厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係：平成25年度）

1．開催日時

平成26年3月3日（月曜日）11時25分開始　16時06分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：井田泉、副委員長：原和隆
委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）2月中旬の大雪による影響及び対応状況等について

橋爪委員
　高崎市内の障害者支援施設「のぞみの園」に対しては自衛隊派遣を要請したが、他の近隣の福祉施設への配慮は考えていなかったのか。

片野健康福祉部長
　所管課が施設状況を確認していたが、各施設において対応していただく配慮があったと考えている。「のぞみの園」は道路だけでなく、敷地が広いため個別の建物へのアプローチも難しい状況があったと思う。他施設については十分な把握ができなかった部分もあることから、今後このようなことがないようにしていきたい。

原副委員長
　災害応急活動ではしっかりとした連絡体制が大切であるが、当日はどう対応したのか。

片野健康福祉部長
　私自身も15日は除雪が間に合わなくて身動きがとれず、16日の情報連絡会議には食品安全局長に代理出席してもらった。東日本大震災時とは異なり電話が通じていたので、16日に登庁可能な職員を登庁させ被害状況把握等を指示した。また、健康福祉課が各課の状況を把握して危機管理室に報告する体制をとった。

笠原病院局長
　各病院の事務局長と病院局総務課で連絡を取り合い、状況把握と情報共有に努めた。また、各病院では、院長と事務局長とで相談しながら対応した。総務課では、15日は次長が情報収集に当たり、16日は、病院局長と総務課長が各病院の状況把握や関係各所との連絡調整を行うなどの対応をした。また、各病院とも入院患者への対応に加え、土・日は出勤可能な職員が除雪等の対応にあたった。

あべ委員
　施設が報告できないことも想定し、積極的に情報収集することも大切だと思うがどうか。

片野健康福祉部長
　得た情報は、所管課から各施設に一斉メール送信し情報把握や注意喚起を行っている。また、保育所等については市町村を通じて情報把握している。

あべ委員
　保育所や放課後児童クラブの被害状況はいつ確認したのか。

金田子育て支援課長
17日月曜日の午前に市町村を通じて確認した。

あべ委員
　学校では休校の情報や事前の注意喚起をしているが、保育所や放課後児童クラブではどうか。

金田子育て支援課長
　放課後児童クラブでは、感染症情報などの注意喚起は行っているが、気象災害関係の注意喚起は従来から行っておらず、今回はあり方を考えたい。保育所は学校と異なり原則は開所であるため休所の判断は、児童の安全確保を最優先に、施設が市町村と協議するなどし、個々に判断する必要があると思う。

あべ委員
　学校や保育所における災害対応マニュアル作成についての検討状況はどうか。

金田子育て支援課長
　関係部局と調整をしながら作成を進めているが、今回のような場合にもよりどころとなる考え方や仕組みづくりを検討していきたい。

小川委員
　医務課の対応及び情報連絡体制はどうだったのか。

川原医務課長
　15日午後には医務課長が課内で緊急時対応に備えた。医療機関の診療科ごとの受入状況は広域災害・救急医療情報システムで把握できるが、16日午前の時点で全病院に対し一斉メール及びFaxにより被害状況及び診療状況について照会した。

小川委員
　医療機関への影響はどうであったか、また、土・日の状況は把握していたのか。

川原医務課長
　病院スタッフの通勤や駐車場確保等が困難で、診療体制を縮小・休止したところがあったり、薬剤や血液の遅れもあったが、診療に影響はなかったと把握している。土・日については、休日夜間の救急二次輪番体制の中で実施しており影響があったという報告はない。

小川委員
　救急搬送の状況についてはどうか。

川原医務課長
　救急搬送支援システムの状況から、14日は215件、15日は351件、16日は337件、17日は384件であったとともに、通常は平均36分程度の搬送時間が15日は1時間20分を超えていた。

小川委員
　医療機関に混乱はなかったのか。

川原医務課長
　救急が受け入れられない状況が発生したり、特定の医療機関へ搬送が集中したなどの混乱はなかった。17日に群大附属病院で周辺の交通渋滞により血液搬入が遅れ、不足が予測されドクターヘリによる搬送手段を確保したが、結果的になんとか間に合ったという事案があった。

小川委員
　情報連絡体制は確保されていたのか。

川原医務課長
　災害拠点病院には担当者の携帯電話等が周知されており、他の救急医療機関では広域災害・救急医療情報システムによる連絡手段が確保されているが、今後は医療機関内で周知徹底が図れるよう努めていきたい。また、さらなる利便性向上に向け検討していきたい。

（2）動物愛護について

あべ委員
　犬猫譲渡等推進事業における委託廃止理由は何か。

浅田衛生食品課次長
　平成14年度から事業を開始したが、委託先が2団体に分かれ、活動拠点が高崎市から館林市に移転されたことや、27年度から動物愛護センター（仮称）を設置し譲渡を推進する予定であることから廃止することとした。

あべ委員
　委託費はどのような経費に使われていたのか。

浅田衛生食品課次長
　譲渡会の開催や広報等に必要な経費としてである。

あべ委員
　開設予定の動物愛護センター（仮称）において、譲渡の推進は団体やボランティアと協働で進めるのか。

浅田衛生食品課次長
　新たなセンターで、官民協働により犬猫の譲渡を推進することとしており、必要経費について検討のうえ、27年度当初予算で要求することを考えている。

（3）病院事業会計補正予算について

あべ委員
　業務予定量の減少理由は何か。

青木病院局総務課長
　4病院の延べ入院患者数の減少が理由の一つである。特に心臓血管センターではＤＰＣ（診断群分類別包括制度）の導入に伴い患者の平均在院日数が短くなっており、業務量の減少につながっている。

あべ委員
　平均在院日数を縮減する取り組みがぎりぎりのところまで来ているということか。

大島心臓血管センター院長
　ＤＰＣに関しては、医療費縮減のためには入院日数が少ない方がよいが、センターとして入院日数の減少を埋めるだけの待機患者が確保できていないのが現状である。

（4）基金の延長について

あべ委員
　各基金事業のこれまでの対応状況と今後の見込みはどうか。また、基金終了後の対応についての考えはどうか。

塚越健康福祉課長
　社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金は、これまで約29億円が積み立てられ、スプリンクラー整備55施設、耐震化整備13施設に対して約24億円の取崩を行い額は補助してきた。残額は26年度予算に計上し、引き続き耐震化等の整備を進めていきたい。

川原医務課長
　地域医療再生基金のうち、21年度基金では積立額約50億円中、25年度までの執行見込み45億4千万円に対し、残額は4億6千万円である。また、22年度基金は積立額約46億5千万円中、25年度までの執行見込み12億3千万円に対し、残額は34億1千万円である。なお、いずれの施設整備も27年度までに終了予定である。

渡辺介護高齢課長
　介護職員処遇改善等臨時特例基金のうち介護職員処遇改善交付金事業は、24年度で終了し、施設開設準備経費助成事業は、21から24年度までに101件の助成を行った。また、介護基盤緊急整備等臨時特例基金のうち介護基盤緊急整備特別対策事業は、21から24年度までに57件の助成を行い、スプリンクラー等整備特別対策事業は、151件の助成を行った。なお、両基金事業とも期間が1年間延長されるが、枯渇した場合は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により対応することとしている。

佐藤精神保健室長
　地域自殺対策緊急強化基金の25年度事業は、30市町村、10団体、県15所属で相談支援体制の充実や人材養成、自殺未遂者支援などに取り組んでいる。基金終了後は、既存の事業の中でこの事業を根付かせることが必要であり、県でできることを協力しながら行っていきたい。

あべ委員
　社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金で整備が必要な施設はどのくらい残っているのか。

塚越健康福祉課長
　全体的な集計はできていないが、スプリンクラー整備で275平方メートル以上の施設は消防法上義務化され、全施設で整備されている。また、それ未満の施設についても補助対象となったことから、当該施設に対して整備を促進していくことになる。

（5）病院局における債権放棄について

高田委員
　未収金対策にあたり、債権管理にどのような考えで対応しているか。

青木病院局総務課長
　「未収金管理事務の手引き」作成の他、平成21から23年度にかけ未収金集金代行業者への委託や、同じく21年度から県ＯＢを徴収嘱託員として雇用して催告や訪問による徴収を行ってきたが、未収金回収は難しく、現在では特に早期把握、早期接触による対応を図っている。費用対効果では、嘱託員2名の費用が約350万円で、24年度の回収額が約1千万円となっている。

高田委員
　今後、徴収嘱託員を増やす考えはあるか。

青木病院局総務課長
　現体制で未収金増加は抑えられており、今のところは2名体制で対応していきたいと考えている。

（6）医務費の減額について

伊藤委員
46億円の減額となっているが、内容はどうか。

川原医務課長
　「救急医療対策」における施設整備、「災害医療対策」における災害拠点病院等の耐震化整備、「地域医療再生計画推進」における21、22年度計画による施設整備で、事業計画の遅れなどにより大きな減額となったものである。

伊藤委員
　耐震化整備の遅れにより患者などへの影響はないか。

川原医務課長
　多くの病院が、地域医療再生基金と医療施設耐震化臨時特例基金をセットで利用しており、耐震化整備事業も遅れが出ている状況にあるが、患者などに影響が出ないよう病院側も配慮して整備している。

（7）がんセンター緩和ケア病棟について

高田委員
　開棟が当初予定から2ヶ月遅れる理由は何か。

青木病院局総務課長
　病棟本体工事は3月中に完成するが、外構工事が資材高騰や人材確保困難により入札不調となったことが影響し2ヶ月の遅れにつながった。4月以降、早い段階で終了できるように取り組みたい。

高田委員
　病棟内に設置される疼痛センター（仮称）の正式名称はどうなるのか。

猿木がんセンター院長
　「疼痛」という名称は分かりにくく、最近の学会においてもわかりやすい言葉を使おうという傾向にあることから、「いたみ緩和センター」とする予定である。

（8）前橋赤十字病院建設にあたっての支援について

高田委員
　県としてどのような支援を行っていくのか。

塚越健康福祉課長
　移転に向けた農地調整においてのバックアップの他、病院整備に対しても財政支援を行ってきた。この度の移転に際し、県として大規模災害時に自衛隊の大型ヘリコプター（チヌーク）が離発着できる場の整備と救急患者をトリアージができる場の確保、また、不足している身体疾患を合併する精神病患者の受け皿としての機能をお願いしていることから、新病院の建設に対して相応の財政的援助を検討していきたいと考えている。

（9）レジオネラ症防止対策について

高田委員
　県におけるレジオネラ症対策の現状はどうか。

浅田衛生食品課次長
　条例で水質検査や検査頻度など事業者の遵守事項などが規定されており、保健福祉事務所による監視業務として、食中毒予防を目的とした食品衛生の監視と併せ、浴槽施設に対する監視を行っており、遵守事項を逸脱している場合には指導している。

高田委員
　レジオネラ症防止対策講習会の受講率はどうか。

浅田衛生食品課次長
　平成25年度は中之条町と太田市で開催し、2地域の営業施設数162件に対し41名が参加した。他にも渋川保健福祉事務所で開催し、受講率は93.5％であった。

（10）乳児担当保育士加配事業費補助金について

金子委員
　平成25年度の申請状況はどうか。

金田子育て支援課長
　申請見込みは、3市で事業費ベース96万円、補助金ベース48万円となっている。

金子委員
　補助要件の見直し状況はどうか。

金田子育て支援課長
　従前の事業と異なり、積極的に乳児の受入れ体制を整備した施設への補助事業であり、補助要件は、こうした目的に照らして設定されているものであることや、平成25、26年度の時限事業であることから、要件の見直しは行わないこととした。

（11）利根中央病院における産婦人科医師の確保について

小川委員
　産婦人科医が減員されるとのことだが状況はどうか。

志村医師確保対策室長
　現在、常勤医が4名の体制であるが、4月からは3名になる予定である。

小川委員
　今後の産婦人科医師確保の見通しはどうか。

志村医師確保対策室長
　産婦人科医師数の減少は続いており、医師の高齢化や女性医師の増加による当直医師の減少など、群大附属病院をはじめ現場の医師確保がひっ迫している状況にある。利根中央病院は県外からの医師確保にもあたっているが、増員の見通しは厳しい状況にある。

（12）医療勤務環境改善支援センターについて

小川委員
　その後の県の対応についてはどうか。

川原医務課長
　国からの詳細情報はない。医療勤務環境改善に関する医療法改正法案は、今月、国会で審議され、成立後の今年10月1日に施行予定である。支援センター事業は、消費税増収分を活用した基金計画の中に盛り込んでいくことになるため関係者ともしっかり協議していきたい。

小川委員
　県としてセンターは必要と考えているのか。

川原医務課長
　今回の医療制度改革における医師・看護師確保対策の一環として実施されるが、本当に実効性があるのか、どういう形で運営するのがいいのか等について、関係機関ともしっかりと検討していかなければならないと考えている。

（13）生活保護受給者への総合的な支援について

小川委員
　民間団体と連携した、教育、就労、住宅等の総合的な取り組み状況はどうか。

塚越健康福祉課長
　就労支援では、就労支援員による受給者の方への面接や、ハローワークと協力しての就職相談を行っている。住宅支援では、ホームレス状態の者に対し速やかな住居の設定や、劣悪な環境の中で生活している者に対して転居支援を行っている。なお、学習支援は県では取り組んでいないが、前橋市や伊勢崎市において学習支援員を配置して個別指導にあたっている。

小川委員
　埼玉県での「生活保護受給者チャレンジ事業」の取り組みについての考えはどうか。

塚越健康福祉課長
　就労可能な保護者が群馬県は埼玉県と比較し少ない状況にあり、住宅支援も埼玉県で主な無料低額宿泊所からの転居支援が本県では無い状況で住宅状況は良好と考えている。来年4月から生活困窮者自立支援法が、また、本年1月から子どもの貧困対策法も施行され、今後、民間団体との連携についても検討していきたい。

（14）福祉施設における小型家電リサイクルについて

伊藤委員
　小型家電リサイクルは、障害者の工賃向上面からもよい取り組みであると思うがどうか。

根岸障害政策課長
　現在、工賃引き上げに取り組んでおり、施設を支援するには一つの方法であると考えるが、廃棄物か有価物かといった難しい問題等もあり、廃棄物・リサイクル課や市町村と十分相談し法令遵守の観点から慎重に進める必要があると認識している。

伊藤委員
　庁内の関係課で研究チームをつくり県の仕組みを考えてみてはどうか。

根岸障害政策課長
　一般企業との競合になるところもあるなど一律に仕組みを考えるには難しい問題もあることから、個別に対応したいと考えている。

（15）生活保護基準改定による影響について

伊藤委員
　基準改定により影響を受ける制度等はどうなっているか。

塚越健康福祉課長
　生活保護基準は、個人住民税の非課税世帯の範囲、就学援助における学用品支給対象、介護保険料の設定などいろいろな制度に連動している。県の制度でも、生活福祉資金の貸付対象が保護基準の1.7倍程度、地域改善対策事業における高校就学奨励金や大学進学奨励金の償還免除が1.5倍と設定されている。

（16）看取りの体制について

あべ委員
　各地域ごとの看取りの状況はどうか。

川原医務課長
　全国の状況を分析すると、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院及び訪問看護ステーション数と看取率とが正の相関関係にある。人口75歳以上当たり、在宅療養支援診療所では、前橋保健医療圏が多く吾妻保健医療圏で少ない。在宅療養支援病院は吾妻保健医療圏で多く渋川、富岡、伊勢崎、桐生保健医療圏で施設がない状況である。また、訪問看護ステーションは、藤岡保健医療圏で多く伊勢崎保健医療圏で少ない状況にある。

あべ委員
　地域ごとに課題を整理しながら事業に取り組んだ方が良いと思うがどうか。

川原医務課長
　地域によって温度差があり、昨年度と今年度、地域ごとに多職種による在宅チーム医療人材育成事業に取り組んできた。来年度は、「在宅医療総合推進事業」を予算計上しており、課題解決のためしっかり取り組んでいきたいと考えている。

渡辺介護高齢課長
　看取りを行うには「地域包括ケアシステム」の医療と介護の連携が重要である。システム構築には、まず市町村が各地域ごとにどのような医療・介護・生活資源があるのかを把握する必要があり、個別の相談事例を検討する地域ケア会議を重ねることで課題も整理できると考えている。