につながる活動に対して、県の「後援」や「群馬の文化」支援事業などによる支援を検討していきます。

販路拡大における情報発信について 自由民主党 大和 勲

質問:県内には優れた技術や製品を有する中小企業があるものの、販売や売り上げに結びつかないなど販路拡大に苦慮している実態があります。技術や製品の効果的な情報発信や支援の取組をおたずねします。
回答:県内中小企業の技術や製品をPRするためのガイドブックの作成や英語・中国語に対応した企業検索・受発注支援サイト「群馬のものづくり技術」を開設しています。また、企業が開発した新商品を県が認定し、市場への普及拡大を支援する「ぐんま新商品購入推進事業」を実施しています。

企業誘致に向けた取組について 自由民主党 川野辺 達也

質問:企業誘致に関して、栃木県や茨城県といった近県のライバルとなる県がある中、本県の優れた立地条件を活かして優良企業を誘致するためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
回答:知事をトップとする企業誘致推進本部を設置し、市町村と連携しながら戦略的に企業誘致を推進しています。具体的には、知事がトップセールスを行う企業立地セミナーの開催、女性や若者の雇用の場を確保するための本社機能誘致等を積極的に推進しています。また、新たな取組として、企業立地情報の窓口である建設会社や不動産会社等を対象とした「ぐんま産業団地視察ツアー」を実施する予定です。

9月29日(木曜日)

小学校における英語教育の充実について 自由民主党 高橋 正

質問:小学校における英語教育の早期化、教科化に伴って先生方の指導力向上や指導体制の整備が必要と思いますが、県教育委員会の取組と英語教育充実のための人事上の取組についてお伺いします。
回答:指導力向上では総合教育センターで英語教育推進役となる教員育成研修実施のほか県内5か所を英語教育強化拠点地域に指定し英語指導方法の研究・普及に努めています。指導体制の整備では「群馬県版小学校英語教育カリキュラム」を開発し活用を促しています。人事面では、中学校の英語担当教員の小学校兼務や英語免許状所有者の積極的採用、さらに英語担当教員の小中学校間の人事交流を進める予定です。

適切な部活動の実施のための取組について リベラル群馬 井田 泰彦

質問:中学校における適切な部活動の実施には、県教育委員会が主体となった取組が必要と考えますがいかがでしょうか。
回答:県教育委員会としては、各学校において申し合わせ事項に基づいた部活動運営を行うことが生徒の心身の健康や安全の確保に繋がるとともに、教員の負担軽減、生徒への指導の充実に結び付くと考えます。また、国は運動部活動の実態調査等を行い、ガイドラインを策定する予定であり、その動向も注視していきたいと考えます。部活動は、たくましく生きる力をはぐくむ活動であることから、引き続き関係各機関と一層連携を深め適正な部活動の実施に努めたいと考えます。

市街化調整区域での物流施設の立地について 自由民主党 原 和隆

質問:市街化調整区域に物流施設を立地するにはどのような制約があるのでしょうか。また、産業集積のメリットを生かすため開発許可の弾力的な運用についての考えをお聞かせください。
回答:市街化調整区域における物流施設の立地に関しては、貨物自動車運送事業法の「特別積合せ貨物運送に供する施設」は開発許可不要ですがそれ以外は物流効率化法の「特定流通業務施設」のみ許可できます。開発許可の弾力的運用は、地域の特性や社会経済状況などを総合的に勘案する必要があり、開発許可権限のある前橋、高崎、伊勢崎、太田の各市とも意見交換していきます。

イノシシ等適正管理計画の見直しについて 自由民主党 岩井 均

質問:様々な鳥獣被害対策の実施で被害金額は減少してきていますが、被害減少の実感がないのが現状です。思い切った鳥獣被害対策が必要と考えますが、適正管理計画の見直しについての考えをお伺いします。
回答:ニホンジカとイノシシについて生息数の再調査を行ったところ、生息数が大きく増加していると推定されました。そこで捕獲目標数をニホンジカは5千5百頭から1万頭に、イノシシは7千5百頭から1万3千頭にする計画を策定したところです。また、狩猟における捕獲を推進するため、11月15日から2月15日までの狩猟期間を2月末日まで延長することとしました。

質疑及び一般質問の映像(録画)は、県議会ホームページでご覧いただけます。


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