議第10号議案（平成27年10月7日）

農業の持続的な発展に必要な農業農村整備事業の支援強化を求める意見書

　農業農村整備事業は、平成27年3月31日に閣議決定された、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農業の構造改革の加速化や農村の振興に資する施策として位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。
　しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業関係予算については大幅に縮小され近年予算規模は徐々に回復をしてきているものの、いまだ平成21年度以前の水準には戻っていない状況である。
　このため、群馬県への予算配分額は極めて厳しいものとなっており、農村の振興を図るべく事業推進している地元関係者及び地方自治体の困惑は深刻なものとなっている。
　農業農村整備事業は、地域の農業者と密に調整を図りながら、計画的に実施することが求められる事業であり、円滑な事業推進には、安定的な予算確保が必要不可欠である。
　また、大雪や豪雨などの自然災害の復旧工事を地域で支えている地元中小建設業者の工事受注機会の減少など県内経済への悪影響も懸念されている。
　政府においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、力強い農村を築くため下記事項について最大限配慮するよう強く要望する。

記

1. 農業農村整備事業が計画的に進められるよう、平成27年度において補正予算等の追加措置を早急に行うとともに、毎年度の当初予算において必要な予算を安定的に確保すること。
2. 特に農地整備事業や、これまで建設された農業水利施設の計画的な長寿命化及び農村地域の防災・減災対策の推進に必要な事業予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年10月7日

群馬県議会議長　岩井　均

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官あて