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産経土木常任委員会（県土整備部関係：平成26年度及び追加議案）
1．開催日時
平成26年3月11日 11時00分開始 15時33分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：大林俊一、委員：角倉邦良、委員：吉山勇、委員：藥丸潔
4．欠席委員
委員：岸善一郎
5．主な質疑
（1）第6号議案「平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算」について
中沢委員
平成26年度に先行取得する予定はあるか。
小林用地対策室長
この特別会計は、一般事業費の用地補償費が不足する状況下で、用地交渉がまとまり早期に契約する必要がある場合などに活用するもので、今のところ予定はない。
（2）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の汚水処理人口普及率について
中沢委員
県内の市町村間で、普及率に大きな差があるが、どう捉えているか。
桑原下水環境課長
下水道整備を早期から開始した前橋市、高崎市や桐生市などでは普及が進んでいるが、着手が遅れた市町村では普及が進んでいない。
中沢委員
平成26年度「汚水処理施設整備費補助」により、普及率は何％アップする予定か。
桑原下水環境課長
これまでの経験から、1～2％程度は引き上げられると考えている。
中沢委員
合併処理浄化槽への転換の初期投資を低く抑える方策の導入など、事業主体である市町村に対し、密度の濃い対応が必要と考えるがどうか。
桑原下水環境課長
平成26年度も、エコ補助金を含めた浄化槽対策予算を活用し、普及促進にしっかりと取り組みたい。併せて、有効な方策についても市町村と議論してまいりたい。
（3）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の凍結防止剤の備蓄等について
吉山委員
除雪作業において、凍結防止剤の散布は有効だと考えるが、凍結防止剤の備蓄と土木事務所毎の配分は、どのようになっているか。
依田道路管理課長
大雪の3日後の2月19日時点で、12土木事務所全体の備蓄が25キログラム袋で2千袋に激減した。その後順調に購入出来て、3月4日現在で、25キログラム袋で7千袋の保有が出来ている。これからの備蓄の在り方については、今までの雪の降り方を勘案し、土木事務所からの意見を聞いたり、地域ごとの状況も踏まえて、備蓄量の配分等を早急に検討したい。
（4）第100号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について
角倉委員
補正額の10億円は、今回の大雪にかかった費用か。或いは今後の降雪を見込んだものか。
依田道路管理課長
2月にあった、2度の大雪の除雪に要した費用である。
（5）汚水処理について
須藤(昭)委員
平成21年度から5か年事業として実施してきた、「汚水処理人口普及率ステップアッププラン」の実績を伺いたい。
桑原下水環境課長
実績の出ている平成21年度から24年度までの4年間で、下水道で約74,000人、農業集落排水で7,500人、合併浄化槽で32,700人、コミュニティープラントを含めた全体は111,000人が供用開始し、普及率は4.9ポイント向上した。
須藤(昭)委員
「浄化槽エコ補助金」の実績はどうか。
桑原下水環境課長
合併浄化槽の転換補助率引き上げとエコ補助金の相乗効果により、平成23年度、24年度の年間平均転換基数が1,177基となり、ステップアッププラン導入前の年間平均74基から約16倍となった。
須藤(昭)委員
平成23年度、24年度において、浄化槽エコ補助金の目標基数を達成できなかったのはなぜか。また、平成25年度は、目標基数を達成できる見込みか
片山調整主監
浄化槽整備は、個人の意向や景気の動向に大きく左右される。目標を達成できなかった要因は、市町村設置型の転換基数が伸びなかったことと考えている。25年度については目標900基に対し、2月末時点で904基の申請があった。
須藤(昭)委員
今までの汚水処理人口普及率の目標は、平成25年度末で84％だったが、実際は74.9％である。新たな目標である「平成34年度末で91.7％」は、現実的と言えるのか。
桑原下水環境課長
今回の目標は、各市町村の計画を積み上げたものである。
須藤(昭)委員
汚水処理施設の整備を低コストで進めるため、県が主導して、「集合処理による整備」から「合併浄化槽による整備」への変更を進めるべきと思うが、見解はどうか。
桑原下水環境課長
県土整備プランの見直しに併せ、47箇所の集合処理区域を合併浄化槽区域に見直した。今後も市町村に、計画見直しによるコスト縮減などの重要性を説明し、事業を推進してまいりたい。
須藤(昭)委員
今後、県や各市町村が現在の計画通りに汚水処理施設を整備する費用よりも、全てを合併浄化槽で整備する費用の方が安くなると思うがどうか。
桑原下水環境課長
宅地によっては合併浄化槽を設置できないなど、地域の状況や汚水処理施設の特性を踏まえて検討してまいりたい。
須藤(昭)委員
合併浄化槽の設置費全額を行政が負担し、使用料にその設置費を上乗せして回収する手法など、合併浄化槽への転換を図る新たな手法についてどう思うか。
桑原下水環境課長
市町村が全額負担することになり、起債額が増えたり、設置後に住民が移転等を行うと経費の回収ができない等の問題があると思われる。今後も市町村や浄化槽協会などと協議して、新たな施策を考えてまいりたい。
（6）ザスパクサツ群馬の応援取組について
須藤(昭)委員
正田醤油スタジアム群馬はＪ1規格になり、大型映像装置も設置されるなど、立派な施設になったが、先日のこけら落としの試合では、観客が少なく空席が目立った。プロスポーツ支援は、生活文化スポーツ部の所管ではあるが、施設を管理する県土整備部としては、どのような感想を持ったか。
中島都市計画課長
県土整備部は施設管理を所管しているが、指定管理者を通じてＰＲ活動などの応援をしている。ザスパクサツ群馬も頑張っているので、今後とも連携して応援していきたい。
須藤(昭)委員
観客動員について、オール県庁で応援していく姿勢が必要と考えるがいかがか。
福田県土整備部長
一義的には、ザスパクサツ群馬が良いプレーをし、観客を楽しませることが大切だと考えるが、次回のホーム戦には、県土整備部の職員に応援に行くよう呼びかけたい。
（7）「記憶 反省 そして友好」の追悼碑について
須藤(昭)委員
群馬の森に設置されている追悼碑は、本年1月31日で設置許可期限が満了となっており、許可更新申請書が提出されていると聞いている。現在、許可条件に違反した行為があったか調べているとのことだが、状況はどうか。
中島都市計画課長
公園管理者以外の者が、都市公園に公園施設を設置する際、都市公園法上の設置許可を行うには、当該都市公園の機能の増進に資する施設であると認められる必要がある。その際の許可条件として、政治的、宗教的な管理をしないことを条件としているが、現在、それに違反するような行為が行われたかどうかを確認しているところである。
須藤(昭)委員
具体的に、どのように確認しているか。
中島都市計画課長
一部の新聞記事でそのような行為について報道されているものがあり、申請者に報告を求めているところだが、いまだ回答がない状況である。
須藤(昭)委員
今後は、どう対応するのか。
中島都市計画課長
申請者に回答を求めるとともに、同追悼碑の設置については、平成13年6月に県議会で、設置を求める請願に対して趣旨採択となったことを受けて、県議会と県で協議して設置許可した経緯があるので、慎重に判断したい。
（8）ゼロ県債におけるＢ・Ｃ等級工事の割合について
角倉委員
Ｂ・Ｃ等級工事の割合が66％とのことだが、見込み値か、確定値か。
倉嶋建設企画課長
見込み値である。予算の議決後に各発注機関に箇所付け額を通知し、各発注機関で計画的、効果的な執行を行うため、数値は変化すると考えている。
（9）増田川ダムの状況について
角倉委員
安中市の水道事業に関する新聞報道があったが、現在、増田川ダムはどのような状況か。
荒井河川課長
安中市の水道事業については、増田川ダム検証の見通しがつくまで、一時休止するという対応方針を示したものと聞いている。増田川ダムについては、国からダム検証の要請があり、検証作業を進めているところである。
角倉委員
安中市としては、必要な利水量が確保されるのであれば、ダム以外の方法でも差し支えないという考えか。
荒井河川課長
利水については、様々な方法があり、それらについて検討すると言うことである。
角倉委員
ダムによらない代替案を含め、様々な角度から多面的に検討を行い、必要な情報を開示し、関係者と調整しながら進めてほしいがどうか。
荒井河川課長
第1回の検討の場において、治水、利水対策案として示した方策について、検証のスキームに沿って検討を進めたい。
（10）トンネル内で車線を分けるラバーポールの清掃について
角倉委員
ラバーポールが汚れて真っ黒になっている。予算を付けて定期的に清掃すべきと思うがどうか。
依田道路管理課長
2車線を分けるラバーポールは、県内の7トンネルに設置されている。湯の沢トンネルでは昨年5月に清掃を行ったところであるが、かなりの経費がかかることもあり、今後は清掃頻度やポールの材質などを含めて検討していきたい。
角倉委員
どのような基準で清掃を実施しているのか。
依田道路管理課長
特に定めた基準はなく、パトロールを行ったり、地域からの要望により、現地の状況から判断している。
（11）吉井インターまでのアクセス道路建設の進捗状況と見通しについて
角倉委員
「多胡橋」から吉井インターまでのアクセス道路については、高崎市の多胡碑関連の追加調査により、都市計画変更が延々と続いているが、進捗状況と見通しはどうか。
古橋道路整備課長
11月に開催された、専門家による第1回「検討委員会」の意見に基づき、追加調査を3月末まで実施するとのことだったが、先日の新聞報道のとおり、建物跡とみられるものが確認されたため、再度、専門家に意見を求める予定と聞いている。
角倉委員
「多胡橋」が2車線で、朝晩渋滞が発生しているので、多胡橋の4車線化を先に進められないか。
古橋道路整備課長
都市計画変更の手続きを中断し、文化財の調査が進められている状況であり、県は事業実施する方針であるが、ルート決定に関わる都市計画決定の方向性が出ていないため、現時点では具体的な進め方は回答出来ない。
（12）「群馬の森」付近の前橋長瀞線の拡幅事業について
角倉委員
「群馬の森」付近の前橋長瀞線は慢性的な渋滞が発生しているが、拡幅事業の見通しはどうか。
中島都市計画課長
前橋長瀞線は、東毛広幹道から北は4車線化されており、東毛広幹道から柳瀬橋手前までの約1.9キロメートルについて、平成26年度から現道の拡幅事業（4車線化）の着手を予定している。
角倉委員
東毛広幹道から柳瀬橋手前までの1.9キロメートルの完成予定はいつ頃か。
中島都市計画課長
今後、詳細設計等を行うので、現時点では何年とはお答えできない。
角倉委員
用地買収の見通しはどうか。
中島都市計画課長
地元説明会は行っているが、詳細な設計や用地調査等は来年度以降になるので、現時点では不明である。アンケート調査を実施したが様々な声がある。
角倉委員
特に、国道354号線（旧道）との交差点付近の混雑が激しいが、対策はできないか。
中島都市計画課長
交差点付近で渋滞が発生していることは承知している。西から高崎市道が交差しており、交差点が変則的になっているので、高崎市と調整して、この改良に合わせて交差点の形状を修正するなど、協議しながら進めている。
（13）八ッ場ダム本体工事について
角倉委員
ダム本体工事の着工時期はいつか。
清野特定ダム対策課長
本体工事については、1月8日に入札公告され、公になっている資料によると、8月6日に開札という状況である。
角倉委員
最後の吾妻峡になる可能性が高いが、多くの方々に紅葉を見てもらえるよう、本体工事の着工時期を考えてほしいがどうか。
清野特定ダム対策課長
八ッ場ダム本体工事着工のタイミングや、その後の本体工事の見学者を見込んで、観光振興に利用することは有効であると考えられるため、地元の長野原町、東吾妻町の意向を踏まえ、県としても必要に応じて協力していきたい。
（14）八ッ場ダム代替地の安全性について
角倉委員
上湯原代替地では、付替え鉄道の川原湯温泉駅付近で、国交省が深さ十数メートルの連続地中壁を施工していると聞くが、そのことを県は把握しているか。
清野特定ダム対策課長
川原湯温泉駅とその周辺において、土地を有効活用するために、国が擁壁を施工していることは承知している。
角倉委員
上湯原代替地の分譲予定地と打越の住宅地は、地質面の安全性が強く心配されている。ところが、国交省は住民に対して、「測量・調査と地質調査をしておらず、正確なことが分からないため、地元住民に対して安全性の説明をする段階ではない」としており、地元住民は安全性への不安が増すばかりである。国交省がこういう説明をしていることを県は把握しているか。
清野特定ダム対策課長
代替地の安全対策の地元説明については、ダム対策委員会等で情報提供を行っており、また、2月から新たな調査に入ることも地元へ周知し調査を開始している、と聞いている。
角倉委員
県は、国交省に具体的な安全性の説明を地元へ行うよう求めるべきと考えるが、どのように対応しているのか。
清野特定ダム対策課長
知事も機会ある毎に代替地の安全対策や、貯水池周辺の地すべり対策という地元の安全に関わることについては、特にしっかりやっていただきたいと言っている。我々も事ある毎に、国に対してそのようなことを伝えている。
（15）川原湯温泉の王湯会館について
角倉委員
新しい王湯会館は、いつ開業になるのか。
清野特定ダム対策課長
王湯会館は、地区の集会所と公衆浴場を兼ねた施設で、川原湯区が管理しているが、町が新しい王湯会館を建設しているところであり、3月中には建物が完成すると聞いている。しかし、その後の外構工事やアクセス道路の整備もあり、新しい王湯会館がオープンする時期は、川原湯区で判断することになっている。
（16）川原湯地区の地域振興施設について
角倉委員
平成23年6月の毎日新聞に、川原湯地区の地域振興施設に関する記事が掲載されていたが、現在の進捗はどのようになっているのか。
清野特定ダム対策課長
記事中の年間収入や維持管理費は、平成23年度における最初の検討過程のものである。平成24年度も検討を行ったが、代替地の整備が進まず、地域振興施設をつくる場所も確定していないことから、導入する機能も決まらず、詳細設計には着手していない。平成25年度も、道の駅の施設内容も考慮に入れ、赤字を出さないよう地元において検討を進めている。
（17）土砂災害警戒区域の指定について
角倉委員
「土砂災害警戒区域」と「土砂災害危険箇所」の区分はどうなっているのか。
中村砂防課長
どちらも土砂災害のおそれのある区域を示すものであるが、「土砂災害危険箇所」は、国土交通省の通達により全国一斉に調査したものであり、法的なものではない。一方「土砂災害警戒区域」は、土砂災害防止法に基づき県が調査し、指定した区域である。
角倉委員
長野原町の土砂災害警戒区域は、まだ公示になっていないのか。
中村砂防課長
八ッ場ダム関連5地区を除いて、平成26年3月中旬に公示すべく手続き中である。
角倉委員
八ッ場ダム関連5地区は、いつ指定になるのか。
中村砂防課長
現在、八ッ場ダム周辺整備を行っているところであり、周辺工事が完了し、土地の利用形態等が明確になった段階で速やかに調査を実施し、指定したいと考えている。
（18）県土整備部の後輩職員へのメッセージについて
角倉委員
退職する福田部長から、現場で頑張っている職員へのメッセージはあるか。
福田県土整備部長
県土整備部では、年間約2,500箇所の現場を持っている。そこは、地域の声を聞くことができる現場である。現場で地域の声を聞くことが大切である、と伝えたい。
（19）路面下空洞化調査について
藥丸委員
前回の委員会で「今後、市街地や緊急輸送路なども計画的に調査したい」との答弁をいただいたが、その後の進捗状況を伺いたい。
依田道路管理課長
これまでに調査を実施した箇所については、対策工事を完了している。今後の予定は、平成25年度の国の補正予算により、ＤＩＤ地区内のすべての路線の調査を行い、26年度中に終了させる。
（20）県営住宅の入居要件について
藥丸委員
持家を売って県営住宅に入居する場合、売買契約締結だけでなく、所有権移転登記までしないと入居できないようだが、その取扱いはどんなものか。緩和してもよいのではないか。
金井住宅政策室長
県営住宅の入居者の資格について、実務上の判断基準で、持家を所有する者の場合は、登記により所有権移転の確認をした上で、入居を許可している。しかし、登記する時点で持家を退去せざるを得ない場合などは、入居予定者に不都合となるため、入居時には売買契約書のみで入居を認め、入居後に登記を確認できるようにしたい。
藥丸委員
先の9月定例会後期議会の一般質問で、連帯保証人の資格要件の緩和について、「今年度中に課題を把握し、検討を行う。」との答弁だったが、進捗状況はどうなっているのか。
金井住宅政策室長
連帯保証人の資格要件の緩和については、(1)連帯保証人が見つからずに入居を辞退した方への聞き取り調査、(2)他都道府県へのアンケート調査、(3)いくつかの県に対する追加の聞き取り調査を実施した。現在、見直し案を検討中であり、今年度中にはまとめる予定である。
（21）除雪機械について
金井副委員長
除雪機械について、数年前から北毛地域を中心に県有機械を増強したと聞いているが、その台数の推移について伺いたい。また、増強した結果、2月14日～15日の大雪に対して、どのような効果があったか。
依田道路管理課長
平成25年度の契約除雪機械台数は555台で、総台数は21年度から大きな増減はないが、県では平成21年度から25年度の5年間の計画で、県有機械率の向上を図ってきた。具体的には、平成21年度に24％だった県有機械を、25年度には40％まで増やした。交付金事業では積雪地域である中之条及び沼田土木事務所管内で使用する除雪機械しか購入できないが、ロータリー除雪車など大型機械を増強するとともに、古い機械を他の地域に配置換えすることにより、県有機械全体の台数増を図ってきた。今回の大雪では、その配置換えが効果を発揮したと思っている。
金井副委員長
今回の大雪では、除雪車の分配がうまくいったのではないか。今後、中之条及び沼田土木事務所の台数をある程度増やしておいて、大雪時には他に回す仕組みを考えてはどうか。
依田道路管理課長
今回の大雪では、6台のロータリー車を一時的に西毛へ回し、その機械が孤立の解消に役立った。今後は少し余裕を持った機械配置の検討を行い、大雪時には柔軟な対応が出来る仕組みを検討したい。
金井副委員長
今回は雪害だったが、台風などの風水害に対応できる県有の重機を配備しておくことも考えてはどうか。
依田道路管理課長
補助を受けて除雪用に購入した機械は、除雪にしか使えないという制度上の制約がある。汎用機械であるローダーなどの扱いについては、今後検討してまいりたい。