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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係：平成26年度）(平成26年3月10日)
1．開催日時
平成26年3月10日 10時00分開始 15時55分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔
4．欠席委員
委員：大林俊一
5．主な質疑
（1）第33号議案「群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例」について
中沢委員
技能検定試験の職種、受検者数の推移等はどうなっているのか。
石川産業人材育成課長
職種は、めっき、機械加工などの「ものづくり関連」から、造園、とびなどの「建設関連」、また、和裁、フラワー装飾など128職種あり、本県では平成24年度は83職種の試験を実施した。受検申請者数は、最近3年間は4，500人前後で推移しており、全国的には11位程度と上位である。平成25年度の受検申請者の多い職種は、機械保全、機械加工、機械検査などである。最近では、3Ｄ・2ＤＣＡＤを使った機械・プラント製図職種などが伸びている一方、とび、左官、和裁などはやや減少傾向にある。
中沢委員
今回の政令における手数料引上げの理由は何か。
石川産業人材育成課長
4月からの消費税の税率引上げや、前回の受検手数料の改定以降の試験実施に係る人件費、資材等の物件費の変動などによるものである。
中沢委員
手数料引上げの負担増をどう考えているのか。
石川産業人材育成課長
技能検定合格者に対するアンケートの結果では、5割以上が受検手数料は会社負担であり、また、企業によっては、合格者に資格手当等の支給や昇任昇格を配慮するなど、本人の経済的メリットにもなっている。また、高校生等の在校生が3級の実技試験を受検する場合は、条例により受検料の3分の1相当額を減免しており、引き続き負担軽減していきたい。
（2）第32号議案「群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について
中沢委員
太田市の産業集積地構想はどのようなもので、施設をどう活用するつもりか。
小林工業振興課長
太田市では、産業技術センター北棟のあるリサーチパーク南側に、新たに約55ヘクタールの団地を造成し、既存の団地とあわせて100ヘクタールを超える大規模産業集積地として整備する構想があり、その企業支援施設と位置づけて活用を図る考えである。建物は、引き続きインキュベーション施設及び展示商談室として利用し、地域企業の研究開発や創業、人材育成などの支援をするとしている。
中沢委員
太田市の産業集積地構想は、企業誘致が主か。あるいはバックアップ機能か。
小林工業振興課長
基本は企業誘致である。太田市の産業団地の在庫は太田さくら工業団地が少し残っている程度であり、企業誘致の受け皿としてリサーチパークと一体的、有機的な開発をするとしている。
中沢委員
北棟を太田市に譲渡するにあたって、無償の理由は何か。
小林工業振興課長
市は、現状の建物機能をそのまま引き継ぐとしており、貸研究室による使用料収入がある一方で、施設の維持管理費に加えて、平成7年の建物建築ということで、今後、大規模修繕が見込まれるなどの状況を勘案すると、無償譲渡が適当であろうという結論に至った。
（3）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の企業誘致推進補助金について
中沢委員
制度内容は今年度と同じか。
鬼形企業誘致推進室長
来年度も同じ内容である。県内に立地する、あるいは設備投資する企業への補助制度で、限度額は1億円である。
中沢委員
来年度の件数はどの程度を見込んでいるのか、そのうち補助が具体的となっている企業は何社か。
鬼形企業誘致推進室長
概ね23から25社の交付を予定しており、そのほとんどが、すでに補助指定したものである。
中沢委員
補助額が通常の限度額1億円を超えた事例はあるのか。
鬼形企業誘致推進室長
本社機能や研究施設の設置で、最大2億円まで補助できるが、これまでに2社で実績があり、また、来年度に執行予定の2社が1億円を超える見込みである。
（4）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の観光物産国際協会事業負担金について
須藤(昭)委員
市町村の負担金が1,900万円とあるが、各市町村の算出根拠を聞きたい。
黒澤観光物産課長
これまでは入湯税を算出根拠としていたが、どうしても温泉地を抱える市町村のの負担が大きくなってしまうため、平成26年度分からの負担金は全面見直しを行い、観光客入込数を根拠としている。
須藤(昭)委員
見直し後は観光資源の少ない東毛地域の負担が増え、温泉地の負担が減るが、その点についての考えはどうか。
黒澤観光物産課長
平成23年に実施した「群馬デスティネーションキャンペーン」を契機に、これまでの温泉地観光に加え、平坦地観光や都市型観光にも力を入れている。入湯税を根拠にすると負担金のない市町村も出てくるので、群馬全体の観光宣伝をしていくには、全ての市町村に応分の負担をしてもらうことが適当と考えている。
須藤(昭)委員
東毛の市町村には負担額の値上げ幅が大きく見直しが性急だとの声がある。そうした声があることも理解して、オール群馬の観光戦略を進めてほしいがどうか。
安藤観光局長
「ググっとぐんま観光キャンペーン」の実施にあたっては、観光物産国際協会が市町村から負担金を徴収して充てているが、県はそこに追加の負担をしてキャンペーン全体を盛り上げている。いずれにしても観光キャンペーンを展開していく中で理解してもらえるよう、しっかり対応していきたい。
（5）第11号議案「平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算」について
岸委員
貸付金予算及び据置期間延長について詳しい説明をお願いしたい。
金井商政課長
県の制度融資は、利用額の一定割合を金融機関に貸し付けて実施している。貸付金予算は、金融機関への貸付金の所要額である。据置期間延長は、利用者の返済負担軽減のため平成21年度から実施している措置であり、最長1年間、八ッ場ダム関連では2年間、返済の猶予期間を延長できる措置である。
岸委員
資金融資を受ける際、用途に制限はあるか。
金井商政課長
多くの資金で運転資金と設備資金のどちらにも利用できるようになっている。
（6）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の物流機能強化推進について
吉山委員
物流振興指針に向けた調査・研究となっているが、詳しい内容について聞きたい。
金井商政課長
過去に物流体系整備基本構想を策定したが、状況も変化したため新たな指針が必要と考えている。今年度は学識経験者をコーディネーターに迎え、物流業者、倉庫業者などを委員に迎え研究会を開催した。また、雇用基金事業を活用し、約150社を対象にヒアリング調査や希望者には経営診断を実施する実態調査を実施した。現在、取りまとめているその結果も踏まえ、指針を策定していきたい。
吉山委員
具体的なスケジュールはどうなっているのか。
金井商政課長
詳細なスケジュールは検討中である。平成26年度予算は375千円であり、委員報酬がほとんどである。策定をシンクタンクなどに委託するのでなく、委員に議論をしてもらい、それを県がまとめていきながら、群馬県に適した指針を策定していきたい。また、26年度は指針策定の他に雇用基金事業を活用し、荷主企業と県内物流業者のマッチング事業も実施する予定である。
（7）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」のコンベンション誘致について
吉山委員
26年度のコンベンション誘致は、企画部と観光局、どちらが所管になるのか。
黒澤観光物産課長
現在は、コンベンション関係は誘致を含めて企画部の所管となっている。
（8）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の観光物産費について
藥丸委員
26年度の観光物産費が全体的に減っているが、理由は何か。
黒澤観光物産課長
事業ごとの理由では、国際観光については、職員の派遣先を香港から国内に変更したことと、観光プロモーションを香港から台湾に変更したことによる減額である。観光宣伝は観光物産国際協会への負担金の減額、観光キャンペーンについては平成27年度の準備経費を計上しなかったこと、物産振興については5年ごとの全国菓子博覧会への出展補助や隔年の優良県産品推奨審査会がなくなったことによる減額である。
藥丸委員
26年度は「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録が見込まれ、観光誘客に弾みがつく年だと思うが、この予算で対応できるのか。
安藤観光局長
厳しい予算であるが、例えば国際観光プロモーションが香港から台湾へ変更となったのは、香港は映像によるプロモーションに取り組んでいたが、台湾は観光博覧会に出展しようとしたところ経費の減額が見込まれたもので、決して消極的になったわけではない。事業実施にあたっては、県予算には現れない国の緊急雇用基金事業を活用し、世界遺産関連の「周遊ガイドブック」の作成などを現在も行っている。26年度についても基金事業を活用し、汗をかいてしっかり事業に取り組んでいきたい。
（9）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の企業誘致推進員活動経費について
藥丸委員
営業活動の中で企業と懇談の機会もあるとは思うが、経費の自由度はどうか。
鬼形企業誘致推進室長
昨今は、企業側でもコンプライアンスの観点から交際費、接待費の扱いに留意しており、現地視察などは昼食時間帯を外すなどの配慮をしている。予算は現地視察などの際の昼食代や手土産代などを一定額確保しているが、今年度の執行実績はない。
（10）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の小規模事業対策について
藥丸委員
事業費が前年度比で1億円減少しているが、その理由は何か。
戸塚産業政策課長
商工貯蓄共済事業貸付を1億円減額し3億円としたものである。この商工貯蓄共済事業は貯蓄、融資、生命保険からなる事業で、県から商工会連合会が資金の貸し付けを受けて運用し、その運用資金等で事業者が支払う保証料の一部を補助している。融資実績が減少しており、それに伴い保証料補助も減少するため、貸付金を1億円減額しても事業の実施が可能と判断したものである。
（11）ググっとぐんま観光キャンペーンの実施結果の検証について
須藤(昭)委員
当初の目標には達しなかったが、目標を達成した事例もあり、そのような事例では何が良かったのかを検証すべきではないか。
黒澤観光物産課長
昨年10月には、週末に2度にわたって台風が上陸し、イベント等が中止になるなど、入込客を伸ばせなかったが、新たな観光資源の掘り起こしやイベントに取り組んだ地域で、入込客が増えた。
安藤観光局長
目標を達成した事例の中では、川場田園プラザは、メディアの露出が多かったため、前年比4倍の入込みがあった。戦略的には情報発信が必要だと再認識した。また、10月の入込客の減少は、公園や動物園等の屋外の子供向け施設で顕著であり、雨、台風の影響が大きかった。
金井副委員長
川場田園プラザなどの成功事例について、その理由を調べて各市町村へ伝えるべきと考えるがどうか。
安藤観光局長
川場田園プラザは、長期計画にぶれずに取り組んで来た成果と感じている。雪ほたかなど川場でしか食べられないものを作り出している。キャンペーン推進組織の部会において、事例紹介を行いたい。
金井副委員長
老神温泉は、椎坂トンネルが開通して、日帰り客は伸びたが宿泊客が減少している。トータルの経済効果はマイナスだが、これについてどう考えるか。
黒澤観光物産課長
老神温泉の日帰り客の伸びは、トンネル開通と紅葉の時期が合ったためと思われる。宿泊客は、他の温泉地を見ても万座温泉以外は減少している。温泉地に新たな魅力を作ることが重要である。
（12）富岡製糸場の観光誘客の取り組みについて
須藤(昭)委員
世界遺産登録を控えた富岡製糸場の観光客がなかなか増えないが、どう考えるか。
黒澤観光物産課長
歴史的な「価値」をアピールしないと、なかなかリピーターは増えない。まずは、その価値を知らしめる活動をしていきたい。
須藤(昭)委員
富岡製糸場には、蚕から絹製品までのストーリーが必要と考えるがどうか。観光客目線のコース戦略はどうか。
黒澤観光物産課長
世界遺産登録を目指す価値を観光客に伝えたい。蚕の卵から、育成、機械製糸まで知ってもらうことで興味をわかせ、リピート客を増やすとともに、4資産への周遊へ繋げたい。
角倉委員
富岡製糸場の観光誘客のために県と市が連携を強めることが必要であると考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
観光客を受け入れる、まちづくりの面からも連携をしていく。
（13）新ものづくり補助金について
須藤(昭)委員
国の新たな経済対策である、「新ものづくり補助金」について、第一次締切りに向けた申請の状況は、前年度と比してどのような状況か。
小林工業振興課長
昨年度のものづくり補助金の第一次公募（第一次締切り）では、本県から58件が採択され、全国で第一位の採択件数だった。今年度は、現在、事務局である群馬県中小企業団体中央会において受付を行っているところである。対象技術分野も広がるとともに、経営革新等も対象となった。予算も昨年度の1,007億円から1,400億円に増額されており、活用する県内企業の深掘りを進めているところである。
須藤(昭)委員
前年度、本県は採択率第1位、採択件数7位という実績を有しているが、中小・零細のサービス企業者については、どのような事業が対象となるのか具体的な事例を示してほしい。
小林工業振興課長
中小企業庁によると、じゅうたんクリーニングの専門業者が大型洗浄機を導入したり、天然素材の洗剤を使用したり、特殊な加工により新たなサービス開発に取り組むこと等が対象になると言われている。
（14）大雪への対応について
角倉委員
新聞報道にあった関係団体からの要望とは、どのようなものか。
戸塚産業政策課長
中小企業・小規模事業者や商店街組合などにおいて、生産設備やサービス提供設備等に甚大な被害が発生していることから、早急な救済措置を講じてもらいたいとの要望である。
角倉委員
要望に対してどのように対応したのか。
戸塚産業政策課長
県では、商工団体を通じて直ちに被害状況の調査を実施するとともに、相談窓口を設置し、損害保険会社等へ保険金の支払の迅速化等の要請を行った。また、除雪完了後、観光への風評被害防止の観点から、県ホームページで観光ルート等が確保されている旨のＰＲも行っている。このほか制度融資の更なる拡充を検討中である。
角倉委員
今後、小規模事業者が厳しい状況になった時の支援はどうするのか。
戸塚産業政策課長
小規模事業者は、地域経済や雇用を支える重要な存在であることから、最大限サポートしてきたい。
（15）さよなら吾妻峡キャンペーンの実施について
角倉委員
八ッ場ダムの本体工事が着工されると、吾妻峡の紅葉が見られなくなる。「さよなら吾妻峡キャンペーン」を行ったら、多くの観光客が来ると思う。国へ、本体工事の着工を遅らせてもらうよう話をしてほしいがどうか
黒澤観光物産課長
八ッ場ダムの工事区域、期間等は不明である。「さよなら吾妻峡」というと、吾妻峡が全てなくなるものと刷り込まれてしまうと考える。また、着工延期については、何十年も振り回された地元住民の意思を考えると、観光局としては出来かねる。
角倉委員
この趣旨の着工延期であれば、地元にも反対する人はいないのではないか。この件で地元の意見は聞いたのか。
黒澤観光物産課長
着工延期をしてでも観光宣伝をしたいと考えているかは確認していない。
安藤観光局長
新たに出来るダムとともに、観光資源としてＰＲすることは重要と考えるが、本件でキャンペーンを行うことは難しい。
角倉委員
建設に反対の立場からでなく、地元のことを考えての提案だが、どうか。
安藤観光局長
県土整備部や現地事務所と調整検討したい。
高橋産業経済部長
この問題については、県土整備部が地元の意見を聞いて、調整を積み上げていると考える。
（16）群馬県優良企業表彰について
角倉委員
企業にとって、もっとメリットのあるものにすべきと考えるが、今年度の変化はどうか。
戸塚産業政策課長
受賞のメリットは、選定されたことが勲章であり、企業の信用力が増し、事業の発展につながるものと考えている。今年度は1月29日に開催した「一日中小企業庁inぐんま」において、企業、国、経営支援機関、金融機関等の大勢の参加者の前で授賞式を行った。当日は多くのメディアで取り上げられたほか、来場者全員に受賞企業を紹介した冊子を配布したり、ホームページへも掲載したことから、大きなＰＲ効果があったと考えている。
角倉委員
新聞などにも取り上げられ、表彰自体が昨年度よりイメージアップしたと考えてよいか。
戸塚産業政策課長
新聞のほか業界紙でも特集で取り上げられ、今後も企業名が記事に取り上げてもらえる機会が増えると考えている。表彰自体の周知も以前より進んでいると考えている。
（17）食品産業の振興について
角倉委員
上毛三山型の産業構造を目指すための対応策はどのようになっているのか。
小林工業振興課長
本県は農産物の調達に有利な地域であり、また、大消費地である首都圏に近接していることから、多くの食品製造業が集積している。平成26年度は、「ぐんま新技術・新製品開発推進補助」に新たに「食品産業振興型」のメニューを設け、付加価値の高い食品開発を支援するとともに、群馬産業技術センターにおいて「高齢者向け食品等の商品化・事業化支援事業」を実施し、企業に対し健康・介護向け食品の開発を促していく予定である。また、群馬産業技術センターの中小企業向け研修に「食品開発研修」を新たに加えたり、販路拡大施策として、ぐんま地場産業フェスタなどを開催する。
角倉委員
業界等への周知はどうするのか。
小林工業振興課長
所管する食品工業協会等を通じ、広くＰＲを行い施策を活用してほしいと考える。
（18）企業の海外展開について
角倉委員
海外展開についての基本的な認識はどうか。
小林工業振興課長
従来は親会社の意向で仕方なく海外進出するスタンスが多かったが、現在は、拡大が期待できない国内よりも、東南アジア・東アジアの活力を求めて自発的に展開するケースが多いと考える。中小企業白書によると、海外生産を手がけている企業の方がパフォーマンスが良く、雇用も増えているという調査結果もある。海外展開支援を通じて国内空洞化を回避するという考え方もあり、一概に海外展開が国内の活力を奪うものではないと考える。
（19）緊急雇用創出基金事業について
角倉委員
緊急雇用創出基金事業終了後の正規雇用の状況はどうか。また、農業分野での活用実績はあるか。
沼澤労働政策課長
緊急雇用創出基金事業による雇用期間終了後に正規雇用された人の割合は、平成21年度から24年度までの累計で15.1％となっている。農業分野の実績については、雇用にかかる基金であるため、自営が中心の農業分野での活用は難しい面もあるが、過去には、農業に関する法人において、就農希望者に種苗施設等で研修を行い、新規就農へステップアップさせるといった事業の実績がある。
角倉委員
今回の大雪で被害を受けた農家のためにも、幅広な基金の活用方法を研究してほしいと考えているがどうか。
沼澤労働政策課長
基金事業は国の要領に従って実施するものだが、農業分野で具体的にどのような活用が可能かということについては、農政部と連携して研究していきたい。
（20）県立高校等での労働法の指導学習の取組について
角倉委員
今までどのように取り組んできたのか。また、今後についてはどうか。
野口若者就職支援主監
県は、若者に対して労働法の知識の啓発を行っている。労働法の知識は、学校段階で学ぶことが重要と考えており、今年度は、県内全高校長が集まる会議と、現場の責任者である進路指導主事の会議で、生徒が労働法への理解をより深めるための取組を要請した。また、高校等から県に講師派遣依頼があった場合には、県の労働相談員の派遣も含めて前向きな対応を考えている。群馬労働局にも必要に応じた講師派遣の協力を依頼したところである。
角倉委員
今年度、高校の現場で実施した取組の具体例はあるか。
野口若者就職支援主監
北毛地域の2校から相談があったため、管轄のハローワークに講師派遣を依頼した。
角倉委員
卒業直前の取組では効果に疑問があるので、通年で取り組むべきと思うがどうか。
野口若者就職支援主監
通年で学習に取り組むことは大切であり、例えば、就職を決めていく時期である6、7月にリーフレットを配布するといった工夫も検討したい。
角倉委員
新年度は、さらにきめ細かく対応してほしいと思うがどうか。
野口若者就職支援主監
教育委員会への協力を続けるとともに、労働局などの関係機関と連携しながら、より一層労働法の知識の普及が図れるよう取り組んでいきたい。
（21）景況調査における為替の影響等について
岸委員
景況調査に回答した企業の業種割合はどうなっているか。また、円安の影響により悪い影響があるとする企業の割合が、今後3カ月で39.2％と、現時点より増えていることについて、どのように考えるか。
戸塚産業政策課長
回答企業の割合は、製造業が90社で約4割、非製造業が137社で約6割となっている。為替の影響については、円安による輸入資材の高騰など、円安が長期化することにより、徐々に経営に悪い影響が出てくるとみている企業が多い結果だと考える。
岸委員
今後の円安への対応として、コスト削減、価格転嫁と回答した企業の割合が、それぞれ55.3％、35.6％となっている。消費税が4月から上がる中で、なかなか価格転嫁もできない状況だと思うがどうか。
戸塚産業政策課長
県では、消費税の転嫁について、経済団体等と連携して、スムーズに転嫁できるよう取り組んでいる。
岸委員
円安への対応として、ほかに考えられる対応は何か。
戸塚産業政策課長
自動車産業では円安が追い風となり、関連産業にも良い影響が広がっているものの、急激な円安は、エネルギーの高騰等悪い影響も多く、安定した為替が望ましいと考えている。
企業には、引き続き、コスト削減や経営体質の強化等に取り組んでもらいたいと考えている。
（22）産業技術専門校科目再編について
岸委員
科目再編にあたり、地元からの要望等は聞いているのか。
石川産業人材育成課長
科目再編は、地元企業などの意見も聞きながら、計画を策定し実施している。高崎校「エクステリア科」と「インテリア木工」を「住まいづくり科」に再編するが、リフォームなどを行う多能工が求められていることから、幅広い技能を習得できる2年制とした。太田校の「ＣＡＤシステム科」は、製造現場で主流となっているＮＣなどの操作にＣＡＤが必須になっており求人も多く、女性も就労しやすいことから、カリキュラムの再編を行うものである。
岸委員
ＣＡＤ科の高崎校への設置についてはどうか。
石川産業人材育成課長
ＣＡＤ科は前橋校、太田校にあるだけだが、高崎校の「機械技術科」ではＣＡＤがカリキュラムに組み込まれており、技能の履修ができるようになっている。
（23）物流機能強化推進について
吉山委員
物流機能強化を図るための戦略的な拠点整備についてどう考えるか。
鬼形企業誘致推進室長
本県は高速交通網の結節点に位置しており、地の利が良く、物流の最適地である。平成24年度から企業誘致推進補助金の補助対象に物流施設も加えたところである。このところ物流企業からの引き合いも増えてきており、3ＰＬなどにより多くの雇用も見込まれていることから、補助制度を活用しながら、物流業の誘致に努めてまいりたい。
金井商政課長
物流の規制緩和、拠点整備に対する補助金や適正配置について、国への政策要求を行っている。昨年12月には、適正配置について改めて国に対して要請した。
吉山委員
戦略的なインランド・デポの整備が必要だと考えているが、現在の北関東道沿線のインランド・デポの整備状況についてどう考えるか。
金井商政課長
北関東道沿線のインランド・デポが十分整備されているかどうかを示す数値はないが、国際貨物ターミナルであるＯＩＣＴは、利用拡大について努力している。特に、農産物の輸出拡大に力を入れており、台湾や香港をターゲットに、嬬恋のキャベツなどの輸出を検討している。放射能問題があり実績はまだないが、ＯＩＣＴも含め解禁に向けて関係者で準備を進めている。
（24）コンベンション誘致について
吉山委員
コンベンション誘致のこれまでの取組はどうか。
黒澤観光物産課長
先進地の視察や、県内経済界に対する調査を行った。
吉山委員
コンベンション誘致の課題は、どんなものがあると考えるか。
黒澤観光物産課長
他都市との競争や、学術会議におけるキーパーソンとのネットワークづくりであると考える。エクスカーションなどもあるので、県内観光資源と組み合わせることで、オール群馬で誘致に繋げたい。
吉山委員
県庁の関係部局が一丸となっていないと感じるがどうか。
高橋産業経済部長
来年度の予算及び組織検討において、コンベンション誘致も企画部で行うのがよいとして、来年度は一体的な組織で対応することとなった。観光も連携し誘致を進めたい。
（25）大雪被害対策について
藥丸委員
大雪被害対策として、制度融資では金利の引き下げを行うとのことだが、利用者の負担を軽減する方策として、制度本来の融資期間の延長や保証料引き下げは検討しているのか。
金井商政課長
県の制度融資では、返済負担軽減措置として融資期間延長や据置期間延長の特例を実施しており、来年度末まで継続することとしている。こうした特例で対応できると考えている。また、保証料の引き下げについては保証協会では特に予定していないが、金利引き下げとのトータルで見れば利用者の負担は小さくなると考えている。
（26）イスラム教徒の観光客受け入れの対応について
藥丸委員
マレーシアやインドネシアからの訪日外国人観光客が増えているが、県内施設の受入対応の取組はどうか。
黒澤観光物産課長
ハラル対応については、厳格さに幅があることもあり、地元の受入れの考えを聞いて進めたい。
（27）県のイメージアップについて
藥丸委員
以前に、県のイメージアップを進めるために企画部と観光局の連携の質問をしたが、その後の進捗はどうか。
黒澤観光物産課長
両部局で県のイメージアップに取り組んでいるが、企画部所管のぐんまちゃん家の各種事業等で連携している。
（28）酒蔵ツアーの実施について
金井副委員長
酒蔵ツアーをググっとぐんま観光キャンペーンで特集してはどうか。食と酒の特集を検討してほしいがどうか。
黒澤観光物産課長
昨年7月に「利根沼田酒蔵ツーリズム連絡協議会」が設立され、お酒をテーマにした誘客に取り組むことになったと聞いている。県では、海外メディアの招聘の際にも、県内の酒蔵に案内し、情報発信した例もある。食は酒とともに重要な観光資源だと考えるので、誘客に繋げたい。
安藤観光局長
食と酒を切り口とした観光ＰＲも大切と考える。