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議第2号議案(平成28年3月22日)

医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書

 国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられる「国民医療」を実現し支えているのが「国民皆保険制度」と「地域医療提供体制」である。
 一方、現行の消費税に係る法令では、社会保険診療等は非課税であるために、医療機関等は仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっているが、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっている。
 しかし、この仕組みは、消費税上乗せ分の補てんが不十分であることや、個々の医療機関等の仕入れ構成の違いに対応できないという欠陥をかかえており、消費税負担が医療機関等の経営を圧迫している。とりわけ多額の設備投資等をしている医療機関等の消費税負担が深刻となっており、未だこの問題に関する抜本的な解決は図られていないところである。
 そのため、医療機関等の自助努力により、地域医療がかろうじて確保されているのが実態である。また、患者・国民は消費税分を目に見えないかたちで負担しているのは問題である。さらに、地域医療の最後の砦とされる自治体病院においても、消費税負担が病院経営に深刻な影響を及ぼし、地方財政を圧迫する要因となっている。
 ついては、消費税率10パーセント引き上げが平成29年4月に延期されたが、平成28年度の社会保障財源の確保に様々な困難が予想されることや、医療機関の消費税負担、とりわけ設備投資による負担が一層深刻になると考えられることなどから、国においては、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 医療機関の設備投資による消費税負担を軽減する措置を創設すること。
  2. 社会保険診療報酬等に対する消費税について、消費税率引き上げ時に速やかに現行制度から軽減税率等による課税取引に転換すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月22日

群馬県議会議長 岩井 均

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 内閣官房長官 あて