総務企画常任委員会が近県調査を実施しました（平成26年8月27日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、危機管理・防災対策について近県調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　平成26年8月27日（水曜日）

3　調査項目

首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）

　首都圏外郭放水路は、平成18年6月、国道16号の地下約50メートルに最先端の土木技術を結集して完成された延長6.3キロメートルの地下放水路であり、各河川から洪水を取り入れる流入施設、地下で貯水・流下する地下水路、そして地下水路から洪水を排出する排水機場等で構成されています。
　洪水の取り込みは、中川、倉松川、大落古利根川等の各河川の堤防に設けられた越流堤の高さを越えた時点でトンネル内に流入する仕組みとなっており、その後、ポンプによって江戸川に排水されます。
　なお、越流堤の高さは、周辺の最低地盤高と同程度としており、中小洪水でも十分機能するよう配慮されています。
　これまで、平成14年の部分通水から平成25年3月までの間に73回の洪水調節実績があり、中川・綾瀬川流域の浸水被害は大幅に軽減されています。
　また、当該施設の概要や洪水・河川のことを学ぶための「地底探検ミュージアム『龍Ｑ館』」が付帯施設として整備されており、施設の一般開放も積極的に行われています。
　ついては、今後の河川防災対策の参考とするため、当該施設における取り組みの現状等について調査しました。

首都圏外郭放水路にて

特定非営利活動法人 日本防災士機構（東京都千代田区）

　日本防災士機構は、「これからの防災対策の基本理念は、公共のみに頼るだけでなく、国民の一人ひとりがわが事として、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職域は職域で守るという考え方のもとに進められるべきである。」との趣旨に基づき、平成14年7月に設立された特定非営利活動法人であり、防災士の認証と防災士制度の推進により地域社会の防災力向上に寄与することを目的としています。
　防災士養成研修と資格取得試験は平成15年から開始され、災害が多発していることを反映して関心も高く、受験者も増加しており、平成26年6月末日現在における登録者数は79,163人となっています。
　なお、防災士の資格取得のためには定められた講座等の受講が必要となりますが、近年は自治体等において防災士養成の動きも徐々に進んできており、現在、16県を含む43自治体において、当該機構との協定に基づき資格取得のための養成講座等も開催しています。
　ついては、今後の本県における防災士の養成及び活用等の参考とするため、当該機構における取り組みの現状等について調査しました。

日本防災士機構から説明を受ける様子

4　出席委員等

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡