文教警察常任委員会（教育委員会関係：平成25年度）

1．開催日時

平成26年3月3日　9時59分開始　11時19分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」（地域防災拠点校耐震化推進事業）について

大沢委員
　今回の補正予算で、どれくらいの進捗が図れるのか。

塚越管理課長
　耐震化は、平成25年4月1日現在、93.6パーセントであり、今年度実施している19棟が年度末に完了すると95.6パーセントとなる。更に今回の補正による20棟の前倒しで、平成26年度末には、97.7パーセントとなり、残りは22棟とる。

大沢委員
　耐震化を進める優先順位はどのように判断し、執行しているか。

塚越管理課長
　耐震性の特に低いＩｓ値が0.3未満の建物を優先的に対応し、その次に比較的規模の大きい1,000平方メートル以上で3階建て以上の建物、中でも避難所指定を受けているものを優先的に対応してきている。

大沢委員
　防災拠点校の位置づけとはどのようなものか。

塚越管理課長
　市町村から避難所としての使用の要請を受け、学校長が覚書等を取り交わし、いざ災害が発生した時に避難所として使用される学校を防災拠点校と位置づけている。

大沢委員
　地域防災計画における学校の役割の見直しが必要であると思うがどうか。

塚越管理課長
　耐震化の工事が済めばいざという時に避難所として機能するのかという問題がある。具体的に災害を想定して市町村とよく連携して、学校に何ができるのか、市町村に何をしてもらうのかをしっかりと具体的に検討する必要があり、よく市町村と意見交換をし役割を明確にして検討していきたい。

（2）第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」（高等学校施設整備費及び特別支援学校施設整備費）について

新井委員
　高等学校施設整備費と特別支援学校施設整備費は繰越明許となっているが、豪雪の影響で、県発注の工事に工期延期が発生し、年度をまたぐことになった場合、4月1日からの消費税率変更に対してどのような配慮をしているか。

塚越管理課長
　今回繰り越しの工事の消費税率については、8パーセントを想定して今回補正予算をお願いをしている。また、今年度発注している工事については、年度内に終わる見込みである。

（3）今回の豪雪被害とその対応について

福重委員
　大雪に対する学校の危機管理マニュアルの作成状況はどうか。

林健康体育課長
　大雪については作成できていない状況にある。

福重委員
　学校ではどのような自然災害を想定した危機管理マニュアルを作成しているか。

林健康体育課長
　地震についてはすべての学校で作成している。そのほか、東毛地区では洪水、吾妻地区では火山噴火など、地域性を考慮して盛り込んでいる。

福重委員
　今後、豪雪や竜巻などを危機管理マニュアルに盛り込む必要があると思うがどうか。

林健康体育課長
　現在、落雷、竜巻などに対するマニュアルを作成中であり、大雪も加えたい。今後、前橋地方気象台との情報連携なども研究していきたい。

新井委員
　豪雪による駐輪場、ビニルハウスの倒壊等の被害に対して、現在までにどのような対応をしたのか。

塚越管理課長
　学校の施設については、17日から学校から被害報告が始まり、その後、順次新たな被害報告が寄せられた。取り急ぎ対応が必要な給水管の破損や窓ガラスの破損は、すぐに既決の予算で学校が対応をしている。その後、上がってきた被害報告について、どの位の復旧費用を要するのか、現在精査中であり、並行して、財政課へも協議を行っている。

新井委員
　現在、Ｈ26当初並びにＨ25補正の審議の最中であるが、県教育委員会としては財政当局に対して特例的な要望をしていくのか。また、国の補助制度についてはどのように考えているか。

塚越管理課長
　予算については、早急に工事をしなければいけないので財政当局に相談をしている。国庫の関係は、国に経過報告を行っており、災害復旧事業の対象になるか検討し、可能な限り予算確保の努力をしていきたい。

（4）振込書による県立高校の受検料等の納付状況について

福重委員
　受検料の県証紙による納付から払込書による納付に切替えを進めていると思うが、払込書による県立高校の受検料の納付状況はどうか。

塚越管理課長
　利便性の向上を図る目的で今年度から払込書による納付を開始した。集計途中であるが2月27日現在、払込書による納付は6,038件であった。志願者数20,852人のうち29.1パーセントが払込書を利用している。導入初年度ということから、まだまだ制度が浸透していない部分もあるので引き続き周知していきたい。

福重委員
　入学料についても払込書による納付は可能か。

塚越管理課長
　入学料についても払込書による納付は可能である。これから各学校においては、新入生向けに入学説明会を実施するので、説明会の中で制度を周知していきたい。

（5）スポーツの競技力向上に向けた、知事部局と教育委員会との連携の必要性について

松本委員
　学校でのスポーツ振興は教育委員会が担うことになっているが、生活文化スポーツ部スポーツ振興課との連携の状況はどうか。

林健康体育課長
　スポーツ振興課が所管しているスポーツ協会に、学校体育団体である高体連・中体連も入っている。今年度、スポーツ協会が中心となって、新たに中・高の連絡協議会を開催する方向で調整しており、連携は図られていると考えている。

（6）教育委員会制度改革に対する教育委員長の見解について

松本委員
　現在、国において教育委員会の制度改革が論じられているが、見解はいかがか。

山田教育委員長
　中央教育審議会が示したＡ案、Ｂ案の両案とも決定性に欠けているが、今、与党で検討している教育委員会委員長と教育長を統合する案については、実質的に考えると、ベストとはいかないが良い方向だと考える。

（7）スクールカウンセラーを配置する効果について

井下委員
　スクールカウンセラーは、どんな効果をあげているか。

久保義務教育課長
　子どもや保護者が抱える悩み等について相談を受けることで、早期に問題解決を図ることができている。特に中学校では、様々な問題に対応している。

井下委員
　スクールカウンセラーの人数は何人か。

久保義務教育課長
　小中高で148名である。

井下委員
　スクールカウンセラーは、子どもからの相談内容をどのように学校に伝えているか。

久保義務教育課長
　相談内容については、教育相談部会の中で共有しており、組織的な対応を図っている。