総務企画常任委員会が県内調査を実施しました（平成26年7月1日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、危機管理・防災対策について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　平成26年7月1日（火曜日）

3　調査項目

東京大学地震研究所浅間火山観測所（長野県軽井沢町）

　浅間山は爆発的な噴火が懸念される我が国の代表的な火山の1つであり、1783年8月には、いわゆる「天明の大噴火」がおこり、また、近年では平成20年8月、平成21年2月にも噴火を確認するなど、現在でも火山活動が続いており、警戒や対策が必要となっています。
　東京大学地震研究所においては、1925年の設立直後10年間に国内における活発な噴火活動に直面し、火山研究に組織的に取り組む体制が取られ、1935年には浅間山中に浅間火山観測所が設立された。観測所では、火山噴火における地震・地殻変動観測、降灰調査など多岐にわたる地震・火山観測がなされるなど、地震・火山研究の発展に大きく貢献しています。
　ついては、危機管理・防災対策の観点から、当該観測所の取り組み状況等について調査を行いました。

東京大学地震研究所浅間火山観測所で説明を受ける様子

東京大学地震研究所浅間火山観測所前にて

浅間山直轄火山砂防事業現地調査（吾妻郡長野原町）

　国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所では、浅間山の噴火に伴い発生が想定される融雪型火山泥流や土石流に対し、下流域における被害の軽減を図るため、平成24年度から「浅間山直轄火山砂防事業」に着手しており、今後10数年間に渡って、砂防堰堤・道流堤の建設や監視・観測のための器機整備などが計画されています。
　また、現在、火山噴火緊急減災対策の一環として、長野原町内にコンクリートブロックの備蓄を行っているなど、今後の緊急的な噴火への対策の準備も進められているところです。
　ついては、危機管理・防災対策の観点から、当該事業の取り組み状況等について現地調査を行いました。

浅間山直轄火山砂防事業の説明を受ける様子

4　出席委員等

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡