ページの先頭です。
現在の位置 議会トップページ > 群馬県議会だより > 第67号(平成28年1月) > 質疑及び一般質問(平成28年1月)

本文

質疑及び一般質問(平成28年1月)

平成27年11月30日、12月1日、3日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。

 質疑及び一般質問は、1年間3回の定例会で、基本的に全議員が1度ずつ行う予定です。質疑及び一般質問をしていない議員については、次回以降行う予定です。

質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。

平成27年11月30日(月曜日)

県立大学の公立大学法人化について 自由民主党 織田沢 俊幸

質問:県立女子大学と県民健康科学大学について、公立大学法人化の検討が進められていますが、あらためて、知事の考えをお伺いします。

回答:少子化や人口減少社会が到来する中で、県立大学がさらに魅力を高めて大学間競争に生き残っていくためには、他の大学と同じスピードや基準で判断できる体制が不可欠であり、「両大学を公立大学法人による運営に移行」したいと考えています。平成30年4月の移行を目指して、今後作業を進めて参ります。また、法人化後は、1法人2大学で運営する体制が望ましいと考えています。

免許自主返納と申請取り消しについて リベラル群馬 あべ ともよ

質問:運転免許証を自主返納する方から、法令に基づく「申請取消」という表現が納得がいかないという声があります。変更するには法令を変えなければいけないと伺っていますが、このような声があることを所管庁に伝えていただけますか。

回答:「申請による取消し」という表記は、道路交通法第104条の4に規定されており、変更するには法律の改正が必要となりますが、そのような声があることを関係部署へ伝えたいと考えております。

個人住民税の特別徴収一斉指定について 自由民主党 大和 勲

質問:平成29年度の一斉指定に向けた準備状況はどうですか。また、どの程度の増収効果が期待できるか、お伺いします。

回答:平成26年9月に県内全市町村と県が参加するワーキンググループを設置し、導入に向け精力的な検討を行い、今年2月に、平成29年度からの実施について、全市町村の合意が得られました。県では、関係団体への協力要請を行うなど周知広報に努めて参ります。また、特別徴収は事業主が従業員の給与から天引きし納税する制度であることから普通徴収に比べて徴収率が高く、現時点の試算では、毎年度5.6億円程度の増収効果があると見込んでいます。

「働き方改革」に取り組む知事の決意について 公明党 水野 俊雄

質問:人口減少社会に直面した本県において、多様な人材が活躍できる環境づくりのための「働き方改革」に取り組む知事の決意はどうですか、お伺いします。

回答:男性女性を問わず全ての人が、育児や介護などを抱えながらも、働くことをあきらめることなく、多様な働き方を選択できる職場づくりが必要です。県はもとより、広く県内の職場におきまして、「働き方改革」の機運を高め、女性や若者・高齢者・障害者など、働く意思を持った誰もが、その能力を発揮し活躍できる環境整備を、全庁一丸となって取り組んで参ります。

平成27年12月1日(火曜日)

障害者スポーツの振興について 自由民主党 清水 真人

質問:2020年に東京パラリンピックが開催されますが、障害者スポーツの振興に対する知事の考えをお伺いします。

回答:この東京での開催が、県内でも障害のある人がスポーツをはじめるきっかけとなるとともに、障害者スポーツに対する県民の理解が深まるものとなることを期待しているところであります。県としても、競技力の向上や障害者スポーツの普及推進などの各施策に取り組み、障害のある、できるだけ多くの人にスポーツに参加していただけるよう、環境の整備をしっかりと進めていきたいと考えています。

大雪被害対策について 新星会 岩上 憲司

質問:被災農業者向け経営体育成支援事業に係る補助金の支払いが遅れていますが、農業用園芸施設再建率や支払実績及び事業完了の見通しはどうですか。また、県はどのような対策を講じていますか。

回答:農業用園芸施設の再建状況は、10月末現在で91.2パーセントと、ほぼ年内には再建出来る見込みです。一方、補助金の支払実績は、41.9パーセントと大きく遅れています。
 県としては、事業の進捗をこまめに把握し、市町村事務の迅速化を支援してきました。今後も年度内の確実な事業完了に向け、関係機関一丸となり取り組んで参ります。

小学校の英語教育改革ついて 自由民主党 高橋 正

鉛筆を持って考えるぐんまちゃんのイラスト
鉛筆を持って考えるぐんまちゃん

質問:国が進めている小学校の英語教育改革について、本県の取組状況と今後の対応はどうですか。

回答:小学校の英語教育は、県内5地域を拠点地域として指定し、児童が英語に慣れ親しむための指導方法や、教科としての英語の導入方法などについて研究を進めており、その成果を各学校に普及することに努めています。また、「群馬県版小学校英語教育カリキュラム」を作成し、全小学校に配付しました。今後も市町村教育委員会と連携し、現在の取組を一層充実させ、英語教育改革を推進して参りたいと考えています。

交通弱者対策について 自由民主党 川野辺 達也

質問:高齢運転者の免許返納件数が年々増加する中、今後免許返納後の高齢者をはじめとする、いわゆる交通弱者が増加してきます。こうした交通弱者に対する交通手段の確保対策について、県の考えはどうですか。

回答:交通弱者に対する交通手段の確保は、大きな課題であると考えています。これまで県は、赤字バス路線を運行するバス事業者や、市町村が運行する路線バス、デマンドタクシー等に運行補助などを行い、地域の足の確保を図ってきました。今後とも、交通弱者の交通手段の確保に努めます。

平成27年12月3日(木曜日)

前橋版CCRC構想について 自由民主党 安孫子 哲

質問:前橋版CCRC構想は、前橋赤十字病院移転後の跡地利用に最適と考えますが、県の考えはどうですか。

回答:前橋版CCRC構想では、市全域を対象に「市民誰もが、住み慣れた場所で、生きがいを持って、生涯活躍できるまち」の実現に向けて、アクティブシニアだけでなく、子育て世代の移住を目指すとされています。市では、前橋赤十字病院跡地を含めた市全域を対象にその実現可能性を含めた調査・研究を行う予定と聞いています。その調査結果を踏まえ、前橋赤十字病院跡地利用連絡会議において、更なる検討を進めて参ります。

児童虐待防止・子育て支援について リベラル群馬 本郷 高明

ジャンプぐんまちゃんのイラスト
ジャンプぐんまちゃん

質問:児童虐待防止・子育て支援として、子どもをほめる子育てを推進するべきと考えますがどうですか。

回答:県では、ほめる子育ては、良好な親子関係が構築され、虐待防止や保護者の子育てに関わる悩みの軽減にも有効と考え、今年度から、市町村と連携して、子育て方法を学べる講座を全県的に普及していくこととしています。この講座を開催するトレーナー確保のため、県が市町村職員を対象に、トレーナー養成講座を開催します。以上の取組により、児童虐待の防止や子育て支援に努めていきたいと考えています。

特別支援学校高等部の設置について 自由民主党 松本 耕司

質問:県下全域に、特別支援学校高等部を設置していただきたいと考えますが、知事の認識をお伺いします。

回答:今年4月に特別支援学校の未設置地域が解消したところです。今後は更に、身近な地域に「高等部」を設置し、就労支援にしっかりと取り組む中で、障害のある生徒が安心して、自立した生活ができる環境整備を積極的に進めたいと思っています。沼田・藤岡・富岡・吾妻地域への「高等部」の設置に取り組んでいく必要があると考えており、できる限り早期に実現できるよう教育委員会に指示しているところです。

学級数の課題について 自由民主党 南波 和憲

質問:吾妻地区県立高等学校の統合を契機に、教育による地方創生のモデルとして、全県から各分野に生徒を集められる学校を目指し、特色ある教育を行うべきと考えます。普通科の当面の学級数維持、農業系学科の2学級への復帰、福祉科の学級数増または看護学科の設置が課題として考えられますが、教育長の考えをお伺いします。

回答:県立高校の学級数は、全県及び地域の中学校見込数や学校配置等を踏まえて定めています。吾妻地区の新高校は、普通科と専門学科を併置する特色を生かし、地元の中学校はもとより、他地域からも志願者が集まる学校にしたいと考えております。

質疑及び一般質問の映像(録画)は、県議会ホームページでご覧いただけます。
質疑及び一般質問は、一般の方も傍聴できます。


現在の位置 議会トップページ > 群馬県議会だより > 第67号(平成28年1月) > 質疑及び一般質問(平成28年1月)