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環境農林常任委員会(環境森林部関係・平成26年度)

1.開催日時

 平成26年3月10日(月曜日)10時01分~15時00分

2.開催場所

 403委員会室

3.出席委員

 委員長:舘野英一、副委員長:安孫子哲
 委員:関根圀男、委員:塚原仁、委員:狩野浩志、委員:水野俊雄、委員:桂川孝子、委員:酒井宏明

4.欠席委員

 委員:田所三千男、委員:茂木英子

5.主な質疑

(1)再生可能エネルギー等導入推進基金事業について

関根委員
 具体的な内容を伺う。

飯塚環境政策課長
 国の補助金を活用して基金を造成し、災害時に防災拠点や避難所となる施設、都市機能の維持に必要な施設に、太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池を導入するものであり、具体的には合同庁舎などの庁舎、公民館や学校、土木事務所や交番、消防署、浄水場などである。

関根委員
 現在の状況はどうか。

飯塚環境政策課長
 今年度は高崎市の吉井福祉センター、富岡市の富岡小学校、上野村のいこいの里の3か所への補助を予定しており、いずれも事業に既に着手している。ただ、年度内の完了が困難なものもあり、2月補正予算で繰越をお願いしたところである。

関根委員
 平成26年度の計画はどのようなものか。また、要望に応えられなかった箇所への対応はどうか。

飯塚環境政策課長
 公共施設で、県有施設19か所、市町村有施設25箇所の計44か所の整備を予定しているほか、民間施設を公募により5か所、風力・地熱発電事業等導入支援事業として、本県で可能性の高い地熱発電の探査事業を考え、公募により1件を予定している。なお、防災拠点等に自立的な再生可能エネルギーを導入することは重要な課題なので、取り組み方を今後の課題として検討したい。

関根委員
 この事業により防災拠点整備を進めることとなるが、県民に対し周知をどのように行っていくのか。

飯塚環境政策課長
 整備された段階で県のホームページ等を利用し、また、市町村とも協力して取り組んでいきたい。

塚原委員
 発電量に対する蓄電池容量の指標はあるのか。

飯塚環境政策課長
 必要最低限であり、防災拠点である合同庁舎においては、電話、パソコン、プリンタ、照明のほか場合によっては、炊飯機器等の使用を想定している。

塚原委員
 地熱発電事業等導入支援事業の1件は温泉地域を想定していると思うが、実施に当たってはどのように考えているか。

飯塚環境政策課長
 温泉地との関係については、公募の際、地元市町村との調整が整っていることを採択条件としたい。バイナリー発電も対象としており、事業者に本県の実情に合った形で提案してもらいたいと考えている。

(2)住宅用太陽光発電の導入について

関根委員
 現在の導入状況はどうか。

小笠原温暖化対策室長
 昨年12月末現在で累計で35,556件、総出力は147,640キロワットである。

関根委員
 目標に対して進捗状況はどうか。目標年次までに達成できるか。

小笠原温暖化対策室長
 現在の進捗は約60パーセントである。補助を始めてから、年々増加しているが、本年度は伸び率が鈍化しており、1万件の取組目標には届いていないが、1件あたりの出力が大きくなっていることや、補助対象外ではあるが集合住宅への設置が増えていることなどから、件数は足りないが出力では目標に近づいていけるものと考えている。

関根委員
 国の補助金がなくなるそうだが、これから設置したいと思っている人も止めてしまう恐れがあるがどのように考えているか。

小笠原温暖化対策室長
 国の補助金は今年度をもって終了と聞いている。設備価格が年間でキロワットあたり約5万円ずつ下がって現在は41万円程度になっていること、また先日発表された来年度の電気の買取価格もキロワットアワーあたり37円と下げ幅が想定より少なかったことなどから、導入しやすくなっている。

(3)ぐんま緑の県民基金事業について

酒井委員
 ぐんま緑の県民基金事業により、既存の森林整備事業予算が減額されていないか伺う。

松本林政課長
 森林整備関係予算は林政課のほか、森林保全課、緑化推進課が所管している予算があるが、平成25年度当初予算は10億9,400万円で、平成26年度は、ぐんま緑の県民基金事業を除いて、12億2,900万円であり増額し、森林整備を進めていく。

酒井委員
 ぐんま緑の県民基金事業で、森林ボランティア支援と森林環境教育推進を行うとのことであるが、既存の事業との区分はどうか。

半藤緑化推進課長
 ぐんま緑の県民基金事業と既存事業は、棲み分けて実施する。森林ボランティア支援に関しては、情報提供やボランティア支援センターに関する業務を基金事業で実施し、機具の貸出等については、引き続き既存事業で実施する。森林環境教育に関しては、指導者養成を基金事業で実施し、フォレストリースクールなどは引き続き既存事業で実施する。

塚原委員
 ぐんま緑の県民税は市町村が徴収することになるが、市町村との連携はどうか。

松本林政課長
 今年度は各市町村の意向に沿った形で普及活動を実施してきた。来年度も市町村が発送する納税通知書にチラシを同封するなど、市町村と連携し、丁寧に取り組んでいきたい。

塚原委員
 市町村提案型事業について、どの程度の事業を見込んでいるか。

松本林政課長
 市町村提案型事業は、全体では1億9千万円の予算を計上しているが、どの程度の要望があるかは、実際に市町村からの提案を待たないと分からない。予算額に満たない場合は二次、三次募集をし、また、要望額が予算額を超える場合は、市町村間のバランスや事業の優先度等を踏まえて、市町村とよく相談しながら事業採択していくことを考えている。

桂川委員
 水源地域等の森林整備について、森林整備実施面積が全体計画量から見ると少ないようだが理由を伺う。

松本林政課長
 初年度は、税収が少ないことや次年度の森林調査を実施することから整備実施面積が少なくなっている。5ヵ年では、目標の4,200ヘクタールを整備する予定である。

桂川委員
 事業の評価・検証としては、間伐効果の検証だけなのか。また、事業が税の目的に適合しているかの、効果検証などはどうか。

松本林政課長
 条件不利地森林整備を中心に、主に水源涵養機能を高めるための切捨間伐をするため、実施箇所の森林を調査し、間伐効果を理解してもらうよう調査するものである。市町村提案型事業では、地域住民へのアンケート調査等を実施し検証することを考えている。また、評価検証委員会においては、各事業の進捗状況のチェックや独自提案事業の内容検討を行うほか、5年目には全体の評価・検証を行い、以降の制度継続・廃止等についても議論してもらうことになる。

塚原委員
 ぐんま緑の県民税事業が始まるが、新年度に向けての特徴的な取り組みはあるのか。

根岸林業振興課長
 人材育成については、林業事業体の能力アップが重要と考え、集約化施業、作業道開設等の効率的な計画と作業ができる人材の育成に、積極的に取り組んでいるところである。また、県森林・林業基本計画に掲げる、素材生産量の倍増に係る人材も当然必要であることから、就業ガイダンスなどの就業前研修や、技能向上研修を充実させたい。

塚原委員
 県森林・林業基本計画の中で新規就業者の確保、森林施業プランナー、現場技能者、フォレスターの養成などの目標が掲げられているが、進捗状況はどうか。

根岸林業振興課長
 森林施業プランナー養成数については、県森林・林業基本計画の中間年である平成27年度目標は50人で最終目標は100人としているが、今年度までに68人を養成している。フォレスターについては、最終目標40人養成のところ今年度までに準フォレスターを含め24人を養成している。新規就業者については、目標を下回っているが、しっかりと林業従事者の確保に取り組んでいきたい。

(4)林業振興の出口対策について

狩野委員
 森林県から林業県への飛躍のためには、公共建築物等木材利用促進法に基づく出口対策の取組強化が必要であると思うが、対応状況はどうか。

根岸林業振興課長
 県有施設はもとより、市町村等の施設に対しても補助事業等を活用し、県産材利用拡大に取り組んでいる。

狩野委員
 環境森林部だけでなく、全庁をあげて、備品や賞状額など県産材利用に取り組む必要があると思うが、今後の取組はどうか。

根岸林業振興課長
 「ぐんまの木利用推進会議」を通じて、県産材活用推進枠や県産材を利用した備品及び消耗品の周知を図り、県産材利用拡大を図りたい。

狩野委員
 県が実施する出口対策の事業を使用してもらい、法律に基づく木材利用方針の未策定市町村に対し、積極的に働きかけてもらいたいが、どうか。

根岸林業振興課長
 全市町村に理解してもらい、策定に向け、努力したい。

(5)「竹林の整備と里山環境の復元に関する調査研究」について

水野委員
 具体的な内容と今後の予定について伺う。

田中林業試験場長
 竹は駆除が難しく不明な点が多い。伐採と除草剤の組み合わせなどによる効率的な整備方法の研究、また、利用されず荒廃した里山の目標林型を定め、整備手法を検討したい。

水野委員
里山整備に関する目標林型はできているか。

田中林業試験場長
 他県での作成例を参考にしながら群馬県にあった整備マニュアルを作成したい。

水野委員
 荒廃地におけるタケノコや竹材の利活用について、今後、検討していく必要はないか。

松本林政課長
 所有者の意向によるが、タケノコ、竹材の利活用は、特用林産物の生産振興という面で支援していき、ぐんま緑の県民基金事業では、農林産物に被害を及ぼす獣類が生息するなど悪影響を与えている荒廃竹林を改善するための整備を考えている。

(6)土砂条例の施行後の状況について

水野委員
 10月施行後の申請の実績はどうか。

小見不法投棄主監
 本日までの申請件数は11件であり、当初予想していた件数の概ね2倍である。

水野委員
 今後、申請件数はどの様に推移していくと予想しているか。

小見不法投棄主監
 東京オリンピック開催に伴うインフラ整備により、北関東への流入量の増加が予想され、申請件数も増えるものと予想している。

水野委員
 申請件数が予想よりも多くなると、人員が不足してくるのではないか。

石井環境森林部長
 現在も課内で割り振りを変えるなどしているが、今後、忙しくなることも予想されるので、仕事の内容を踏まえ工夫していきたい。

(7)緑化センター運営について

桂川委員
 緑の相談室事業は、どんなことをしているのか。

半藤緑化推進課長
 毎週木曜日に、相談員がセンターで緑化に関する県民からの相談に応じたり、指導を行っている。

(8)森林整備関係の当初予算について

桂川委員
 森林整備関係の予算で対前年比増減が大きいものがあるが理由は何か。

松本林政課長
 基金の国庫への返還金がなくなり、通常の事業費となったため減少となったものや、国の方で予算が動いたことに伴う変動などである。

(9)一般廃棄物の減量化について

塚原委員
 循環型社会づくり推進計画の目標まではなかなか下がっていかないが、最近の状況はどうか。また、26年度の取り組みはどのようなものか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 24年度は県内のゴミ排出量78万5千トンで、前年度から3千トン減少し、削減率は0.3%であった。リユース、リサイクルを進めることにより、ごみの減量につなげることを3R推進会議で話し合っており、各市町村のモデル的な施策を支援し、他の市町村に広げていきたい。また、次期計画策定に向け、廃棄物処理の実態調査を行う予定である。

塚原委員
 市町村で行っている事例を各市町村に紹介してはどうか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 3R推進会議等で、各市町村の効果的な取り組み事例を紹介してもらうなど、積極的に発信していきたい。

(10)指定廃棄物の処理について

狩野委員
 処分場が建設された場合、設置する市町村への支援策はあるのか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 具体的な内容は決まっていないが、風評被害対策等を考慮し、処分場の設置市町村に対しては、国の支援策があると考えている。

(11)赤城大沼のワカサギに係る出荷規制について

狩野委員
 赤城大沼のワカサギについては、食品の基準値を7回連続で下回っているが、出荷規制が解除されず、県の公表の仕方が危険で危ないと受け取られるような説明になっている。食に対する配慮というものも必要ではないか。

井田環境保全課長
 食品の基準値は、国が安全を第一に定めたものであり、平成24年4月にそれまでの暫定値キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに強化された。健康福祉部でも周知してきたところであるが、風評被害につながらないよう十分説明していく必要があると考えている。

(12)保安林の規制緩和について

桂川委員
 再生可能エネルギー推進のため、県管理の保安林の伐採等規制を緩和するとの新聞記事が出たが、その対象と具体的内容はどのようなものか。

桑原森林管理主監
 県内保安林のうち、知事権限の保安林で伐採種を定めない保安林を対象に、保安林解除ではなく、保安林内作業許可で対応するもので、1箇所当たりの面積が0.2ヘクタール未満、複数設置する場合は施設間に20メートルの林帯の設置、全体の面積の10分の1未満、切土・盛土は1.5メートル未満、期間は原則2年以内だが更新を認める、終了後は森林に復旧することを許可要件にしている。

(13)「群馬県放射線対策現況」について

酒井委員
 空間放射線量は低減している旨の説明があったが、放射線問題は収束しておらず、県の現状認識について伺う。

青木環境保全課長
 福島原発の事故から3年経ち、空間放射線量は低減しており、放射線に対する県民の向き合い方も冷静になってきている。しかし、放射線問題は収束していないと認識しており、長期的視点で取り組む時期にきていると考えている。

酒井委員
 放射線対策について、今後も低線量や内部被曝の問題もあることから、現状の体制を維持し、長いスパンで対応する必要があると考えるがどうか。

青木環境保全課長
 放射線に関する事務は都道府県になかったため、2年前に放射線対策係を設置し、庁内・市町村と連携をとりながら対応してきた。平成26年度も係を存続し、取り組んでいきたい。

(14)大同特殊鋼株式会社におけるスラグ路盤材の使用等について

酒井委員
 1月27日の立入検査の状況をふまえ、逆有償取引についての認識はどうか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 現在も調査継続中であるが、いわゆる「逆有償」の状態であったことは確認している。調査結果に基づき、廃棄物処理法の適用範囲を判断したうえで、必要な措置を実施する。

酒井委員
 渋川市内でのスラグ砕石の使用開始時期や渋川市の調査状況について把握しているか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 実態については、現在調査中である。

酒井委員
 県道や県立公園等での使用状況の調査を早急に行うべきではないか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 各発注部門で調査中であるが、当課としても必要に応じて調査したい。

酒井委員
 検出されれば除去が必要であり、土壌汚染対策法に基づく対応も必要となると思うが、対応に係る部長の見解はどうか。

石井環境森林部長
 関係部局での調査結果に基づき、それぞれ担当部局と相談して対応する。


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