厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係・平成25年度）

1．開催日時

　平成26年3月3日（月曜日）10時00分～11時19分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：原和隆
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）ＮＰＯ活動支援整備資金について

あべ委員
　今年度の融資利用状況及び想定している融資枠についてはどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　今年度は5件、2,250万円程度の融資を見込んでいる。平成24年度の実績は10件、3,760万円であり年度によって増減がある。融資枠には設備資金と運転資金の2種類あるが、それぞれ5件程度を想定している。

あべ委員
　融資利用者に制度の使い勝手を確認して意見等を活かしていくべきと思うがどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　これまでも制度の周知や法人の認証書交付時に融資制度を案内するなどの広報に努めてきたが、今後はこうした取り組みに加え、制度の使い勝手についても確認していきたい。

（2）消費者行政活性化基金の延長について

伊藤委員
　今回の基金延長は何回目となるのか。

関消費生活課長
　当初は平成21年度から23年度までであったが、毎年延長され今回で3回目となる。

伊藤委員
　基金終了後の事業はどうするのか。

関消費生活課長
　基金終了後は、国から自主財源化への取り組みを求められているが、県としては自主財源も含めて事業継続に向けて検討したいと考えている。

（3）2月中旬の大雪による影響及び対応状況等について

橋爪委員
　停電時における文化施設等の対応はどうなっているか。

高橋文化振興課長
　停電の際には各施設とも自家発電などの非常用電源に切り替わるが、30分程度しかもたないところが多い。改修予定の歴史博物館ではその時間を長くするよう考えている。

原副委員長
　雪害に対する体制整備や情報収集の状況はどのようであったのか。

根岸県民生活課長
　2月14日から雪が降り始めたが、災害警戒本部が15日の11時に設置され、情報共有した。また、各施設に関しては、各担当課で情報収集を行った。土・日であったが緊急連絡網により体制は整えられていた。

あべ委員
　生活文化スポーツ部における一番重要な災害対応の役割は何か。

根岸県民生活課長
　災害発生に際し、県民生活に大きな影響がないこと、また、影響があった場合にその回復をいち早く支援することが重要であり、当部ではボランティア活動を支援することが一番重要と考えている。

あべ委員
　雪害に関するボランティアについて今回の対応の課題はどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　災害時には、群馬県災害時救援ボランティア連絡会議を緊急開催することとされているが、今回は雪の影響で参集できなかったため、メールや電話で情報交換をして構成員に情報提供したところであり、連絡会議の機能強化が今後の課題である。

あべ委員
　要請などを待っているのではなく、積極的に情報収集することが大事だと思うがどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　情報を取りにいくことは大事であると考えている。災害時には社会福祉協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置することとなっているが、前橋市で設置されたセンターでは600人以上のボランティアが集まり、約450件のニーズに応えている。

あべ委員
　倒壊した農業用ハウスへの支援対応についてはどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　農業被害に対しては、ボランティアの安全確保が必要であり、安全に作業ができるかどうかを把握しつつ、農政部やＪＡと調整しながら進めていきたい。

あべ委員
　災害ボランティアセンターが設置されない市町村の対応はどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　設置されていない場合でも、市町村社会福祉協議会が独自にボランティアを確保するなどの対応を行っている。

あべ委員
　災害ボランティアぐんまは、今回どのような活動を行ったのか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　会員は各地域で必要な支援活動を行っており、県ではその報告を受けている。会員それぞれの経験や知識を活かしたボランティアリーダーとしての役割が期待されている。

あべ委員
　災害発生時の義援金募集の窓口はどこか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　日本赤十字社が義援金の募集をする場合、その受け皿として当課が対応するが、県としての募集については健康福祉課が対応する。

あべ委員
　今回、県として義援金を募集しないのはなぜか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　義援金は被害に応じて配分するものであり、今回は市町村単位でも検討がされておらず、受け入れても活かすことができない。今後の対応については健康福祉課とも相談したい。

小川委員
　県外からの支援の状況はどうだったか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　前橋市は新潟市から、高崎市は柏崎市からそれぞれ支援を受けた。その他の状況については、今後確認したい。

金子委員
　倒壊した農業用ハウスの撤去には、ボランティアの力も必要だと思うがどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　農政部やＪＡでは被害状況の把握に全力を尽くしており、ボランティア受入まで手が回っていない状況であるため、今後、農政部とも相談していきたい。

（4）第70回冬季国体におけるテーマやスローガン、ポスター等の選定について

南波委員
　スケート、アイスホッケー、スキーの3競技全ての要素を加えてほしいがどうか。

松井冬季国体推進室長
　その方向で検討している。

本多生活文化スポーツ部長
　本県で3競技全てを行うのは32年ぶりであり、3競技全てを開催できる県は少なくアピールの一つにもなるため、そうした観点から進めていきたいと考えている。

（5）消費生活行政について

伊藤委員
　悪質な事業者に対する平成25年度の処理件数はどうか。

関消費生活課長
　平成25年度の処分は1件で、健康食品の送り付け業者へ業務停止6ヶ月の処分を行った。また、消火器、太陽光発電システム、床下工事等の事業者に対し8件の口頭指導も行った。

伊藤委員
　消費生活相談の件数及び特徴はどうなっているか。

関消費生活課長
　昨年12月末現在で、県消費生活センターへ寄せられた件数は3,385件で、市町郡の件数を合わせると12,907件と、対前年同期比で約10％増加している。特徴としては、ワンクリック請求や光回線などの「運輸・通信サービス」、詐欺的な投資勧誘などの「金融サービス」、「健康食品の送り付け」及び「架空請求」といった相談が多い。

伊藤委員
　消費生活相談員の人数及び必要な資格はどうか。

関消費生活課長
　現在9名の相談員で対応しており、資格としては、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」などを有している。

伊藤委員
　相談員への報酬はどうか。

関消費生活課長
　県の非常勤嘱託職員報酬月額に基づき支払っている。

伊藤委員
　処遇改善への考えはどうか。

関消費生活課長
　平成22及び24年度に報酬の引き上げを実施した。また、国では相談員に国家資格制度を設けるなど専門職としての位置付けを明確にするための必要な法改正を目指しており、県としても、国の動向を踏まえ処遇改善に取り組みたい。

本多生活文化スポーツ部長
　相談員の報酬は、県全体の嘱託報酬の見直しの中で扱われる。昨年、消費者庁へ出向き、資格創設など必要な措置について要望したところであり、今後も継続して要望していきたい。

伊藤委員
　相談内容等の情報発信はどのように行っているのか。

関消費生活課長
　ホームページの他、上毛新聞の「くらしＱ＆Ａ」、「ぐんまくらしのニュース」や、メールマガジン「消費者ホットぐんま」、また、必要に応じて県警等とも連携し発信している。