産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係：追加議案）(平成26年3月11日)

1．開催日時

平成26年3月11日　15時45分開始　16時30分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：大林俊一、委員：角倉邦良、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

委員：岸善一郎

5．主な質疑

（1）第99号議案「平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」及び第101号議案「平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」について

角倉委員
　相談窓口とは、商工会や商工会議所等の経営指導員等が事業者のところに出向いていくということか。

戸塚産業政策課長
　中小企業者が来会した場合には窓口で対応することとなる。また必要に応じて出向いて相談に応じることもある。

角倉委員
　高崎の中央銀座の被害については、どの程度補助金を活用して支援できるのか。

金井商政課長
　雪害があった翌週から何度も状況を確認しているが、現在商店街と高崎市で相談をしているところである。国の補正のハード事業に対する補助金の中で、アーケードの修復等を対象にするものがあり、それで補助率3分の2は対応できる。

角倉委員
　県などの補助金についてはどうか。

金井商政課長
　県の場合は、ソフト事業とハード事業を対象としたものがあり、それぞれ3分2、2分の1である。ただし、国の補助と重複はできない。なお、前橋のアーケードについては、破損箇所の撤去を県と市の協調補助で対応し、ポリカーボネートの張り替えについては国の補助金を活用する予定である。

角倉委員
　高崎市の商店街から具体的に要望があがってきたときは、県として改めて対応するということか。

金井商政課長
　今の流れからするとそうなる。被害は連たんする商店街の中の一部であり、商店街として意思決定ができていない。今後どうするかは、逐次、市と情報交換している。

角倉委員
　損害保険について、「円滑な支払い」を要請とのことが、円滑でない状況が既にあるのか。
　
金井商政課長
　損保協会として、大変な災害ということで、関東支部に対策本部を設置して業界をあげて対応している。各社とも件数が多く処理が大変だが、なるべく早く対応できるよう努めている。写真と見積もりがあれば逐次保険を支払っており、翌週のはじめから支払が始まったと聞いている。

角倉委員
　「ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」の活用が可能な事業者とはどのようなものか。

小林工業振興課長
　本来は設備投資等に対する補助事業であるが、雪害により新たな機械設備を購入する事業者のうち、補助事業のスキームにのることができる事業者に対して支援するものである。

角倉委員
　事業者に施策を活用してもらうための周知については、どう考えているのか。

戸塚産業政策課長
　商工団体を通じて被害状況を調査したところであり、被害の状況を把握している現場の経営指導員等を対象にした会議を近く開催し、施策の周知徹底を図りたい。

角倉委員
　今回の雪害については、農業被害が大きかったことから、農業分野で対策が手厚かった。雪害被害にあった企業もある中で、産業に対する雪害対策の内容をどのように考えているか。

高橋産業経済部長
　産業分野における対応についても議論を重ね、第一義的には損害保険や共済保険で対応してもらい、それを踏まえた上での対応として、制度融資の拡充を図ることとした。金利は東日本大震災と同様の利率とし、また、商店街の被害に対する支援、観光に対する支援等を決定した。中小企業支援については、国の景気対策をはじめ、あらゆる施策を活用しながら取り組んでおり、中小企業者が支援策を活用し、経営を立て直せるよう努めていきたい。

須藤(昭)委員
　引下げ後の経営サポート資金Ｃタイプの金利1.3％の根拠は何か。

金井商政課長
　東日本大震災時にも経営サポート資金Ｃタイプの金利を引き下げていること、また、1.3％の金利は最優遇の水準であることから、1.3％とした。

須藤(昭)委員
　0.6％の引き下げ幅は中小企業者が満足できる引き下げ幅と考えているのか。

金井商政課長
　県としては最大限努力をしている。また、保証料率は通常9段階であり、中位の区分は1.3％程度であるが、激甚災害の指定を受けると利用できる災害関係保証の保証料率は0.8％である。また、現在、セーフティネット保証4号の地域指定に向けて近県と連携して調査を実施しているところであり、こちらも地域指定されると保証料率0.8％で利用できる。

須藤(昭)委員
　他県における制度融資の金利引き下げ等の対応はどうか。

金井商政課長
　他県では、事業用資産への直接的被害を対象とする資金の金利の引き下げは行っていない。また、補助金による対応もないと聞いている。売上減少等の間接的被害を対象とする資金については、山梨県で金利を2.3％から1.8％に引き下げると聞いている。