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議第4号議案(平成28年3月22日)

軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策を求める意見書

 平成28年1月15日未明、スキーツアーバスとして運行していた大型観光バスが、乗員・乗客41名を乗せて走行中、国道18号碓氷バイパスの入山峠付近(群馬県及び長野県境付近)において道路脇に転落し、15人が死亡、26人が重軽傷を負う、バス事故としては過去30年で最多の死者が出るという大変痛ましい事故が発生した。
 国では、平成24年4月に発生した関越道における高速ツアーバス事故を受けて、平成25年4月「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定し、高速ツアーバスから新高速乗合バスへの移行や過労運転防止のための交替運転者配置基準の全面適用を実施したほか、その後2年間にわたり、安全性向上に向けた取組を集中的に実施したところである。
 それにも関わらず、今回の事故発生に関し、現時点で明らかになっている要因として、「事故発生前に実施した監査や処分で是正を指示していたにも関わらず、事故発生後の監査で安全管理上の問題を確認したこと」「大型バスの乗務経験が乏しい運転者が乗務していたこと」「届出運賃の下限を割った運賃で運行していたこと」「ドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキ等が搭載されていない車両による運行がされていたこと」等が挙げられている。
 また、近年、貸切バス事業者においては、事業者数・車両数が増加する一方で、安全性の低下や労働条件の悪化が指摘されていることから、国においても事業者への監査の強化など様々な措置を講じてきたところであるが、更なる安全運行の確保に向けた取組が求められている。
 よって、国におかれては、貸切バスの安全運行を確保するため、今般のスキーバス事故の原因を早期に究明するとともに、事業者の法令遵守の意識徹底を図るよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成28年3月22日

群馬県議会議長 岩井 均

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官 あて