産経土木常任委員会が県内調査を実施しました（平成28年4月27日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、下記事項について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 中小企業の振興について
2. 企業誘致の推進について
3. 都市計画・建築・住宅・下水対策について

2　調査期間

　平成28年4月27日（水曜日）

3　調査項目

（1）太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）（太田市）

　太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）は、輸出入それぞれの通関手続を始め、一貫した国際物流サービスを提供し、県内企業の物流効率化に大きく貢献しています。
　ＯＩＣＴの運営主体である株式会社太田国際貨物ターミナルは、太田市から資本金の25パーセント、太田商工会議所から7パーセントの出資を受け、平成11年5月に設立された第三セクター法人です。ＯＩＣＴは、第一倉庫（第一保税蔵置場）及びその関連施設の建設費について県から補助を受け、平成12年4月1日から業務を開始しました。
　以後、平成14年4月、「東京税関前橋出張所太田派出所」（現在は太田政令派出所）が開設され利便性が一層強化されるとともに、平成15年10月には「第二倉庫」、平成18年7月には「荷さばき場・第三倉庫」の竣工、「第1・2番プール」の改修、そして平成25年4月には、市内緑町に海上コンテナ貨物を専門に取り扱う「海上コンテナターミナル」を竣工し、航空・海上ともに物流の増加に応えられる施設の機能強化を図ってきています。
　ついては、内陸における国際物流施設の管理運営及び各事業の連携の観点から、ＯＩＣＴの取り組み事例等について調査しました。

太田国際貨物ターミナルで説明を受ける

太田国際貨物ターミナルにて

海上コンテナターミナルで説明を受ける

（2）群馬通商株式会社（多田山南産業団地内）（伊勢崎市）

　県では、充実した交通ネットワーク、自然災害が少ない安定した立地環境、長い年月を通じて蓄積・継承されてきた高度な技術集積を背景に、更なる産業振興及び雇用創出を図るため、県内への企業誘致を積極的に推進しています。
　また、立地企業が取得した土地及び建物の不動産取得税相当分に当たる金額を補助する「企業誘致推進補助金」を交付する他、全国トップレベルの融資条件の「企業立地促進資金」により、進出企業の設備投資を資金面から支援しています。
　昨年2月、国道50号まで1.5キロメートル、北関東自動車道伊勢崎ＩＣまで5キロメートルに位置する「多田山南産業団地」に、伊勢崎市を本拠とする「群馬通商株式会社」が立地を決定し、新物流倉庫を建設しました。同社はサードパーティー・ロジスティクスを提供し、物流費のローコスト化を実現するなど、品質の高い輸送を心がけるとともに、安心できる倉庫の提供などを目指し、堅実な経営を行っています。
　ついては、同社の事業及び施設概要、同団地進出に伴う交通アクセスの向上等について調査しました。

群馬通商株式会社にて

4　出席委員

委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子哲
委員：腰塚誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信